<<不動産用語集>>大阪府大阪市の居住用売買なら株式会社インターテック

電気熱源のコンロで、電気で鍋を発熱させる。ガス式コンロのように、噴きこぼれによる立ち消えの心配がなく、キッチン内も熱くならず、空気も汚さない。強い火力があるため、中華料理の炒め物などもおいしく仕上げられる。

Integrated Services Digital Networkの略で、総合デジタル通信網のこと。デジタル技術を活用して、電話やファクシミリ、データ通信などばらばらに構築されてきたサービスを１つのネットワークで総合的に提供する。わが国では、ＮＴＴがＩＮＳという名称で88年からサービスを始めている。

シンク、作業台、コンロ、冷蔵庫などを一列に並べたシンプルな配置方法。狭いスペースに向いている。

キッチンの配置方法の一つ。流しや調理台など機器の一部または全部を壁面から離し、キッチンの中央に置く。その部分が、島（アイランド）のようになるので、この名称で呼ばれる。多人数で料理したり、来客時に効果的な演出ができる。

マンションの住戸の四隅を支える太い柱や梁を、住戸の外側（バルコニー側など）に出す工法。室内の、柱や梁の出っ張りがなくなり、部屋の四隅まで有効に使えるのがメリット。

柱の出っ張りを室内ではなく建物の外側に出して、室内の壁際をすっきりさせる建築工法。バルコニー側には柱を出しやすいが、開放廊下側は廊下を狭くしてしまうため、採用されにくい。一般的にアウトポールは、バルコニーに面した部屋で採用されている。

電気器具や照明器具と電源を接続するためのコンセント、電話線の接続口、テレビアンテナ接続口のこと。

宅地の造成工事や建物の建築工事が完了する前に、売買等をすること。事前の説明と完成後の内容が違うとトラブルが生じやすいことから、開発許可や建築確認等、工事に必要な行政の許可を受けた後でないと、広告や契約をしてはいけないことになっている。

玄関の上がり口と土間床との段差の高い方の床に取り付ける横木のこと。ケヤキなど木目の美しい材料や、マンションでは人造大理石や御影石などを主に使う。一戸建てでは、20〜40cmの段差がついているため、上がり框に腰掛けて靴を着脱できる。

不動産等の所在地までの交通手段、道路整備の状態などを指す。交通アクセスともいう。不動産の価値を決定する一要因ともなる。

キッチンの流し台や洗面室の洗面台の下に収めたスリムな暖房機のこと。足元から温風が吹いてくるので、冬や早朝などの足の冷えに効果的。電気やガス、温水タイプがあり、足で軽く蹴ってオン・オフを切り替えるなど簡単に操作できる。

廊下や階段、寝室など足元に設置する低ワットの常夜灯。夜間の行動を安全にする。

賃貸借契約時に預けられる保証金。退去時に精算される。

住宅を購入する時に用意する自己資金のうち、購入代金の一部に充当する金銭のこと。主な金融機関は、物件価格の８割までしか融資しないため、一般的には２割相当の頭金を用意しないといけない。ただし、諸条件を満たせば頭金が０〜10％で購入できるローンや物件もある。

屋根裏部屋のこと。アティックルーム、グルニエ、ロフト・アティックなどともいう。収納スペースとしてだけでなく、子供部屋や書斎、アトリエとして利用されることも多い。

もともとは古代ローマの邸宅にあった広間のことで、屋根の中央部に天窓があり、床に石を敷き、中央に雨水を受ける水盤を置いた。今日では、ホテルやオフィスのロビー、マンションのエントランスなどに設けた開放的な吹抜け空間を指す。吹抜け空間の上部にガラスの屋根がかかっていたり、屋内庭園のようになっている。

 

建物を売った後に一定期間、分譲会社や仲介会社が構造や設備・仕様の保守点検や修繕等の便宜を図ることを保証するもの。保証期間中なら無料で修理してくれる。

建物や敷地に至る通路のこと。玄関までの道のりを指す。アプローチの状態は物件の印象に大きく影響する。

敷地の入り口から建物の玄関までの通路のこと。マンションの１階入り口付近も、アプローチという。

 

屋根を流れる雨水を軒先に集め、地下や下水まで導いて排水する部材。溝型や管状が多く、銅板や亜鉛鉄板、カラー鉄板、硬質塩化ビニルなどで作られている。軒先に付ける「軒どい」、軒先から地上につなぐ「竪（たて）どい」、両者をつなぐ「呼びどい」または「あんこう」などに分かれている。

快適性、居住性のこと。住宅用語として使う場合、間取りや構造、仕上げ、設備、デザイン、色彩、住環境などについての快適さ、便利さ、住み心地の良さをいう。

本来は、部屋や廊下など壁面の一部を少し後退させて作る窪みや空間のこと。マンションの場合、共用廊下から少し引き込んだ各住戸の玄関前部分をアルコーブという。

「軒どい」と「竪（たて）どい」の接合部分に設けられた金具。「呼びどい」ともいう。

直接外気に接する開口部がない部屋のこと。採光、通風等の要件を満たせないので建築基準法上の「居室」とはできず、「納戸」「サービスルーム」などと表示される。

板状のコンクリートスラブ（天井・床）にピアノ線状の鋼材を通し、この鋼材を引っ張り、ギターの弦のように緊張させて固定させる工法。スラブを厚くさせる必要があり、その結果、遮音性も高まる。また、天井の小梁をなくせるため、圧迫感がなく、部屋を広く使える。

曲線・曲面の総称。バルコニーや天井、柱の上部などをゆるやかな曲線を描いたアール状にデザインすることがある。

Reinforced Concreteの略で、鉄筋コンクリートのこと。引っ張る力に強い鉄筋で、圧縮する力に強いコンクリートを補強する。優れた強度を発揮し、中高層建築で多く用いられる。

自分の敷地と隣家の敷地の境界や、敷地と道路の境界などに、塀の代わりに植える樹木のこと。ブロック塀のような冷たさがなく、住宅街に緑の空間を提供できる。低木で形成されることが多い。刈り込みや施肥など日常的な管理が大切になる。

不動産の売買や賃貸の仲介を不動産会社に依頼すること。

不動産の管理を不動産会社に委託すること。家賃の収受や修繕対応などを代行してもらえる

マンションの和室などにある板敷きの部分。重いたんすなどを置くのに重宝する。

建物を建てるために敷地に接して私道を造り、それを建築基準法上の道路として特定行政庁（都道府県知事や市町村長）に認可してもらった道のこと。

賃貸借契約時に一度だけ支払う費用。敷金、礼金、仲介手数料などが該当する。

(1)不動産を賃貸借する時に、賃料とは別に借主が貸主に一時的に支払う金銭のこと。権利金、保証金、敷金、礼金、更新料、名義書換料などがある。賃貸借契約の終了時に全額または一部を借主に返還されるものとされないものがある。
(2)都市基盤整備公団から住宅を購入する時、売買契約を締結して支払う頭金のこと。

土地所有者と借地人が契約する借地権の一種。期間は30年以上50年未満。

平成４年８月１日に施行された新借地借家法で導入された新しい土地の権利関係の一つ。50年以上（通常は50年）の契約期間で借地し、原則として契約の更新や期間延長をせず、契約が終了すれば建物を取り壊し、更地にして地主に返還する。

 

不動産会社が物件の売買や賃貸の仲介を行う際の標準的な契約形態。

媒介契約の一つ。不動産の売主が複数の不動産業者に売却を依頼できる。

ある権利を持っていた人から他の人へ、その権利が移転したことを登記すること。

わらを糸で刺し固めた床（とこ）に、陰干ししたいぐさで編んだ畳表（たたみおもて）を付けて、家の床に敷く建材のこと。畳表は裏返して２回使うことができる。しかし、最近では、社会情勢の変化や新しい建築工法に対応するため、フォームポリエスチレンやインシュレーションボードが使われるようになり、わら床は少なくなっている。地域によって畳の大きさは異なる。マンションや団地の畳のサイズは、物件によって異なることも少なくない。

 

建物や設備を造るためにかかる投資費用のこと。

 代理人に権限を委任する書類。不動産の売買や賃貸の手続きで必要となる。

ある人がある法律行為を他の人に委託する契約を「委任」といい、委任したことを記載した文書を「委任状」という。

 

建築基準法や条例の規定など、許可条件に違反している建築物のこと。手続きに違反している場合と建築物自体が違反している場合がある。合法に建築したが、増改築や修繕などで違法な状態になった場合も違法建築になる。特定行政庁は、違法建築の建築主、工事の請負人または現場監理者、所有者等に工事の施工停止、建築物の除却、移転、改築、使用禁止などの措置を命じることができる。

契約を途中で解約する際に支払う金銭。賃貸借契約では敷金の一部が違約金として差し引かれる。

上部が「切妻屋根」、下部が「寄棟屋根」のようになっている屋根。

 

届け出ている印鑑と同一であることを証明する官公庁の書面。印鑑を押した文書の作成者が本人に間違いないことを証明する時に使う。法人の代表者等は登記所（法務局）に、一般個人は市町村や区などに印影（印を押した跡）を届け出る。印鑑証明の有効期間は一般に３カ月。届け出ている印鑑を「実印」、そうでない印鑑を「認印」という。

 

印紙税法上で課税対象となる文書を作成する時に課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。住宅購入時には、売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成する時に必要となる。契約金額により、税額が決まる。

インターネット専用線設備を備えた集合住宅のことで、インターネット専用の常時接続回線を導入、月々一定の定額料金で、マンションの入居者がインターネットを自由に安く利用できるようになっている。マンション内にLAN配線を行ったものや、電話線やテレビ同軸配線を利用したもの、また無線や衛星方式などさまざま。

室内の内装や家具、装飾のこと。

歩いて入れる部屋状の大型収納スペースのこと。主に衣類の収納に使われ、ハンガーパイプや棚が付いていたり、システム収納が組み込まれている。人が歩いて入れない場合は単に「クロゼット」と呼ぶ。

床の工法の一つで、遮音効果が高い。コンクリートスラブの上に、グラスウールなど緩衝材を入れてモルタルコンクリートではさみ、カーペットやフローリングで表面を仕上げる。

売買代金を何回かに分けて支払う場合、最終支払金以外に途中で支払う金銭のことで、「内入金（うちいれきん）」ともいう。契約によっては、「手付金」と同じ意味をもつ場合もある。

コンクリートを打ち込んだままの面を仕上げ面とすること。無機質な感触が好まれ、商業ビルやマンション、個人住宅にまで広く取り入れられている。

厚みのあるものの内側を測った寸法のこと。建物の有効面積を算出する場合には、壁の内側と内側を測る内法計算で考える。マンションを登記する際にも内法計算を用いる。

庭先に向いたテラスの上に設ける木の甲板のこと。広さは３〜６畳程度。屋根は付けないが、屋内の延長のような空間で、スリッパを履いたままウッドデッキに出て、お茶を飲んだり、食事を楽しむ。

デベロッパーが宅地を分譲した後、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引き渡す方式。土地を売ってから建てるので「売建」、あるいは建築する条件を付けているので「建築条件付き」「停止条件付き」ともいう。あらかじめデベロッパーが建てた住宅を購入する「建売住宅」と異なり、購入者が自分の意向に沿った設計プランを選択でき、自由度は高いが、建築業者はあらかじめ決められている。事前に、その業者が建てられる工法を確認する必要がある。

宅建業者が宅地建物の取引を行う場合の立場を示したもの。売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する。

省エネ型住宅の一つ。壁の間にすきまを設け、空気を対流させて温度調節するように設計された住宅。夏は床下の冷たい空気を、冬は日当たりの良い側の暖かい空気を循環させる。

Hard Reinforced Concreteの略で、高強度コンクリートを使った鉄筋コンクリート造のこと。通常ＳＲＣ造とすべき建物を、ＲＣ造で建てることができ、工期短縮やコストダウンを図ることができる。

最新のエレクトロニクス技術を導入した家庭用管理システムのこと。Home Automationの頭文字をとって「ＨＡ」ともいう。外部からの電話を使ってエアコンや電気器具のスイッチを入れたり切ったり、風呂の給湯を行ったり、異常があった時には警報を鳴らしたり連絡先へ通報したり、金融機関との決済をしたり、宅配ロッカーの開閉を行うなど、さまざまな機能が加わってきている

門、扉、塀、物置、カーポート、フェンスなど、住宅の外まわりの設備。インテリアに対する対語。

Steel Reinforced Concreteの略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。

不動産の売買取引において、第三者が売買代金を一時的に保管する仕組み。

大阪ガスが開発した給湯暖房システム。コンパクトで強力なボイラーを設置し、浴室や洗面所、台所への給湯、温水を使った暖房や乾燥を行う。マンションでの採用が増えている。

Fiberglass Reinforced Plasticの略で、ガラス繊維で補強されたプラスチック複合材料のこと。優れた強度を持ち、浴槽や浄化槽などによく使われる。

ＦＦはForced Flueの略で、ファンで強制的に給排気を行う暖房のこと。気密性の高い住宅で使われる。室内の空気を汚さず、安全性も高い。

電気やガス、水道などのメーターを集めて検針しやすくしたもの。玄関脇などに設けられる。間取り図では「ＭＢ」と表す。

ワークトップをＬ字型に曲げ、シンクとコンロを離して配置する方法。I型配列より作業動線が短くてすみ、２人以上がキッチンにいても動きやすい。コーナーの下はデッドスペースにならないように、回転式の収納棚を用いるなど工夫が必要。

遮音性能を表す単位で、Ｌの数値が低くなるほど遮音性能は高い。床や壁を媒体にして伝わってくる音には「重量床衝撃音」と「軽量床衝撃音」がある。「重量床衝撃音」は、人が跳びはねたり、重い物をドスンと落とした時に伝わる音のことで、建物のコンクリートスラブの厚さや面積、工法によって異なる。一方、スリッパで歩いたり、スプーンなど軽い物を落とした時に伝わる音を「軽量床衝撃音」といい、床の工法や仕上げによって異なる。

Ｌはリビング（居間）、Ｄはダイニング（食事室）、Ｋはキッチン（台所）を指す。居間と食事室と台所が一体となった空間をＬＤＫ、食事室と台所が一体となった空間をＤＫという。例えば３ＬＤＫと表示されていれば、３つの居室とリビング、ダイニング、キッチンがある間取りだということ。

遠赤外線を利用した家庭用サウナ。電気やガスでサウナ内を適温に温め、皮脂腺に直接作用して体の中の老廃物等を除去、疲労回復によいとされる。

建物の出入り口部分のこと。マンションでは、建物の正面玄関に設けられた広場を「エントランスホール」ともいう。

 

Autoclaved Light-weight Concreteの略で、軽量気泡コンクリートのこと。内部に無数の小さな気泡を含むため、軽量で施工しやすく、断熱性や耐火性に優れている。鉄骨造等の外壁や内壁、屋根、床などに使われる。

浴槽の湯が冷めた時に沸かし直す機能。高温差し湯式や、循環式がある。

柱などが内からも外からも出ないように壁面内に収める壁構造。一般的に洋風の部屋の壁の形式だが、特殊なデザインの和室にも取り入れられる。

公庫融資で、次の３つのいずれかの場合に適用される金利のこと。
（１）住宅床面積が175m2を超え280m2以下の住宅を購入する場合
（２）前年の年収が一定額（給与収入のみの方の場合、1442万1053円）を超える場合
（３）購入する物件の価格が一定額を超える場合

床の根太（ねだ）を支える横材のこと。

スイッチ一つで一定量の湯を浴槽に張ったり、保温や追い焚きをすることができるシステム。湯量が減ると、設定した量まで自動的に湯を足すタイプや、キッチンにスイッチがあり、キッチンに居ながら操作ができるタイプもある。

 

人の気配を感知して自動的に点滅する照明。玄関などに使われる。

暗証番号や住戸内からの操作によって、ドアの施錠や解錠を行うシステム。マンションでは不審な訪問者の侵入をエントランスで防げ、防犯面で有効。

下階よりも上階が張り出し、スペースが広くなるように設計された形式。下階よりせり出した部分をキャンティと呼び、居間やベランダとして使う。庭の広さを損なうことなく、建物内の広さを確保できる。

 

賃貸物件の入居者が定員を超えること。

 物件を一般に公開して内覧会を行うこと。

宿泊施設を兼ねた飲食店。

買い替え特約とは、マイホームなどの買い替えの際、所有する家が売れる前に新居の購入契約を結ぶ場合に、買主と売主の合意によってつける特約です。

その内容は、「所有物件が、○月○日までに○○万円以上で売却できない場合には、購入契約を白紙解除できる」というもの。契約を白紙解除すれば、売主に支払った手付金がそのまま戻るため、家が売れない不安がある人には安心な特約です。

買い替え特約を入れるときポイントとなるのは最低価格と特約の期間です。最低価格は、実際の相場より安い価格に設定されるのが一般的です。このため、その価格で売却した場合も、無理のない資金計画で購入できるか確かめることが大切です。

階高とは、建物の各階の高さのこと。1階の階高といえば、1階の構造部の床面から2階の構造部の床面までの高さを指す。マンションなどで二重床、二重天井にする場合、2m90cmから3m程度の階高が望ましいとされる。

 

解約手付とは、住宅の売買契約を結ぶ際に、買主から売主に支払う「手付金」の種類のひとつです。不動産の契約では、一般的な手付金について、「売主または買主が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を返すことで契約を解除できる」としています。このことから、手付金には、「一定期間中は理由を問わず契約を解除できる」という前提で授受されるお金という性質があるといえます。これを「解約手付」といいます。
手付金には、このほか契約が成立したことを認める「証約手付」、契約の債務不履行に対する損害賠償等に備える「違約手付」という種類があります。
一般的な不動産契約の手付金は、解約手付と証約手付の2つの意味を兼ねているといえます。さらに、「売主か買主が契約の履行に着手した後（または契約後一定期間が経過した後）」に債務不履行があった場合は、損害賠償請求などができるとしています。

筧・掛け樋とは、手水鉢（ちょうずばち）に水を導く仕掛けのこと。
竹から流れ落ちる水の音が和風の庭に風情をもたらす。

火災警報設備とは、火災の煙や温度変化を感じ取り、警報などを鳴らす装置の総称です。具体的には、自動火災報知装置、電気火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、その他の非常警報器具や非常警報装置などがあげられます。
現在、消防法により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。住宅用火災警報設備には、煙が火災警報器に入ると音や音声で知らせる「煙式（光電式）警報器」と、火災報知器の周囲温度が一定の温度に達すると音や音声で知らせる「熱式（定温式）警報器」、火災警報器とガス漏れ警報器の両方の機能をもつ「火災・ガス漏れ複合型」があります。いずれの機器も、その種類や取り付ける部屋の用途や広さ、梁の有無などをにより、壁または天井に取り付けて使用します。

荷重とは、住宅などの建築物にかかってくるさまざまな重さや圧力のこと。
具体的には、建物自体の重さ（自重、固定荷重）や、建物の中で暮らす人や家具などの重さ（積載荷重）、屋根に積もった雪の重さ（積雪荷重）、さらに風圧や土圧、水圧などが荷重としてあげられる。それらの荷重や地震による振動・衝撃などに対して安全な住宅の基準として、建築基準法では技術的基準を定めている。こうした技術的基準に適合した住宅を設計・施工することを、「構造耐力の安全上の原則」という。

かすがいとは、丸鋼、角鋼、平鋼などの両端を直角に曲げて、コの字型にした接合金物のこと。
木造住宅の土台や軸組、小屋組などで、隣り合う2つの構造材や木材に爪を打ち込み、接合するのに用いられる。

 

風揺れ固定装置とは、免震システムと併用されており、風揺れを防止するための装置。
平常時は建物と基礎とを固定し、地震発生の際には固定を解除する。地震後には、（地震のエネルギーを利用して）また元の固定状態に戻る仕組み。
第二室戸台風相当（500年再現期待値相当）の暴風に対しても風揺れを防止するというほどの耐風性能の高い装置も開発されている。

片流れ屋根とは、一方向だけに勾配のある屋根形状のこと。屋根形状のなかで最もシンプルな形のため、工事が簡単で防水上の欠陥を防ぎやすい。また、特別な形の部品が必要ないためにローコストが可能、屋根１面が広いため太陽の光や熱を利用する設備の設置がしやすい、などのメリットもある。シャープでダイナミックな雰囲気の外観となるため、個性的なデザインの住まいがつくりやすい。

かど敷地等の建ぺい率緩和とは、道路交差点や道路と公園、道路と河川等に、敷地の2辺以上が一定以上の割合で接している「かど敷地等」の場合、各用途地域で設定されている建ぺい率に対し、10％緩和する措置のこと。ただし、これを受けられるのは、特定行政庁（原則として人口25万人以上の市または都道府県の長）が指定する地域内にある場合に限られ、各行政庁により「かど地」の定義が異なる場合があるため、確認が必要となる。
また、これとは別に、防火地域において耐火建築物を建てる場合、「耐火建築物の建ぺい率緩和」を受けると10％の緩和を受けられるという規定がある。よって、前述の「かど敷地等の建ぺい率緩和」と合わせて、建ぺい率は20％の緩和を受けることが可能となる。

可燃性とは、火に燃えやすい性質のことをいいます。一般的に物質の燃焼性は、燃焼する「可燃性」、燃焼しにくい「難燃性」、燃焼しない「不燃性」に分類されます。
建築基準法では建築物の防火上の制限のために、主に内装材料について「不燃材料」「準不燃材料」「難燃材料」の3つの種類を定めています。
■不燃材料：通常の火災による加熱を加えられた場合に、加熱開始後20分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料
■準不燃材料：通常の火災による加熱を加えられた場合に、加熱開始後10分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料
■難燃材料：通常の火災による加熱を加えられた場合に、加熱開始後5分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料

壁式工法とは、マンションの建築構造において、「ラーメン構造」と対比されるケースが多く、おもに低層マンションで採用される構造。
板状の壁や床だけで構成し、柱や梁が室内に出ないため、室内を広く使える。ただし、構造上ある程度の壁量が必要なため、ラーメン構造に比べて開口部の取り方が限定されやすい。
また、既存の壁を取り払うことができないため、大がかりな間取り変更をともなうリフォームがしづらい。

鴨居とは、襖や障子など引き戸を設ける場所の上部にある、開閉のための溝のある横木。敷居（下部の横木）と対語。

皮付き丸太とは、茶室や数寄屋建築などの床回りに用いて風雅な趣を演出する、皮付きの丸太材（サクラ、コブシ、ツバキ、ウメなど）のこと。樹皮の肌合いをめでる材で、「黒木」ともいう。天然の皮付き丸太は樹皮の防虫処理などに手間がかかるため、乾燥した芯材に再び樹皮を付着させた加工品もある。

間接照明とは、照明器具から直接光を当てるのではなく、天井や壁などに反射させて間接光とする照明方法のこと。
照度は低くなるが、全体的にやわらかい雰囲気になる。

還付とは、本来の税額より多くの税金を徴収した場合などに、納税者に税金を返す制度。一旦税金を納めた後で減税（減免措置等）の対象になった場合も、税務署に申告することによって税金が返還される。
例えば、住宅ローンを借りてマイホームを買うと、10年間にわたって所得税から一定額が控除される「住宅ローン控除」という制度がある。会社員が、住宅購入の翌年の3月15日までに、この制度を利用するため「確定申告」を行うと、住宅購入の年（確定申告の前年）に給与から天引きされた所得税から控除された額が還付される。
なお、住宅ローン控除の手続きは、1年目は確定申告が必要だが、2年目以降は年末調整で還付金を受け取ることができる。

管理組合とは、分譲マンションなど区分所有建物の区分所有者で構成する団体のこと。区分所有法によって定められており、分譲マンションを購入すると必然的に管理組合の一員となる。建物全体の維持・管理や共同生活のルールづくりなど、管理全般についての決定と実施の主体であり、一般的に管理組合の活動が活発なほど居住性は高まる。

完了検査とは、建物の建築工事が完了した時に、その建物の構造や設備、敷地などが関連する法令に適合しているかどうか、建築主事や指定確認検査機関の検査を受けること。建築主は工事完了日から4日以内に建築主事等に検査の申請を行い、完了検査の結果、適法と認めれば「検査済証」が交付される。なお、検査済証が交付されるまで、その建物は利用できない。
このほか建物が完成した時の検査には、工事が完了した段階で建築主（施主）が建物の内外を確認する「施主検査」、【フラット35】や住宅性能表示制度を利用する場合に行われる「竣工現場検査」などがある。

柱も壁も屋根もない、車を駐車する場所のこと。

構造上の荷重をかけない、単に間仕切りをするだけの壁のこと。

カーテンレールを隠すためにカーテンの上部を被う箱状の設備のこと。

柱と梁だけで作られた、屋根付きの駐車スペースのこと。屋根のない駐車スペースもカーポートに含める場合がある。

 

外構とは、門扉・フェンス、アプローチなど、住宅の外回り部分の総称のこと。
門扉をなくしたりフェンスの高さを低くして、表から敷地内の様子が見えるようにした「オープン外構」と、表から敷地内や駐車スペース内の様子が見えないようにした「クローズド外構」などのタイプがある。

外力面とは、外からかかる外力（地震による振動や衝撃、強風圧など）を住宅などの建築物の1つの面で受けるとき、その面を外力面という。
外力面になるのは、外壁や窓・サッシ、外壁内の柱や筋かい等の部材などである。

ベンチやテーブル、パラソルなど、庭園用の家具のこと。

機械等級材とは、機械によって強度の指標となる弾性係数（曲げヤング係数）を測定し、JAS（日本農林規格）が定める等級区分に格付けされた構造用製材のこと。
等級区分はE50（曲げヤング係数3.9以上5.9未満）からE150（同13.7以上）までの6段階がある。

基礎とは、地盤（地面）と建物の間にあり、建物を支えるコンクリート部分のこと。建築物本体を上部構造と呼ぶのに対し、基礎は下部構造とも呼ばれ、基礎をつくる工事を基礎工事という。
1981年に改正された建築基準法の新耐震基準では「基礎は鉄筋コンクリート造」と決められており、住宅に用いられる基礎には、杭基礎と直接基礎の2種類がある。脆弱な地盤の場合には、地下の硬い支持層まで杭を打ち込んで建物を支える杭基礎が用いられる。フーチングというコンクリートの塊により建物の重量を支える直接基礎は、地盤に直接フーチングを設置する。直接基礎には、独立基礎（独立フーチング基礎）、布基礎（連続フーチング基礎）、ベタ基礎などの種類がある。
独立基礎は、特に大きな荷重がかかる柱や束などの下に用いられる。住宅の土台のある部分を布状に鉄筋コンクリートなどの基礎で覆う布基礎（ぬのきそ）は、縁の下にかかる力を地盤に伝え、地耐力が不足している場合などに、上部からの力によって不同沈下しないようになっている。
一方、軟弱地盤において、住宅の床面全体を鉄筋コンクリートなどの基礎で覆うものを「ベタ基礎」という。一般住宅においては、これまで「布基礎」が主流であったが、近年は、より強度が高く、施工も容易な「ベタ基礎」が採用されるケースが多い。

基礎施工士とは、建築物の基礎工事における、「場所打ちコンクリート杭工事」の施工管理者としての資格のこと。資格試験は、（一社）日本基礎建設協会が実施する。場所打ちコンクリート杭は地盤状況などに合わせて行う現場造成杭で、現場で適切な判断等が行える知識と技術が必要とされる。

基礎伏図とは、建築物の基礎全体の形状を、上から見下ろして記載された図面のこと。基礎の形状、幅、高さ、アンカーボルト、ホールダウン用のボルトの位置、人通口の位置などを確認することができる。また、耐力壁の下に基礎が設けられているか等もチェックしたいポイント。基礎の配筋の形状などに関しては、基礎断面図で確認することができる。

既存道路とは、以下の2つの道路のことで、いずれも公道、私道ともに対象となる。建築基準法の42条に定められている。
（1）1950年（昭和25年）11月23日の建築基準法の施行時に、都市計画区域内に現存した道（後に、都市計画区域内に編入された場合は、その際、現存する道）で、幅員4m以上の道路のこと。
（2）（1）と同様に、建築基準法の施行時に、道路に接して建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定した道路のこと。 この道路に接している住宅を建て替える場合には、前面道路の中心線から2mまで敷地を後退させなければならない。これを「セットバック」という。

北側斜線制限とは、建築基準法で規定された建築物の高さを制限する斜線制限の1つで、北側の近隣環境（特に日照）を確保するために設けられている制限のこと。
具体的には、敷地の真北方向の隣地境界線から一定の高さを立ち上げた中空を起点にして、その敷地に向けて一定の勾配の斜線を引き、建設しようとする住宅などの高さや形状を規制するというもの。例えば第1種・第2種低層住居専用地域では、立ち上げの高さが5m、勾配が「1：1.25」。また第1種・第2種中高層住居専用地域では、立ち上げの高さが10m、勾配が「1：1.25」となっている。
なお、この北側斜線制限は、上記の「低層住居専用地域」と「中高層住居専用地域」のみで適用され、その他の用途地域では適用されない。

北山杉（北山スギ）とは、京都北山に広がる、中川、小野、大森、真弓、杉阪で加工・生産される特殊なスギのこと。主に床柱用の磨き丸太（樹皮を剥いたスギ丸太を砂などで磨いて水洗いしたもの）や、人造絞丸太（じんぞうしぼまるた＝丸太の木肌に人工的に波状の縦ジワを出現させたもの）などに用いられる。

キッチンとは、台所のこと。シンク、作業台、コンロ、冷蔵庫などの配列方法によって、以下の6つに大きく分類することができる。
（1）I型／シンク、作業台、コンロ、冷蔵庫などを一列に並べたシンプルな配置方法。狭いスペースに向いている。
（2）II型／キッチンの中央を動けるようにし、天板（ワークトップ）を2列に配置する方法。作業動線は最短ですみ、収納スペースもI型配列より多くとれる。コンロとシンクは真正面に向き合った位置より少しずらした方が使いやすい。
（3）L型／ワークトップをL字型に曲げ、シンクとコンロを離して配置する方法。I型配列より作業動線が短く、2人以上がキッチンにいても動きやすい。
（4）U型／ワークトップがU型になる形でシンク、作業台、コンロ、冷蔵庫などを配置する方法。作業スペースも収納も広々とれる。キッチンのスペースにゆとりがある場合に向いている。
（5）ペニンシュラ型／ワークトップを壁面から半島（ペニンシュラ）のように突き出して配置する方法。対面式にするケースが多い。
（6）アイランド型／シンクや作業台を島（アイランド）のように独立させた方法。複数人で作業するのに向いている。

気泡浴槽とは、噴射口から気泡を噴出させ、マッサージ効果やリラックス効果をもたらす浴槽のこと。ジェットバス。

給水装置とは、道路に埋設されている水道局の配水管から分かれて、各家庭まで引き込まれた給水管、分水栓、止水栓、給水栓（蛇口）、メーター、メーターボックスなどの器具を「給水装置」と呼ぶ。
給水装置はそれぞれの世帯の財産であり、この部分の新設、改造、修理の費用は、各世帯の負担になる。ただし、メーターは水道局の貸与によるもの。
宅地内のメーターまでの漏水については、水道局の修繕範囲となる。

Q値とは、総熱損失係数のこと。
家の内外の温度差が1度のときに、1時間に建物全体から逃げる熱量を床面積で割った数値。数値が小さいほど断熱・気密性能が高いといえる。

 

境界とは、法的には不動産登記された土地の地番と地番の境目のことだが、一般的には自分の土地と他人の土地との境目（隣地境界）、ならびに道路との境目（道路境界）の意味として使うことが多い。
一戸建てや土地の売買の際には、取引する土地の範囲はどこなのかという点を明確にする必要がある。一般的な取引の場合、不動産売買契約書には「売り主は買い主に対し、本物件引き渡しの時までに、現地において土地の境界点および境界線を明示しなければならない」との条文が盛り込まれている。
なお、境界に関して、物件を売買する際に起こりがちなトラブルに「越境」がある。越境とは、建物や建物の付属物が、敷地境界線を越えていること。樹木の枝葉が隣の家にはみ出している場合や地下に埋設された水道管や配水管、ガス管などが他の敷地を通っていたり、一部でもはみ出して入る場合も越境となり、そうした事実を知らずに購入した側が修復要求を受け、トラブルになるケースも少なくない。越境がある物件については、住宅ローンが承認されないケースが多いので、検討時には必ず確認すべき事項である。

競争入札とは、公共事業の業者発注に際し、複数の業者に事業内容を提示し、最も有利な条件を出した企業に工事を発注すること。
公平かつ公正な業者選定、適正価格での契約が主たる狙い。
業者を限定せず、一定の条件を満たす業者が自由に競争できる入札方法を「一般競争入札」と呼び、国や地方公共団体の公共事業に関しては、この方式が取られている。
一方、あらかじめ競合させる業者をいくつか選定し、そのなかから競争入札をする方式を「指名競争入札」と呼ぶ。
一般競争入札に比べ、オペレーションが煩雑にはならず、スムーズに進められる方式だが、業者間の談合など公平性の観点で問題も少なくない。

共用部分とは、分譲マンションなど区分所有建物で、専有部分以外の建物部分や専有部分に属さない建物の附属物のこと。
共用部分には、
（1）壁や支柱、基礎、屋根等の基本的な構造部分、共用の配管や配線
（2）廊下や階段室、エントランス等構造上共用とされる部分
（3）管理員室や集会室等、管理規約で定められた場所
（4）住戸の窓ガラスや玄関扉、バルコニー、専用庭などがある。
共用部分は全区分所有者の共有に属し、持ち分は専有部分の床面積に応じて決められる。ただし、（4）については、各住戸の所有者や居住者だけが利用できる権利（専用使用権）が設定されている。また、この部分の管理や補修は、そこを使用している所有者や居住者が行うことになっている。例えば、窓ガラスが割れた場合、原則として区分所有者の負担で修理や取り替えを行うことになる。

許可番号の見方とは、リフォーム工事などを依頼する企業を選ぶ際に、1つの目安になるのが「建設業許可番号」である。通常、建設業許可番号は「○○○県知事許可（般－○○）第○○○○○号」や「国土交通大臣許可（特－○○）第○○○○○号」と表示されている。この許可番号の意味を知ることで、依頼先企業選びがしやすくなるはずだ。
●知事許可と大臣許可／1つの都道府県内のみに営業所を設けている場合は「知事許可」、２つ以上の都道府県に営業所を設けている場合は「大臣許可」となる。営業エリアによって異なるだけで、どちらかが上というわけではない。
●般と特／「般」は一般建設業の事業者を指し、「特」は特定建設業の事業者を指す。請け負うことができる工事金額で区別されている。
●（般－○○）（特－○○）／「般」や「特」の次の数字は、許可を受けた年度を指す。例えば「般－15」なら、平成15年度に一般建設業許可を受けたことになる。ちなみに許可の有効期限は5年だ。
●第○○○○○号／業者番号を指す。この業者番号は1事業者1番号となっており、1つの事業者が一般建設業と特定建設業の両方で許可を受けている場合も、業者番号は同じになる。

居住支援法人（住宅確保要配慮者居住支援法人）とは、低額所得者や被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など「住宅の確保に特に配慮が必要な人々（住宅確保要配慮者）」が、民間賃貸住宅にスムーズに入居するための支援（居住支援）を行う法人。
住宅確保要配慮者に対し、家賃債務保証の提供をはじめ、入居に関する相談や「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」等の住宅情報の提供、入居後の見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定する。居住支援法人は、2017年に施行された改正住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 ）に基づき設けられた。

許容応力度とは、住宅などの構造物では、耐用期間中に予想されるさまざまな外力（地震や風圧、水圧、土圧など）に対して、構造物の各部材に応力（抵抗する力）が生じる。そして、この応力に対して、部材の断面には応力度が分布することになるが、この応力度を超えないように定められた構造計算上の限界点を「許容応力度」という。
耐震偽装問題を契機に行われた2006年（平成18年）6月の建築基準法の改正〔施行は2007年（平成19年）6月〕では、許容応力度計算に関する規定（荷重や外力によって生じる力や層間変形角、保有水平耐力の計算方法など）の見直しが行われた。

許容モーメントとは、モーメントとは物体に回転を起こす能力のことで、「作用する力」×「回転の中心からの腕の長さ」を力のモーメントという。
また、平行で同じ大きさの2つの力が逆向きに働く時、「作用する力」×「2つの力の距離」を偶力のモーメントという。一般に「曲げモーメント」と呼ぶこともある。

伐り旬とは、樹木の伐採に最適な時期を「伐り旬」という。木は4月から8月中旬くらいまでは水を吸い上げ木質部の栄養が豊富になる。この時期は昆虫や菌類も繁殖しやすいため、水の吸い上げが少なくなる8月後半から翌年の早春までが「伐り旬」といわれる。ただし、旬以外の時期に伐採した木材も、その後の取り扱いが良ければ虫害などを防ぐことができる。

近郊緑地特別保全地区とは、首都圏と近畿圏において内閣総理大臣より指定されている「近郊緑地保全区域」内において、良好な緑地を保全するために、無秩序な市街化の防止、住民の健全な心身の保持・増進、公害や災害の防止、文化財や緑地や観光資源等の保全などの効果が特に著しい地域等について、都府県知事が都市計画で定めた地区のことです。
「近郊緑地保全区域」と同様に、自然保護と土地利用の調和をはかるために、一定規模以上の建築物などの工作物の新・改・増築、土地形質の変更、鉱物・土石の採取、木竹の伐採などを行う場合には、該当する自治体の都府県知事に、事前の届出が必要となります。また、「近郊緑地保全区域」と「近郊緑地特別保全地区」は、土地の所有権に関係なく指定されます。

金利とは、住宅ローン等の元金（借入金）に対してかかる利息を計算するための、基準となる割合のことです。
一般に年利（年○％）と表示されますが、実際には毎月一度、年利の12分の1の金利をその時点の元金額（ローン残高）にかけて利息が計算されています。（毎月返済分。ボーナス時加算額の利息は、年利の2分の1の金利を返済時点の元金額にかけて計算されます）。
住宅ローンの場合、返済中の金利が固定されている「全期間固定型」と、返済中に金利が見直される「変動型」、「固定期間選択型」があります。金利が見直されるタイプは、見直し後は、その時点の元金に見直し後の金利をかけて利息が計算されます。

金利優遇とは、所定の条件を満たす人に対して、住宅ローンの基準金利より低い金利を適用する制度。民間金融機関の多くが行っており、「金利引き下げ」ともいう。条件の例としては、給与振込の取引がある、クレジットカードを持っている（いずれも予約扱いも含む）など。金融機関との一定の取引が条件となることが多い。

業者名簿は、正式には「宅地建物取引業者名簿」という。宅地建物取引業者（宅建業者）は、宅地や建物の売買・交換を営む会社、また、宅地や建物の売買・交換・貸借の“代理”または“媒介（仲介）”を営む会社のこと。
宅地建物取引業は国または都道府県による免許制となっていて、宅地建物取引業者名簿は、その免許を受けた宅建業者の名簿のこと。宅地建物取引業者名簿には、会社の過去の営業実績、事業の沿革、代表者・役員の経歴、取引士の氏名・略歴等、資産の状況等、株主・出資者の氏名、商号・役員の変更状況、兼業業種、過去の行政処分歴などが書かれている。
国土交通大臣（2001年1月6日以降に免許が下りたか更新された場合。それ以前は建設大臣）免許業者は、その不動産会社の事務所がある地方整備局などで、都道府県知事免許業者は各都道府県の宅建業担当部署で閲覧できる。

杭基礎とは、軟弱な地盤を固定するための基礎のこと。地表から軟弱地盤が厚く堆積し、この地盤に構造物を直接支持させることが困難な場合にこの杭基礎が採用される。
杭先端部を硬い地盤面まで打ち込んで地盤支持力によって建物を支持する「支持杭」と、杭を支持地盤に到達させないで、杭の側面と地盤の間にある周面摩擦力によって、建物を支持する「摩擦杭」などに分類される。
使用する杭の種類は、「木杭（ぼっくい）」「コンクリート杭」「鋼杭（こうくい）」などがあるが、集合住宅など大規模な建築物には、高強度な「コンクリート杭」が使用される。
また、杭基礎の工法には、おもに「場所打ち杭工法」と「既製杭工法」の2種類ある。「場所打ち杭工法」は、基本的に現場で穴を掘った後に鉄筋を挿入し、コンクリートを流し込んて杭をつくる方法。「既製杭工法」はもともと工場で製造したコンクリート杭や鋼杭（こうくい）を使用し、現場で穴を掘って挿入する方法である。

空気殺菌とは、空気中に含まれる細菌やカビなどを殺菌すること。
一般には、殺菌灯を用いるケースが多いが、対象とする細菌やカビによって対処法が細かく分かれている。

空気清浄度とは、電気・コンピューターメーカーや医薬品メーカー、食品メーカーなどに設けられた「クリーンルーム」(無塵室や無菌室）の空気がどのくらい清浄かを示す尺度です。
空気清浄度は、空気中に含まれる浮遊微粒子の大きさと数を測り、一定体積の空気中に所定の大きさの粒子がいくつあるかによってクラス分けされています（これを「空気清浄度クラス」といいます）。例えば、「1立方メートルの空気中に0.1マイクロメートル以上の微粒子が10個以下」という条件を満たせば「クラス1」となります（ISO規格の場合）。
空気清浄度を所定のクラスに保つためには、エアフィルタなどで空気汚染物を除去するとともに、室内の清掃の徹底など日常管理も必要となります。

区画の中心線とは、工法・構造によって、建物等の中心線が異なる。以下、木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造の場合
（1）木造の建築物／木造軸組工法の場合は柱の中心線。木造枠組工法の場合は壁を構成する枠組材の中心線。丸太組工法の場合は丸太材の中心線が、それぞれの区画の中心線となる。
（2）鉄筋コンクリート造の建築物／鉄筋コンクリートの躯体やPC板（プレキャストコンクリート板）の中心線が、区画の中心線となる。
（3）鉄骨造の建築物／金属板や石綿スレート、石膏ボードなどの薄い材料を張った壁の場合は胴縁等の中心線。PC板、ALC板（軽量気泡コンクリート板）の場合は外部と内部の区画を形成する構造体の中心線が、それぞれの区画の中心線となる。

躯体とは、建物を形づくる部材（構造体）の総称である。内外装の仕上げと設備機器以外の、建物の強度にかかわる基礎、柱、梁、壁面、床などを指し、建物に加わる力を支える役割がある。さらに、建物の主要構造部という場合は、基礎を除いた構造躯体に屋根や階段などが加えられる。躯体の区分は、木造、ブロック造、鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨造（S造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）など構造体に使う材料によるものである。

管柱とは、2階建て以上の木造建築物で、各階ごとに挿入される柱のこと。一般的に、105mmから120mm角程度の大きさの短柱で、材種は一般的にはスギやヒノキで、そのほかヒバ、タモ、ナラなどが使われることもある。1階から上階までを一本物の柱で貫く「通し柱」と異なり、階の途中で胴差しなど桁材により中断されている箇所に用いる。
管柱の役割は、１階では２階の床を支える梁や胴差しにかかる力を土台に伝えること、２階では小屋梁や桁にかかる屋根の荷重を受けて梁や胴差しに伝えることである。

くつ脱ぎ石とは、和風住宅の縁側の下や玄関などに置かれた、履物を着脱する時に使う石のこと。
昇降を容易にするための踏み台としての役割も持つ。

区分所有権とは、マンションなど、一棟の建物に構造上区分された数個の部分が独立していて、住居や店舗、事務所等の用途にすることができるとき、各部分を所有する権利のこと。各部分は「専有部分」と呼ばれ、エントランスや階段、廊下などの「共用部分」とは区別される。専有部分については、一般の所有と同様に扱われるが、一棟の一部であることから共同の利益に反するような使用は許されないとされている。
また、共用部分については、専有部分の床面積の割合で持分を有し、共同で使用することになる（共有持分権）。このように、区分所有建物は専有部分と共用部分から構成される。また、建物自体は土地も共有しているため、法律上、各区分所有者はその土地を利用しうる「敷地利用権」ももつことになる。

区分所有法とは、分譲マンションなど、何人もの区分所有者（各住戸の持ち主）が1棟の建物を区分して所有する場合の、所有権の在り方等について規定した法律。1962年（昭和37年）に制定され、正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」という。
区分所有法では、分譲マンションの建物の各部分（専有部分）は、それぞれが所有できるとしている（これを「区分所有権」という）。一方、共用廊下やエレベーターなどは「共用部分」とし、区分所有者全員で共用部分を管理するための団体（管理組合等）をつくり、規約などを定めることとしている。また、区分所有者の敷地に対する権利は、建物を所有するために敷地を利用する「敷地利用権」としている。
区分所有法では、区分所有者は、専有部分を自由に処分（売却など）できるとしているが、共用部分の持分や敷地利用権をこれと切り離して処分することはできないとしている。このほか、区分所有法では、共用部分の使用や持ち分の割合、管理や管理組合に関する基本事項、管理組合等の規約や集会などについて定めている。

組合施行型土地区画整理事業とは、土地区画整理組合が事業の施行者となって進める土地区画整理事業のこと。まず、7人以上の地権者が発起人となって土地区画整理組合の設立を申請する。その際、事業の基本的運営ルールである定款と、土地区画整理事業の基本的計画内容を示す事業計画を定めることになるが、それらについてあらかじめ2/3以上の地権者の同意が必要である。また申請して都道府県知事や国土交通大臣などから認可を受けると、施行区域内の地権者は全員組合員となって、事業を施行することになる。

クリーンウッド法（※）とは、日本および原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材・木材加工製品の流通や利用の促進を目的とする法律で、2017年5月20日に施行された。
同法では、木材等の製造・加工や木材を使用して建築物の建設をする事業者等（木材関連事業者）の責務として、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならないと規定（第5条）。対象となる木材等や木材関連事業者の範囲、登録制度等を定めるとともに、木材関連事業者や国が取り組むべき措置について定めている。

※正式名称は「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」

クロルピリホスとは、揮発性有機化合物の一種。防蟻剤として使用されていたが、2003年（平成15年）7月に施行された改正建築基準法で、使用が禁じられた有機リン系の化学薬品のこと。

クロルピリホスとは有機リン系のシロアリ駆除剤のことで、2003年7月に施行された改正建築基準法では、居室を有する建築物にはその使用が禁止されている。
ちなみに厚生労働省の室内濃度指針値は0.07ppb以下（小児の場合は0.007ppb以下）。有機リンを吸入すると、神経性の中毒を引き起こすといわれている。

クロークとは、もともとは「外套」を指し、転じて「洋服入れ」の意味で使われる。歌劇場などにおいて、外套類を預かることが多かったことから、ホテルやコンサートホールなどの手荷物の一時的な預かり所をクロークルームと呼ぶ。日本では、クロークルームを略して「クローク」と呼ぶのが一般的で、不特定多数の人が利用する施設で、 客の手荷物やコートなどを預かり、管理するためのスペースを指す。英語のcloakの意味にはない誤った解釈として、住宅に設ける衣類等を保管・収納する場所をクロークという場合がある。

クーラースリーブとは、冷暖房器具に付いているホースの取り付け口のこと。

グリーン住宅ポイント制度はコロナ禍を受けた住宅取得支援策で、住宅を購入したりリフォームしたりする人を対象にポイントを発行する制度。
新築の場合、省エネ性能の高い住宅を買うと、最大100万円分のポイントがもらえる。
中古住宅の場合は東京圏から地方へ移住するケースや、災害リスクが高い区域から移住するケースなどが対象となり、最大45万ポイント。一定の要件を満たすリフォームも最大45万ポイント。中古住宅を購入してリフォームした場合は最大60万ポイントだ。
ポイントは「新たな日常」に対応する商品や防災関連商品、追加工事などと交換可能。
2021年10月31日までに売買契約や請負契約を結んだケースが対象（ただし、別途定められた期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限る）。
 

クリーンバリヤ工法とは、住宅の基礎内部の土壌面（土・コンクリート面）に、特殊な2種類の樹脂を混合・散布し、厚い膜をつくることで、湿気とシロアリ侵入の防止を図る工事のこと。
具体的には、エマルジョン樹脂を主剤とし、ウレタン樹脂を硬化剤として、この2種類の樹脂を混合させることで、クリーンバリアの皮膜の中に薬剤成分を入れ、皮膜に安定化させるというものだ。従来の薬剤散布型のシロアリ防止・駆除工法とは異なり、薬剤が土中に染み込んだり、薬剤臭が建物の中へ入り込むことはない。また、雨水・地下水によって流れ出ることもないので、環境汚染の心配もいらない。
皮膜は散布直後より硬化し始め、土壌面の含水率によって異なるが、約1カ月ほどで安定するという。

景観とは、景色や眺めのことで、一般的に、水、地形、植生などを構成要素とする自然景観と、経済的、文化的活動の営みによって形成される人文景観がある。
国では、こうした景観の形成、保護を目的とし、都市、農山漁村等における景観計画の策定や推進に総合的に取り組んでいくことを目的とした景観法が2004年（平成16年）に制定。また、各地方自治体においても、美しい町並みや良好な都市の景観を形成し、保全するためにさまざまな条例が定められている。
不動産取引や建築においても、これらの法制度により、その用途や建築に関わる規制・制限を受けるので、確認が必要である。

景観法とは、日本の良好な景観の保全・形成を促進するための法律。2004年（平成16年）6月に制定され、同年12月に施行された（国土交通省所管、環境省等共管）。景観の形成を図る制度で、景観に関する基本法とされ、都市部だけでなく農村部等も対象とし、地域の個性が反映されたものになっている。
景観行政団体（都道府県、指定都市、都道府県の同意を得た市町村）が主体となり、景観計画区域の指定、景観計画の策定、それにもとづく建築等の届出、デザイン・色彩・高さ等の総合的な規制・勧告・変更命令等などの景観行政を行う。特に都市計画においても重要な法律になっている。
景観協定は、住民合意の上、結ぶこととし、景観重要建造物・景観重要樹木の指定・保全が含まれる。
景観法の制定と同時に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律と都市緑地保全法等の一部を改正する法律が公布された。これらを総称して「景観緑三法」という。

景観まちづくり条例とは、都市景観条例ともいい、地域特有の自然・歴史・都市文化などが複合化した総合的な都市景観の整備を目的とする、各自治体の条例のことです。
景観まちづくり条例は、日本の都市や農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることなどを目的とする景観法に基づくものです。

都道府県および政令都市、中核都市をはじめ、多くの市区町村が、景観計画をベースにして景観形成誘導基準を設定。これをもとにして景観形成重点地区ごとに、あるいは大規模な建築物に対してガイドラインをつくり、個々の建築デザインを誘導・助言・指導する条例を定めています。

軽微（損傷）とは、地震の際に、住宅などの構造体（柱や梁、壁、基礎、床組、屋根組など）にはほとんど損傷がなく、非構造部材（腰壁や垂れ壁、鴨居、建具など）もわずかに損傷している程度の被害のこと。

契約とは、複数の対立当事者（売買契約でいえば「買いたい人」と「売りたい人」）が意思表示を行い、双方の合意によって成立する法律行為をいいます。
契約の内容は、公序良俗や刑法などの強行法規に違反しない限り自由に決められますが、契約がいったん成立すると勝手に解除はできず、一方が契約の履行をしない場合は、相手から損害賠償の請求ができます。
契約は、その内容を記した書類（契約書）に双方が署名捺印することにより成立するのが一般的で、契約の対象物の金額により所定の額の「印紙税」がかかります。
不動産に関する主な契約には「売買契約」「建設工事請負契約」「金銭消費貸借契約(ローン契約)」「賃貸借契約」「定期借地権契約」などがあります。

軽量気泡コンクリートとは、発泡剤で多孔質化したコンクリートのこと。ALC（Autoclaved Lightweight Concrete）とも呼ばれている。板状にしたものはALC板、ALCパネル。石灰質材料とけい酸質材料を微粉末にして水と混ぜ、発泡剤を添加し気泡をつくり、固まった後に高温高圧で養成して硬化させたもの。気泡などの空隙部分が全容積の80％を占め比重0.5と軽量。耐火性能が高く、加工が簡単。

欠陥住宅とは、通常、備えていなければならない性能や安全性が欠如しているか、あってはならない危険性を有しているような住宅。設計や施工段階のミス、手抜き工事等で、あるべき住宅性能がなくなったり、そのために危険が生じている住宅のこと。具体的には、雨漏り、壁等の亀裂、建物や床の傾斜、振動などがあげられる。

煙感知器とは、火災感知器の1つです。主に2つのタイプがあり、「光電式スポット型感知器」は、感知器の内部に煙が入ると、発光部から出る光が煙の粒子にあたって乱反射することで受光部が感知するタイプで、「光電式分離型感知器」は、送光部の感知器と受光部の感知器間に目に見えない光ビームがあり、このビームが煙によってさえぎられることで感知するタイプです。
火災感知器は、煙感知器の他に、感知器周囲の温度変化を感知する熱感知器と、炎から生じる紫外線や赤外線を感知する炎感知器があります。
煙感知器を含む感知器は自動火災報知設備のひとつで、音声やベル音などで建物内にいる人に火災を知らせる警報ベル、消防機関へ火災発生を通報する火災通報装置などの設備で構成されているケースが多くなっています。

欅とは、ニレ科の広葉樹で、北海道を除く全国に生育している。材質は重く硬いが切削加工は容易で、耐朽性がよく保存性が高い。また、木目が美しく光沢があり、美しい模様の「杢」が出ることも多いことから、国内の広葉樹のなかでは最良の材質とされている。建築材として大黒柱、柱、梁などの構造材、造作材などに広く使われるほか、家具、漆器木地、臼（うす）、杵（きね）、太鼓の胴などの素材にも適している。

検査済証は、建築基準法で定められた「建築確認、中間検査、完了検査」の3つがすべて完了し、その建物が法律の基準に適合していることが認められたときに交付される書類です。

こういった建築過程の検査は、建築物の安全性等の確保を目的とする制度で、住宅など一定の建物を建築しようとする場合は、この検査が義務付けられます。

建築確認は、建物の設計段階で行われる審査で、建築確認の「確認済証」が交付されないと、工事の着工はできません。

中間検査は、工事の途中の検査。指定された工程が終了した段階で検査を受け「中間検査合格証」が発行されます。

完了検査は、住宅などの建築工事が終了した時点で行われ、建築物が敷地・構造・建築設備に関する法令に適合している場合に交付されます。完了検査に合格し、検査済証の交付を受けるまでは、その建築物を使用することはできません。なお、検査済証は、将来、家の売却やリフォーム等の際に必要になることもあるので、大切に保管しておくことが大切です。

建設業とは、建築および土木とそれに付帯する工事を施工する産業のこと。
土地の掘削、地盤改良、設備工事等も建設業に含まれる。
なお、建設工事を請け負うことを営業するには、建設業法第3条に基づき「建設業の許可」を受けなければならないという規定がある。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよい。
※「軽微な建設工事」とは、以下の条件にあてはまるものをいう。
1.建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1500万円未満の工事、または延べ面積が150m2未満の木造住宅工事であること
　・「木造」・・・・建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
　・「住宅」・・・・住宅、共同住宅および店舗等との併用住宅で、延べ面積が1/2以上を居住部分であること
2.建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負金額が500万円未満の工事であること

建築施工管理技士とは、大工工事や鉄筋工事、内装仕上げ工事などを含む各種建設工事の施工計画を作成し、現場での工事の進行を指揮・監督する施工管理の国家資格。建設業（一般、特定）の営業所ごとに置くことが義務付けられる技術者の資格のひとつ。1級と2級があり、1級は「特定建設業」および「一般建設業」の営業所の専任技術者等になることができる（2級は「一般建設業」のみ）。資格試験（検定試験）は、（一財）建設業振興基金が実施している。

建築協定とは、地区の特徴を活かした良好な住環境や魅力ある商店街等の形成などを目指すために土地所有者や借地権者によって取り決められ、特定行政庁（市町村長または都道府県知事）が認可した、その区域特有の“建築物の基準等”をいいます。
建築協定として締結できる主な内容は以下のとおりです。
（1）協定の目的となる区域
（2）その区域内の建築物の基準（敷地や位置、構造、用途、形態、デザイン、建築設備などに関する基準）
（3）協定の有効期間
（4）協定違反があった場合の措置
建築協定の内容は特定行政庁の認可を得て公告されるため、建築協定の効力は後から協定区域内の土地の所有者になった者にも及びます。

建築士法とは、建築物の設計、工事監理に当たる技術者の資格を定め、業務の適正化、建築物の質の向上を目的とする法律のこと。
資格を一級建築士、二級建築士、木造建築士に分け、それぞれの設計、工事監理のできる建築物の規模を定めている。
2015年に改正された同法は、書面による契約の義務化（延べ面積300m2超）や管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示義務化等が規定され、「設計・工事監理等の業の適正化」と「建築主等への情報開示の充実等」が徹底された。
また、2018年（平成30年）に国会で可決された同法改正では、近年の一級建築士試験における受験者数の急減、建築士の高齢化、ひいては、建築物の安全性の確保等において重要な役割を担う建築士人材の確保が困難になるという懸念に対応し、建築士試験の受験資格を改めること等により、建築士試験の受験機会を拡大することとなった。
具体的には、
・大学の建築学科で指定科目を修めて卒業すれば、直ちに一級建築士を受験できる
・工業高校等で指定科目を修めて卒業すれば、直ちに二級建築士を受験できる
・二級建築士は、直ちに一級建築士を受験できる
・従来、受験資格の要件とされていた実務経験は、免許の登録要件となった
・改正法は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになる。

建築塗装工（職）とは、一般の住宅やマンションなどの建設において、最終の仕上げ段階を担当する人のこと。建物の屋根や外壁、窓枠、雨樋をはじめ、内壁や建具などに塗料を塗り、最終仕上げをする。ベテランの塗装工（職）の中には、塗装技能士としてその技能の高さを認められている人も少なくない。

建築基準法における建築物の高さとは、通常は「地盤面からの高さ」のことを指します。ただし傾斜地に建てられた建築物で、建築物と接する部分の高低差が3メートルを超える場合には、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さを地盤面とし、それを基準にして建築物の高さを求めます。
なお、前面道路から一定距離以下の部分について、「前面道路の路面の中心」からの高さを指すケースもあります。
また、屋根の棟飾りや防火壁の屋上突起物は高さに算入されません。屋上に設置された階段室やエレベーター塔、装飾塔なども、その面積が建築面積の8分の1以内の場合は、高さに算入しないとされています（建築基準法施行令第2条1項6号、2項）。

権利証とは、土地や建物の「所有権移転登記」や新築等の建物の「所有権保存登記」が完了したことを証明する書類のこと。「登記済証」ともいい、土地や建物の所有者等が登記を申請する際に、本人を確認する重要な書類であった。
しかし、登記事務のオンライン化に伴う不動産登記法の改正により、2005年（平成17年）3月7日以降、「権利証」は廃止された。現在は、各登記のパスワード的な意味合いを持つ「登記識別情報」が、権利証に代わる本人確認手段になっている。
なお、権利証が廃止される前に行われた登記については、従来と同じように、本人確認書類として「権利証」を利用して登記申請（書面申請）することができる。

げたばきマンション（下駄ばきマンション）とは、おもに建物の1～2階など下層階に店舗や事務所等がテナントとして入り、上層階部分を住戸にしたマンションのこと。店舗や事務所部分が柱や壁だけで構成され、下駄の歯の間に店舗や事務所等があるような配置・形状であるため、このような俗称で呼ばれるようになった。1階部分が商業施設などの場合、買い物等生活面での利便性が高い半面、店舗のエアコンの音やその他さまざまな騒音、換気扇からの臭気などの影響といった懸念点もある。こうした建物への入居を検討する際は、テナントの業態や営業時間、店舗部分と住居部分の入口の位置や動線などは確認したいポイントである。また、事務所・店舗所有者と住民とでは、使用目的が違うため、管理体制や管理規約についても、事前に確認しておきたい。

下屋とは、母屋（おもや）から差し出してつくられた屋根のことで、「さしかけ」や「さしかね屋根」とよばれることもあります。
下屋は、主に縁側や玄関ポーチ、物置場などの収納などに利用されるケースが多く見られます。下屋があるメリットは、屋根があるので直接雨に当たらないため、洗濯物の干場や自転車置き場などに利用できる点です。また、屋根の角度によっては夏の暑い日差しを室内に入れない効果も得られます。デメリットは、総二階の家と比べると、屋根が1つ増えるので建築工事費が高くなる点です。さらに、屋根が増える分外壁との接合部分も増えるため、接合部分から雨漏りが発生する可能性があります。
建物構造や地域により、屋根下にある空間のことや、2階建ての建物で2階部分よりはみ出した平屋部分のことを「下屋」と呼ぶ場合もあります。

玄関収納とは、玄関に取り付けられた収納のこと。
下駄箱や傘立てとしての機能のほか、コート、ゴルフバッグ、スキー用品などが収納できる大型のものもある。

源氏襖（ふすま）とは、襖の一部に明かり取り用の障子をはめ込んだもの。
タイプとしては、襖の中央タテ位置や中央横位置、そして上部横位置などがある。

原木とは、角材や板類などの製材品や合板などの木材製品を製造するための原料となる木材のこと。一般には丸太や杣角（そまかく＝材の縦面を斧などで粗く落とした木材のこと）を指すことが多い。JAS（日本農林規格）では、「素材」と呼んでいる。

サイクルポートとは、自転車置き場のこと。マンションなど集合住宅では従来の駐輪場と区別して、各住戸ごとに区画を分けた専用のスペースをこう呼ぶ。

再建築不可とは、家が建っていても、解体して更地にしてしまうと新たな家を建てられない土地のこと。これが適用される多くの場合は「接道義務」を満たしていない土地である。建築基準法43条によって、「幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地には家を建てることができない」と定められているが、そのような土地でも、同法律の制定以前に既に家が建てられたケース（既存不適格建築物）や意図的に違法に建てられた建築物がある土地は、「再建築不可」と認定されることになる。こういった土地を売りに出す場合は、物件広告や重要事項説明書に必ず「再建築不可」と書くことが義務づけられている。また、再建築不可の物件は銀行や信用金庫の住宅ローンは利用できず、ローンを受けるとすればノンバンク系金融機関で検討することになる。

採光とは、建物の屋内に、自然光を採り入れること。
建築基準法では建物の用途ごとに、床面積に対して必要な採光のための開口部の最小面積を定めている。

採光補正係数とは、建築基準法が定める、窓など（開口部）の「有効採光面積（採光に有効な部分の面積）」の計算に用いられる数値。採光の入りやすさを示す「採光関係比率」に、各用途地域の実情を加味したもので、住居系・工業系・商業系の用途地域ごとに以下のように計算する。なお、開口部が道路に面する場合や、隣地境界線までの距離が一定以上の場合、採光補正係数を「1」にする緩和措置がある。

■採光補正係数の計算方法
採光補正係数＝「採光関係比率」×A－B
※住居系用途地域は「A=6、B=1.4」、工業系用途地域は「A=8、B=1」、商業系用途地域は「A=10、B=1」として計算。算出した数値が3を超える場合は「3」、マイナスになる場合は「0」とする。また、天窓については算定値の3倍、外側に90cm以上の縁側等がある場合は算定値の0.7倍とする。

サイザル麻とは、メキシコやブラジル、タンザニアなどの熱帯地方に生息するリュウゼツラン科の多年生植物で、繊維はとても強靱で、ロープなどの主原料として利用されている。
近年は、その特徴（強靱で光沢があり、柔軟性や弾力性に富むなど）を活かして、住宅用の床材として利用するケースが多い。裸足で歩いた時の感触が良く、調湿性や防臭性も高いことなどから、自然素材住宅やペット共生型住宅への採用が増えている。

再生可能エネルギーとは、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されている。資源を繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない。
エネルギーの安定供給、環境への配慮、導入拡大による経済対策としての効果などさまざまなメリットがあるといわれている。
一方、導入に際しては、高い設備投資や自然環境に影響されるなどの理由から利用率が低く、発電コストが割高だったり、出力や供給の安定性にはまだ課題も多いため、安定的に供給するための蓄電池のコスト削減や性能向上等のための研究開発等、さまざまな支援施策が期待されている。

最多価格帯とは、新築マンションや一戸建て、宅地など、同時に複数の住戸や区画を販売する際、その広告に記載される「最も販売区画数や販売戸数の多い価格帯」のこと。100万円未満を切り捨てた価格が表示される。
宅地・建物の販売広告において、1区画または1戸あたりの販売価格を表示しなければならないが、販売物件数が10件以上ある場合、すべての価格を表示することがむずかしい場合には、最低価格、最高価格、および最多価格帯と、それぞれの販売件数を示すように規定されている。
例えば「販売戸数68戸／価格（税込）2785万円（1戸）～4360万円（1戸）／最多価格帯（税込）3200万円台（15戸）」とあれば、販売される68戸のうち最低価格の物件が2785万円で1戸、最高価格が4360万円で1戸あり、最多価格帯は3200万円台で15戸あるという意味。

債務不履行とは、例えば住宅ローンを借りた人が毎月の返済を行わないなど、「債務者が債務の履行をしないこと」をいいます。債務不履行には、次の3つの類型があり、それぞれ法的責任（債務不履行責任）を問われます。

（1）履行遅滞
　中古住宅の売買で、引渡時期になっても売主が家から出て行かないなど、債務者が債務を履行すべき時期に、債務を履行できるにもかかわらず、それをしない場合のこと

（2）履行不能
　住宅の売買で、引き渡し前に売主の不注意で家が焼けてしまうなど、債務者の責任により履行が不能になること

（3）不完全履行
　新築住宅を購入し、引き渡し後に不具合や欠陥が見つかった場合など、履行期に完全な債務の履行ができなかったこと
（ただし、不動産の場合は事実上、不完全履行ではなく「瑕疵担保責任」として扱われることが多い）

逆目とは、木材の繊維の方向（木目）が逆になっていること。または木材を削る際、木目に逆らって削ること。逆目方向に削るとささくれや欠けが生じやすい。逆に、木目に沿っていることを「順目」という。

左官工（職）とは、建物の外壁や内壁に、土やモルタル（砂とセメント、水でつくられた強度の低いコンクリート）などを塗って仕上げたり、タイルやレンガを取り付けるための下地をつくる専門職のこと。左官技能士などの有資格者が、職長を兼ねることが多い。

さしがねとは、工具の一種で、表裏、内側、外側に目盛が付いているL字型の定規です。材木などの長さを測ったり、線を書いたり、直角を確かめるときなどに用いられます。漢字で表記する場合、「指矩」「指金」「差金」などと表されます。
L字の長い方を「長手」、短い方を「妻手（短手）」といい、長手が50センチあるタイプが現在では主流となっています。素材は、ステンレス、鋼、真鍮などの金属製が多く、目盛りはセンチ・ミリが一般的ですが、尺・寸のものもあります。
裏面には、「角目」「丸目」の目盛りがついているタイプもあります。「角目」とは、丸太などの円状のものから、円の中にとれる正方形の対角線の長を測ることができきます。「丸目」とは、円状のものの円周を、計算せずに測ることができます。

サッシ工（職）とは、住宅などの建物にサッシやドアを取り付ける専門職のこと。取り付け場所に引かれた墨を基準にして、位置・高さを合わせてサッシ枠やドア枠を建て込み、溶接したりモルタルなどを詰めて固定する。また窓サッシやドアなどの把手や金具等の取り付けも担当する。ちなみに窓や襖、障子、ドアなどの「動く部分」を建具といい、それらの製造は建具工（職）が、そして建具の取り付けは大工（職）や内装工（職）が担当する。

査定とは、自宅の売却や買い替えの検討をするときに、「売却できそうな価格」を不動産仲介会社などに算出してもらうこと。「査定価格」は、近隣で売買された類似物件の成約価格などをもとに、売却する物件の特徴（築年、向き、間取りなど）や現状の不動産市況（競合物件が多いか、人気のあるエリア・物件タイプかなど）を加味して算出される。売主は査定価格を参考に、「売出価格」を決定することになる。
なお、前述のように査定価格とは、「売却できそうな価格」であり、車などの買取り価格のように、その金額で売れることを約束するものではない。また、複数の不動産会社に査定を依頼すると、その金額はまちまちであり、高く提示してきたところが結果として、高く売ってくれるとも限らない。査定をしてもらう際には、その金額の論拠をしっかりと求めることが大事である。

さな割れとは、立木の状態で、樹幹の内部に発生する、はっきりとした「割れ」のこと。「心割れ」が進行した状態で、時には変色を伴うこともある。この場合、樹木の中心（髄）部分を避けて木取り（製材の仕方）を行う必要がある。

錆び丸太とは、床柱などに使用され、樹皮をあらかじめ立木の段階ではいでおき、表面に菌類などによって茶褐色の斑文を付けた丸太。

不動産の一括借り上げ方式。不動産会社などの事業者が、土地や建物の所有者（大家）から不動産を一括して借り上げて事業展開するシステム。オーナーは事業展開のノウハウがなくても一定の安定した賃料収入が見込め、事業者は少ない初期投資で事業展開できると双方にメリットがあることから、不動産業だけでなくさまざまな事業で活用されている。介護分野でも有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の開設・展開に利用されるケースが増えている。

 

砂防指定地とは、「砂防法」に基づき指定されている区域のことで、土砂の流出による被害を防止するため、砂防えん堤等の砂防設備が必要と判断される土地や区域内で行われる一定の行為の禁止や制限する必要がある土地について、国土交通大臣が指定することとなっている。また、管理については、砂防法第5条に基づき、都道府県知事が実施し、管理に関する規定は、都道府県の条例等により定められている。
禁止される行為とは、砂防設備を損壊する行為であり、制限される行為とは、
（1）土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状の変更
（2）木竹の伐採
（3）土石、木竹その他の物件のたい積
（4）工作物の新築、改築又は除去等であり、これらの行為を行う前には各都道府県知事の許可が必要となる。

 

さや管ヘッダー工法とは、給排水管の施工・配置工法の1つ。水や湯の流れる管が、さやとなる管の中を通る二重管になっていて、配管の端以外は接続箇所がないため、給排水管の点検やメンテナンスがしやすく、水漏れや赤水の発生も少ない。給水・給湯の水圧を一定に保てるヘッダー工法とあわせて取り入れられることが多く、こう呼ばれる。
流水時の騒音も伝わりにくい。水や湯が通る中管は、サビが出ないように樹脂でつくられている。

更地とは、建物・建築物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない土地のこと。建物が建っていないだけでは更地とはいえない。例えば、市街化区域内であっても「耕作されていない農地」や「樹木のない山林」などは更地とはいわない。購入後、容積率や建ぺい率等の法規制は受けるが、それ以外の制約を受けずに、自由に住宅が建てられる土地を「更地」と呼ぶ。
売却時においては、「更地」の状態で引き渡すか、建物等を残した「古家付き」など現況渡しとするかは判断を要するポイントである。更地で引き渡すのに越したことはないが、売却・退去スケジュールや解体のための手間やコスト等が判断の分岐となる。
とくに解体業者は数多く存在するが、コストだけでなく、解体技術や廃棄物の撤去処理の質など業者による差が大きいため、信頼できる会社探しが重要となる。

3000万円特別控除とは、自宅を売却して利益が出たとき、その利益である譲渡所得から最高3000万円まで控除を受けられる制度。正式には「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」という。
この制度は、土地だけの売却、自分が住んでいない建物や別荘等の売却は対象にならない。また、マイホームの買い換えの際にこの制度を利用すると「住宅ローン控除」は利用できなくなる。
このほか3000万円特別控除の主な適用条件は以下のとおり。
（1）本人が居住している土地付き建物を、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却すること
（2）売却した年の前年及び前々年に「3000万円特別控除」を受けていないこと。また「特定の居住用財産の買い換え特例」「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けていないこと
（3）親子や夫婦など、特別な関係にない人に売却することなど。

サンプルルームとは、マンションのあるタイプの住戸の主要スペースや導入されている設備、建材（素材）をサンプル展示しているスペースのこと。物件パンフレットやインターネット等では確認しづらい実際のサイズや色、感触等を確認したり、各種素材のバリエーションなどを比較検討できる。
一般的に、従来の「モデルルーム」は、全室をまるごと再現したものであるのに対し、サンプルルームはある一部分を再現・展示したスペースをさす。このように、一部分の展示を目的としたスペースであることから、従来の「モデルルーム」と比較し、省スペース化が図れ、販売中のマンションの一室を活用したり、各事業者のオフィス内に特設するなど、さまざまな形態や場所に設置できるのがメリットである。

3路スイッチとは、1つの照明器具を2カ所からオン・オフできるスイッチのこと。
階段に取り付けられている照明器具を、階段の上と下のどちらからでもオン・オフできるのが、3路スイッチの代表例である。電路が3本必要なことから「三路」という。

サービスアパートメントとは、ホテルと賃貸マンションの中間的な機能を有した住居のこと。主に1カ月～数カ月を想定した契約となり、家具や清掃、コンシェルジュの常駐などホテルライクなサービスが受けられ、グレードも高級ホテルレベルのものが多い。ただ、ホテルと違ってキッチンで自炊ができ、洗濯も自室でできる。いわゆるマンスリーマンションの高級仕様のものといえる。
敷金、礼金、仲介手数料が不要で、契約した日から利用することも可能。立地は、ビジネスエリア、都心部に多く、海外のビジネスパーソンに多く利用されている。都心立地ゆえ、ワンルームでも、賃料は20万円以上の物件が多く割高感はあるが、ホテルの場合、外食やクリーニングに出す手間やコストも大きく、一方、サービスアパートメントのほうは、こうした手間もなく、自宅感覚で利用できる点などメリットは少なくない。

サービスバルコニーとは、一般に、比較的小さい面積の（サブの）バルコニーのこと。キッチンの横にサービスバルコニーが付いていると、キッチンの採光や通風がよくなるうえ、ビン類やゴミを一時的に外に出しておけるなど使い勝手がいい。これに対し、LDKなどに面した大きいバルコニーをメインバルコニーなどと呼ぶこともある。

財政投融資とは、都市再開発や産業・研究開発、教育、福祉、中小企業金融など、政策的な必要性があるものの民間金融機関では資金供給が困難な事業を行うために、国が行う融資・投資活動のこと。住宅金融支援機構が行う証券化事業や融資事業は、財政投融資が元になっている。2001年（平成13年）度より、これまでの資金源である郵便貯金や年金積立金の全額が資金運用部に預託されるという従来のシステムが改められ、財政投融資を活用している機関が個別に財投債を発行し、民間の金融市場から資金調達をするなどの方法がとられている。

雑壁とは、垂れ壁や腰壁、そで壁など、耐震壁や耐力壁ではない壁、つまり構造上主要な部分とはならない壁のこと。
雑壁は柱に取り付くことによって、部分的に剛性（地震力などに対して強く抵抗する性質のこと）が増大するため、そこに地震動が集中し、偏心（重心と剛心のずれ）や剛性に大きな影響を及ぼすことになる。阪神・淡路大震災では、雑壁がRC（鉄筋コンクリート）造の柱や梁に取り付いていた結果、建物全体が破壊されたケースが少なくなかった。

市街地住宅供給型優良建築物等整備事業とは、都市福利施設（教育、医療、買い物施設など）を併設した共同住宅と周辺の敷地を合わせて建設・整備することで、市街地の環境改善や住宅供給等の推進を目的とする「優良建築物等整備事業」の一種。原則として500m2以上の敷地に、「中心市街地共同住宅供給タイプ」では、一定基準に合う住宅を10戸以上供給する建築物および敷地の整備を対象とし、当整備事業に対して補助を行う地方公共団体もある。

システム収納とは、棚や引き出しなどの様々な収納パーツをモジュール化し、それらによって構成した収納のこと。
パーツの組み合わせによって様々な用途に対応でき、限られたスペースを有効に使うことができる。

室内空気を汚染する化学物質とは、厚生労働省では、室内空気を汚染する化学物質として、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンなど13物質の室内濃度指針を設定している。
これらの物質の発生源としては、おもに以下の4つがあげられる。
（1）建材等／ボード、化粧板などに用いられる合成樹脂や基材（木質系）、接着剤、塗料など
（2）家具／合板や木質系ボード、接着剤が多用されているシステムキッチンや食器棚等の棚類
（3）暖房器具／灯油やガスを燃焼させる暖房器具は、ホルムアルデヒド等のガスを発生させる
（4）家庭用品／食器、衣類、衣類用ケース、洗剤、殺虫剤など。
これらの化学物質による健康被害や悪影響を回避するためには、できる限りそれらを使用した建材や仕上げ材、家具などを「使用しない」「持ち込まない」「徹底した換気を実行する」ことが重要である。

指定構造計算適合性判定機関の指定基準とは、2006年（平成18年）6月に行われた建築基準法の改正〔施行は2007年（平成19年）6月〕で、都道府県知事が、法人などの組織を構造計算適合性判定機関に指定し、適合性判定業務の全部または一部を行わせることができる機関の指定基準のこと。
ただ、2015年（平成27年）6月1日施行の改正建築基準法において、より合理的かつ実効性の高い確認検査制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直しや仮使用制度の民間開放など、建築主・設計者が行う建築確認の申請手続き等も変更された。
おもなポイントとしては
・構造計算適合性判定を建築主事等の審査から独立させ、建築主が建築確認とは別に構造計算適合性判定を直接申請する仕組みに改め、建築主が指定構造計算適合性判定機関や申請時期を選択できるようになった。
・構造計算適合性判定の対象の合理化。
・構造計算適合性判定の申請図書の簡素化
・仮使用部分と工事部分とが防火上有効に区画されていること等の一定の安全上・防火上・避難上の基準を定め、指定確認検査機関・建築主事が当該基準に適合すると認めたときは仮使用できるようになった。これにより、建築確認→中間検査→仮使用認定→完了検査という確認検査の一連の手続きを、同一の指定確認検査機関で実施することも可能。

私道負担面積とは、不動産売買の土地の一部に含まれる「私道部分」の面積のこと。
「私道負担」が生じるケースはさまざまだが、一例として、前面道路の幅員が4m未満の場合、必要幅員（4m）を確保するために敷地境界線を後退（セットバック）させる必要がある。この後退した部分が「私道負担面積」となる。
所有形態は、私道敷地を分割してそれぞれで所有しているケースや共同所有、地主による単独所有などまちまちである。
私道の上には、建物を建てることはできず、また、私道部分の面積は敷地とはならないので、建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して制約を受ける。このような観点から「私道負担」については、重要事項説明書での必須事項となっている。不動産広告においても、私道負担がある場合は、私道を含む旨と私道負担面積を表示する必要がある。

縞杢とは、年輪の模様とは異なり、色素によって縞目模様になって現れる杢目。ゼブラウッド（西アフリカで生育する広葉樹）が代表的だが、ほかにチーク材やマホガニー材（中南米に生育する広葉樹）、黒柿（心材に黒色の縞が入ったカキノキ類）、黒壇（心材が黒色のカキノキ属の広葉樹）などにも現れる。

シャッター雨戸とは、シャッター状の雨戸のこと。
軽量化され、操作も簡単で、電動式と手動がある。窓上部の収納ケースに巻き上げて収納するため、戸袋が不要で外観がすっきりするのがメリット。電動のものでシャッターが障害物にあたると自動停止するタイプや、シャッターを閉めても採光・通風が可能なスリット状のタイプなどもある。

集落地区計画とは、市街化調整区域（市街化を抑制しようとする区域のこと）内にある集落について、良好な営農条件と、それに調和のとれた居住環境の確保、さらに適正な土地利用を図るために指定される地区。計画内容は地区計画とほぼ同じであるが、集落地区計画の内容に適合すれば住宅建設等の開発行為が許可されるなど、特例も認められている。

有料老人ホームの入居一時金は、入居後の一定期間の居住費の前払い。この一定期間が償却期間で、ホームによるが3年から 10年が一般的。償却期間を過ぎても住み続けられるが、償却期間内に退去（または死亡）した場合は、残りの期間に応じた額が返金される。

償却期間(ショウキャ

商業専用地区とは、特別用途地区の1つ。店舗や事務所が集積する地区を対象に、商業・業務系用途の利便性を高めるために、区市町村が指定することができるのが「商業専用地区」である。同地区内では、商業・業務系施設の低層階への誘導を優先し、住宅・工場などを建築することを制限している。大規模ショッピングセンターや商業ビルの集約的な立地を保護・育成するための地区といえる。
ちなみに特別用途地区とは、全国一律に分類されている「用途地域」制度を補完するものとして、それぞれ街の風土や特性、歴史等の状況を勘案し、地方公共団体の条例により用途地域による建築物の制限を強化（もしくは緩和）することができるようにした地域・地区区分のこと。
そのため、用途地域による規定では建てられた建築物が、特別用途地区の指定によって建てられないこともあるので注意が必要だ。

消費者生活センターとは、地方公共団体が運営する消費者のための行政機関であり、相談業務を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理に当たっている。
現在、都道府県・政令指定都市の全てと市区町に数百カ所のセンターがあるが、規模や体制等は自治体によってさまざまである。名称も消費生活センターのほか、消費者センター、生活科学センター、消費生活相談室などがある。
悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に応じ、相談内容により問題解決のための助言や各種情報の提供を行っている。
対象となる相談者は、原則として当該自治体に在住、在勤、在学している消費者となっている。また、相談はおもに、電話や来所で受け付けており、上記の相談員については、「消費生活専門相談員」などの資格保有者をはじめ、センターによっては、弁護士など専門のアドバイザーを置いているところもある。

 

照明器具とは、室内を照らす照明機器関連全般をさす。配光・光色・光量を調節する器具、電気配線に必要な付属装置も含まれる。照明のタイプとしては、天井直付型や天井埋込型のシーリングライト、天井から吊り下げるコードペンダント、壁付型・補助照明のブラケット、天井埋込型のダウンライトなどさまざまなタイプがあり、部屋の広さや形状、用途、利用者の年齢層などに応じて選ぶ。また、光源については、白熱電球の数十倍、蛍光灯等の数倍の寿命があるLEDが主流となっている。

 

初期費用とは、住宅の購入や新築時にかかる費用のこと。また、賃貸住宅への入居時にかかる費用も初期費用という。さらに、引越し費用や家具購入費用も含めて初期費用ということもある。

■住宅購入、新築の初期費用
頭金（価格等から住宅ローン借入額を引いた額）、契約書に貼る印紙税、住宅ローン借入費用、不動産登記にかかる登録免許税や司法書士報酬諸費用、修繕積立基金（マンション）、水道負担金（一戸建て、地域によっては不要な場合もある）、固定資産税等の精算金、火災保険料、不動産取得税など。なお、家の新築をする際に地鎮祭や上棟式を行う場合はその費用がかかる。また、中古住宅や土地購入の場合、上記のほかに仲介手数料がかかる。

■賃貸住宅の初期費用
礼金、敷金、仲介手数料、前家賃、火災保険料など。一般的に「家賃の約6カ月分」が目安といわれている。

食器洗浄乾燥機とは、キッチン設備の1つで、汚れた食器・キッチン用品を温水を用いて自動洗浄・自動乾燥する設備機器のこと。
引き出し式や上ぶた式などのビルトインタイプや入居後に「後付け」できる卓上タイプなどがある。

使用構造材料一覧表とは、建築確認を申請する際に、構造計算書等に添付して提出する書類の1つ。建築物の構造耐力上必要な部分（基礎、土台、柱、梁、壁、屋根など）に使用する材料の種別が記載されている。

シロアリ被害調査とは、主に一戸建て住宅で用いられる、シロアリ被害の現地調査のこと。ポイントは次の4つ。
（1）床下の調査／布基礎や束石、床束などにシロアリの蟻道がないかどうかを確認する
（2）土台の調査／バールなどで土台を叩いてみて、にぶい音がする場合はシロアリ被害の可能性がある
（3）玄関・勝手口・浴室・洗面所の調査／ドア枠や床・壁などを確認。叩いてみてボコボコという空洞音が返ってきたら、シロアリ被害の可能性がある
（4）建物まわりの調査／シロアリのコロニーが近くにある場合は、コロニーから家の中まで、蟻道が設けられていることがある。

心掛り材とは、製材された正角（一辺の長さが7.5cm以上の正方形の角材）の一辺に心材が位置しているもの。

シンプルナチュラルとは、室内を白や生成り、明るめのベージュ色などでコーディネートした「ナチュラススタイル」を、よりシンプルな印象にまとめたスタイルのことです。
例えば、壁や天井に白の壁紙や塗り材を用いる場合、エンボスなどの凹凸やツヤ感のない素材を用います。床にフローリングやタイルを用いる場合も、木目や表面の凹凸が強くない素材を用います。
カーテンやソファなどのファブリック（布地）は、「ナチュラルスタイル」同様に、コットンや麻などの天然素材を用いることが多いのですが、柄は無地を基調とし、ストライプ、チェックなどの柄物を用いる場合は落ち着いた色使いで、かつ柄の印象が強すぎないものがよいでしょう。家具や照明も、用いる色数や装飾が少ないもので、フォルムも直線または柔らかな曲線などベーシックな方がインテリアスタイルによりマッチします。

シーリングライトとは、天井に取り付けられた照明器具のこと。天井灯とも呼ばれている。
シーリングライトには、天井に直接設置する「天井直付けタイプ」と、天井に埋め込む「天井埋込みタイプ」の2つがある。

事業用定期借地権とは、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約で、事業用の建物の所有を目的とした借地権のこと。
ロードサイド型ビジネス（コンビニ、ファミリーレストラン等）の多くがこの形態を採用している。 契約期間終了後は、借地人は原則建物を撤去し更地にして、地主に返還する。
なお、事業用定期借地権の設定期間は、かつては「10年以上20年以下」とされていたが、法改正により2008年（平成20年）以降からその設定期間が「10年以上30年未満」もしくは「30年以上50年未満」の2タイプに区分された。
土地所有者にとっては、ライフプランに合わせて土地を貸すことができ、契約期間中は保証金と共に安定した地代収入を得られ、また、立ち退きのトラブルやテナントの途中退去といったリスク回避もできるなどのメリットがある。
一方、借地人にとっても土地を購入する必要がなく、ローコストで事業活動を展開でき、立地条件の良い土地を広範囲から選択できる。また、土地所有者の承諾を得れば、権利を第三者に譲渡することもできるなどのメリットがある。

地震力とは、地震によって建物に働く力（加速度）のこと。
地震は、地下に震源をもつため、下から突き上げる力と、横に揺らす力が同時に存在するが、従来から、この下方向からの力は、建物を横に揺らす力の約50%と言われていることから、耐震性能として問題とするのは、横に揺らす力（水平力）で測定される。
また、木造住宅の場合、地震力は建物の階層で別々に受けることになる。そして、地震力は建物の重量に比例するため、1階と2階にかかる地震力を比較すると、1階部分は2階部分の荷重も加わるため、約2倍の地震力が働くと想定される。

地盤の支持力度とは、物理的な地盤の強さのこと。例えば木造2階建て住宅の場合で30KN（キロニュートン）/m2（約3.06トン/m2）、3階建てで40KN/m2（約4.08トン/m2）が必要だといわれている。言い換えると、1m角の土地に30KN（約3.06トン）の力が加わっても、大きな変化（沈下）をしないことを「地盤が強い」あるいは「地盤の支持力度が高い」という

住居専用地域とは、用途地域で指定されている「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」の4つで、主に住宅の良好な住環境を守るために指定された地域のことです。
「第一種低層住居専用地域」には、床面積の合計が50m2までの住居を兼ねた一定条件の店舗や、小規模な公共施設、小・中学校、診療所などを建てることができます。「第二種低層住居専用地域」には、床面積の合計が150m2までの一定条件の店舗、小規模な公共施設、小・中学校、診療所のほか、コンビニの建築も可能です。
「第一種中高層住居専用地域」は、マンションなどの中高層住宅にかかわる良好な生活環境を保護するために定めた地域のことで、それと同じ条件で中規模な店舗や生活利便施設の立地を認めているのが「第二種中高層住居専用地域」です。

住宅市街地総合整備事業とは、防災上、居住環境上の課題を抱える密集住宅市街地において、その改善を図るため、老朽建築物等の建て替えなどや、生活道路等地区施設の整備を総合的に行う事業。
当事業の一環として、一定の条件を満たした集合住宅などに建て替える場合、建物の除去費や設計費、共同施設（空地等）の整備費などについて、補助が受けられる。

住宅紛争処理機関とは、住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅（評価住宅）を対象に、裁判によらず住宅のトラブルを処理する目的で国土交通大臣から指定された機関のこと。各地の弁護士会などが指定され「住宅紛争審査会」ともいう。1万円の申請料であっせん・調停・仲裁を依頼できるが、紛争解決には当事者双方の合意が必要となる。

重要事項説明とは、不動産会社等（宅地建物取引業者）が土地・建物の売買や仲介などをする際に、「契約前に行うことを義務付けられている説明」のことです。重要事項説明では下記の内容が説明されます。説明担当者は宅地建物取引士で、重要事項説明書に記名・押印し、説明時には宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

【重要事項説明の主な内容】

■対象物件の確認
◇物件について－物件の所在地や面積、所有者などの権利関係
◇法令上の制限について-用途地域や建ぺい率など各種の法令に基づく制限事項
◇土地と道路の関係、水道・電気・ガスなどの整備状況（主に一戸建て）、管理や修繕計画について（マンション）
◇敷地や建物の状態について
■契約内容について
◇手付金の金額や保全措置について
◇契約解除、損害倍書が必要なケースなどについて
◇瑕疵担保責任、供託や保険加入等について
◇そのほか、特記事項などについて

浄化槽設備士とは、浄化槽を施工する工事の際、現場で工事の監督などを行う技術者の国家資格のこと。浄化槽工事事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置くことが義務付けられている（浄化槽法）。
浄化槽設備士の資格は、所定の実務経験または管工事施工管理技士（1級または2級）などの資格を有する人が、「浄化槽設備士」試験に合格すると得られる（同試験は環境庁所管の（公財）日本環境整備教育センターが実施する）。

人造大理石とは、アクリルやポリエステルなどの樹脂と無機微粒子を原料にして、大理石の色や柄、質感を模した建材。
システムキッチンのワークトップや、浴槽、洗面化粧台のカウンター天板などに用いられる。天然の大理石と比べて耐久性や撥水性が高く、手入れが簡単などの特徴がある。

水性塗料とは、水を溶液として、そこに顔料を配合し、着色している塗料のこと。
比較対象となる油性塗料と比べると、一般的に価格が安く、臭いが少ないのが特徴。また、以前はウイークポイントとされていた耐久性についても、油性と遜色のないレベルのものも開発されている。
ただ、低温状態での施工や密着性については、一般的には、油性に劣るため、下塗り、重ね塗りなどの工程が必要になる場合がある。

垂直荷重対応型軸組工法とは、木造軸組工法の住宅を設計・施工する場合に、各階・各スペースごとの荷重やスパンを考慮して、胴差し（柱と柱を連結し、2階の壁や床を支える横架材）の成（長方形断面の高さ）の幅を変えるやり方。
多くの木造軸組工法の住宅は垂直方向対応型になっている。地震や台風などの水平方向から受ける圧力に、やや弱いという指摘もある。

垂直起振機とは、微弱な地震波を使って地盤調査を行う機械で、これを使用して測定することを「表面波探査法」という。
起振機により地面を上下にゆすることで、表層地盤に地震波（表面波）を伝え、建物が建っている地盤の固定周期を測定する。表面波は、周波数によって伝わる深さが変化するという特性を生かし、地面をゆする際に、周波数を変化させることで、さまざまな深度方向における地盤の特性（硬さや状態等）がわかる。
また、大地震の際、地盤の固有周期と建物の固有周期が重なり合い、共振による揺れの増幅を起こさないかどうかも調査する。

水平荷重とは、住宅などの建築物の柱や梁などに、横方向（柱に対しては直角方向）からかかる圧力のことで、台風や地震による振動などがある。一般に水平荷重または横荷重と呼ばれている。

水平起振機とは、水平方向に建物を振動させる機械のことで、これを使用して測定することを「動的耐震測定（診断）」という。
2階建ての場合、水平起振機を建物の2階床のほぼ中心（重心）に、計測器を東西南北の4ヶ所に設置し、X方向とY方向に実際に振動を与え、それをセンサーで感知・分析することで、具体的にどの面の強度が不足しているかを把握する。補強の必要箇所を具体的に示すため、必要最小限の耐震補強で済ませることが可能だ。
また、耐震補強工事後に再検査を行い、補強効果を確認するためにも用いられている。

スウェーデン式サウンディング試験とは、地盤の強さ（支持力度の強さ）を調べる簡易調査法の1つで、頭文字をとって「SS試験」ともいわれている。起源は、スウェーデンの国有鉄道が不良路盤の実態調査で採用されていた方式で、日本では、1950年代から導入されている。近年では、戸建て住宅等の地盤調査の方式として、最も広く普及している。
調査は、先端がスクリュー状になった鉄の棒を地盤面から差し込み、荷重をかけながら回転貫入させて、その深さや回転数で地盤の強さを判定する。調査深度は10m、原則として敷地の四隅ないし、敷地の中心を加えた4～5カ所で行われる。調査時間は半日程度、費用は価格差はあるが、5万～6万円程度である。

数寄屋建築とは、茶室風の建築様式で建てられた建物。数寄屋造り。「物好き」が数寄の語源といわれる。
室町時代の書院造りに、千利休がデザインした茶室が合体。安土桃山時代から江戸時代に完成した。代表的なのは桂離宮など。

スケルトン・インフィルとは、スケルトンは建物を支える構造駆体、インフィルは住宅の間取りや内装のこと。耐久性の高いスケルトンと、住まい手のライフスタイルの変化に応じて容易にリニューアルできるインフィルを明確に分けることで、長期的に快適に暮らせる住宅やマンションを「スケルトン・インフィル（S・I）」住宅と呼ぶ。
なお、飲食店や店舗、事務所などの賃貸借には、スケルトンを賃貸し、借り主が内装や設備を自由にできる方法もあり、「スケルトン方式」と呼ばれている。

スケルトンリフォーム工事とは、一戸建て住宅やマンションなどにおいて、主要構造部分（基礎や柱・梁・外壁・屋根など）だけを残して、他の内装や設備機器等をすべて取り替える大規模な改装・改修工事のこと。
一般に、傷みのひどい柱や梁などは撤去し、新しいものに交換した上で耐震・耐久性をアップさせたり、家族構成や暮らし方に合わせて、間取りを全面的に変更したりすることが多い。
マンションのスケルトンリフォームに際しては、管理規約などを確認の上、仕上げ材など部材の使用制限やインターホンなど共用部分に影響が出そうな箇所の確認は綿密に行う必要がある。また、通常のリフォーム工事に比べ、工事期間が長く、騒音も大きくなることが予想されるため、近隣への配慮はとくに重要である。

筋かいとは、建物の構造を強固にするために、骨組のなか斜めに入れる部材。「ブレース」ともいう。
引張り力に耐える引っ張り筋かいと、圧縮力に耐える圧縮筋かいとがある。木造では圧縮材として柱の2分の1程度の太さの木材が使われ、鉄骨造では引っ張り材として丸鋼やアングルが使用される。筋かいを1つ入れることを「シングル」、2つ交差させて入れることを「ダブル」または「たすき掛け」などと呼んでいる。

スタッコ仕上げとは、建物の外壁などの表面にセメントモルタルを特殊なコテで塗り付けたり、モルタルや合成樹脂を吹き付けた後、塗装面が柔らかいうちにローラーで押さえるなどして、表面を粗面（凹凸のある状態）に仕上げるやり方をいう。
もともとイタリアで生まれた塗装剤や塗装仕上げの手法で、消石灰に大理石の粉や粘土粉を混ぜたものをスタッコ（化粧漆喰）と呼んでいたが、近代以降はセメントモルタルを用いる方法が一般的になった。

スタディーコーナーとは、勉強や仕事をするためのスペースのこと。子供専用のベッドやデスクを揃えた、いわゆる「子供部屋（子供室）」の場合、子供が部屋にこもり、親の目が届きにくかったり、家族とのコミュニケーションが少なくなるとの懸念から、セミオープンな空間として採用されるケースが少なくない。
主に子どものためのスペースとして設けられる場合が多くみられるが、趣味や仕事ができる大人のための空間として設けられたり、親子共用のスペースとして設けたりする場合もある。リビングや廊下のホールなどの一角にカウンターを設けたり、キッチンから様子が分かる場所にコーナーを設けたり、将来的に間仕切ることが可能なプランなどもみられる

スタンドライトとは、必要に応じて移動できる置き型の照明器具。部屋のアクセントになるフロアスタンド、常夜灯や読書灯として利用するテーブルスタンドなどがある。

スチレンとは、独特の臭気の化学物質で、ポリスチレン樹脂等を使用した断熱材などに用いられている。
厚生労働省の室内濃度指針値は0.05ppm以下。高濃度の蒸気を吸入すると急性中毒を起こすおそれがあり、長期の暴露では頭痛や疲労感、吐き気、めまいなどの症状が現れるといわれている。

ステップダウンフロアとは、フロアの一部分を下げて空間を立体的に演出したり、ゾーニングする方式のこと。例えばダイニングとリビングの境に段差を付け、どちらかを低くすることで、（実際に間仕切りはなくとも）2つの空間をゆるやかにゾーニングするなどがあげられる。

スレート瓦とは、屋根などに用いられる材料の1つで、天然スレートと人工スレートがある。
天然スレートは、粘板岩などを薄板に加工した屋根材で、天然石を使用し、加工も手間がかかるため高価である。
人工スレートは、セメントと繊維材料を混ぜて、高圧でプレスし、厚さ約5mm程度に成型されたもの。
薄い平板状のもので、運搬がしやすく、品質も均一化され、加工も少なくて済むので施工費も安い。
以前は、上記繊維材料として、アスベストが使われていたが、健康への影響が明らかになり、平成16年（2004年）以降は、使用禁止となっている。
そこで問題になってくるのが、屋根の葺き替え工事の場合である。
古いスレート材には、剥がす際にアスベストの影響を受ける可能性があるため、事前の調査や施工方法などをしっかり確認して進める必要がある。

ステンレスシート防水（工事）とは、一定幅の耐久性のあるステンレスの薄い板を現場で溶接し、水密な防水層を形成する工事のこと。
耐久性や耐凍害性が高く、勾配屋根などの防水工事に適しているといわれている。

すのことは、角材の上に、薄い板材を間をあけて横に並べて打ち付けたものです。材料にはヒノキやキリなどの木材が多く使われています。漢字では「簀の子」「簀子」と書きます。
住宅での主な使われ方は、浴室のモルタル（コンクリート）床の上に置いて入力中に水で滑るのを防止したり、押し入れの床部に敷いたり奥壁に置き、通気をよくして湿気によるカビを防ぐなどがあります。最近では、敷布団の下に敷くためにつくられた「マット用すのこ」や、ベッドのマットレス部分がすのこになっている「すのこベッド」などがあります。
すのこは、ホームセンターや100円均一ショップなどで販売されています。比較的価格が安く手に入りやすいことから、DIYで切断、接着、塗装などの加工をして、収納家具やベッドをつくるケースが増えています。

スパイラルダクトとは、亜鉛めっき板を螺旋状（らせんじょう）に巻いて円形に成形したスパイラル鋼管のこと。継ぎ目ははんだ付けされる。「丸ダクト」ともいう。
用途は、集合住宅の厨房・浴室トイレの換気ダクト、冷暖房用ダクト、オフィスビル・店舗ビルのダクト、トンネル内の送排気管、産業用建物の集塵用ダクトなど多岐にわたる。
特徴としては、
・管厚が薄く、軽量のため材料費、施工費の大幅な節約が可能
・極めて薄肉厚だが、管型を保持固定している外周につくられた螺旋状（らせんじょう）の帯が管体を補強する役目をしているので強度と弾性が非常に強い
・管の長さは通常4m程度だが、輸送条件によって自由に製作できる
・管の接続、施工が簡単
・内面の仕上が滑らかで摩擦損失が少ない、など。

スパンとは、構造体を支える柱などの支柱間の距離のこと。

スプリンクラー設備とは、防火対象物の天井や屋根下部分に配置されたスプリンクラーヘッド、壁面に設置された補助散水栓等により、火災感知から放水までを自動的に行う消火設備のこと。
不特定多数が集まる大規模施設では必ず設置され、初期火災を越えたもの、あるいは中期以降の火災消火を目的としている。
スプリンクラー設備には、使用するスプリンクラーヘッドや配管方式等によって色々な設備形態がある。
大別すると、水の出口が常に閉じられている「閉鎖型」と水の出口が常に開いている「開放型」がある。
さらに「閉鎖型」では、放水方式により「湿式」「乾式」「予作動式」に分類される。
なお、いずれの型においても、鎮火後に適切な水処理を行わないと、長期間にわたる漏水等の水害が懸念される。

住まいの復興給付金とは、平成26年4月1日からの段階的な消費税率の引き上げに伴い、東日本大震災で被災された方の住宅再取得（建築・購入）や被災した住宅の補修に係る消費税の負担増加に対応するための措置として設けられた制度。
「東日本大震災で被災された方の住宅再建に支障がないようにすること」「復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期などの外的要因による被災者間の負担の不均衡を避けること」を目的としている。
対象となる人や住宅の要件、および給付額や申請方法などは「住まいの復興給付金」のオフィシャルサイトに明記されている。

スマートシティとは、ICT（情報・通信技術）に代表されるテクノロジーを積極的に採り入れながら、各種インフラを管理し、環境配慮に徹した都市づくりを目指すことで、人々のQOL（生活の質）の向上、健全な経済活動の促進、継続的な経済成長を目指した新しい都市の姿である。
例えば、電気自動車の充電システムの整備、蓄電池や省エネ家電を連携させたネットワークの整備などが都市や街づくりに求められていくのである。日本では、2010年から官民一体で神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府関西文化学術研究都市、福岡県北九州市において実証実験が進められたのを皮切りに、全国各地でスマートシティに関するさまざまな取り組みが行われている。

 

スマートロックとは、スマートフォンなどの機器を用いて、ドアの鍵を施錠・解錠できるシステムのことです。住宅の場合、玄関ドアに設置されるケースが一般的です。
スマホやICカードを持って近づくことで解錠・施錠できるほか、遠隔操作による施解錠やオートロック機能を有するタイプもあります。最近では、スマホのアプリを使うことで、鍵の使用権限を月日や時間帯別に設定したり、メールで使用権限を送る機能を持つタイプもあります。
取り付けは、スマートロックのユニットを玄関ドアの内側のサムターン（つまみ）部分に、両面テープなどで貼り付ける方法が主流です。この場合、既存の鍵をそのまま使用できるため、鍵交換などの工事の手配は必要ありません。

住みたい街ランキングとは、不動産・住宅情報サイト『SUUMO（スーモ）』を運営する株式会社リクルート住まいカンパニーが、毎年、一般人に幅広くアンケートを実施し、住みたい街・駅・行政市区・沿線等を発表しているランキング。正式名称は「みんなが選んだ住みたい街ランキング」。
実施エリアは、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）と関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）の2エリア在住の20歳～49歳の男女に「住みたい街」という切り口で聞き込み、順位付けをしたもの。
全体ランキングのほか、シングル、DINKS、ファミリーといった属性別ランキングなどを発表している。

スラムとは、都市部で貧しい人々が集まる荒廃が進行した区域のこと。
犯罪や環境面など周囲への影響も危惧される。
マンションの空き家問題が引き起こす荒廃・不法侵入・犯罪・衛生環境の悪化などといった懸念現象を「マンションのスラム化」と呼んだりする。

スリット窓とは、細長いスペースにはめ込まれた窓のこと。もともとスリットとは「隙間」の意味。
玄関や階段スペースの壁面などに、明かり取り用の窓として設置されることも多い。住宅密集地では、プライバシーを保護しつつ室内の明るさを確保するために、道路に面した壁面に複数のスリット窓を設けるケースも見受けられる。

寸とは、建築の単位。1寸は約3cm。

随意契約とは、国や地方公共団体などが公共事業・備品調達・外注などにおいて、競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、または締結した契約のことをいう。「随契」とも呼ばれる。
現在、日本では、国および地方公共団体などが行う契約は、入札方式が原則となっており、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことができる。また、随意契約で行う場合にも、なるべく2つ以上の者から見積書を取得することが望ましい。
一般に随意契約は、競争入札と比べて、早期の契約締結、手続きの簡素化、小規模事業者でも参入可能などのメリットがあるが、一方で予算の効率化、公平性や透明性の点がデメリットとして挙げられる。

生活困窮者自立支援制度とは、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などを包括的に実施するための制度。
このうち「住居確保給付金」は、再就職のために住居の確保が必要な人などを対象に家賃等の費用を有期で給付するもの。現住所地のある市区町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口に相談すれば、必要に応じて複合的な支援が受けられる。

生産緑地地区とは、市街化区域内にある農地等がもっている農業生産活動等に裏付けられた緑地機能に着目し、公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全などに役立つ農地等を計画的に保全して、良好な都市環境の形成を図る都市計画の制度のこと。
生産緑地地区に指定された農地は、税制面での優遇が受けられるため、農業が継続しやすくなる一方で、農地等として維持するため、建築物の建築、宅地の造成等の行為が制限される。
生産緑地地区は、農業を営んでいるなど、以下の要件を満たす一団の農地等について、指定希望者からの申出により、各自治体が審査のうえ認められる農地等について都市計画の手続きを経て指定する。
・適用要件
（1）面積が500m2以上の農地であること
（2）緑地機能及び多目的保留地機能があること
（3）農業の継続が可能であること
（4）農地の所有者など関係権利者全員の同意が得られていること

精密（耐震）診断とは、木造住宅における耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」が広く利用されており、「誰でもできるわが家の耐震診断」、「一般診断法」、「精密診断法」の3つの方法がある。
この「精密診断」は、構造の専門的な知識を持つ建築士などが行い、3階建て以下の木造軸組工法や伝統的工法、2×4工法、1階部分が鉄筋コンクリート造または鉄骨造の混構造住宅の木造部分を対象にして調査し、耐震補強が必要かどうかを最終的に判断する。また、耐震補強後の効果も測定する。
まずはじめに、セルフチェック方式の「誰でもできるわが家の耐震診断」を行ったうえで、「一般診断法」か「精密診断法」のいずれかに進むのが一般的な流れとなる。

積載荷重とは、建築物の床に加わる荷重を積載荷重といい、大きくは、家具や家電製品、住宅設備機器等の重さ（物品荷重）と、建築物内で暮らす人間の重さ（人間荷重）の2つに分けることができる。
建築物を設計する場合、床の用途によってそこに積載されるものを予測し、床の単位面積に対する重量（荷重）を決める。さらにその荷重が床に作用する時、大梁・柱に作用する時、地震・台風の時、それぞれに対して積載荷重の大きさを区別して決定することになっている。

石綿パーライト板とは、石綿（アスベスト）をセメントやパーライト（真珠岩・黒曜石等を粉砕して焼成したもの）と混ぜ合わせ、板状に強圧して成形したセメント製品のこと。防火性や吸音性、断熱性に優れた壁・天井材であったが、現在は、石綿含有建材の製造、使用、輸入等が禁止され、石綿含有建築材料で建てられた建築物の解体についての基準が定められている。

施主参加型リフォーム工事とは、壁や床の塗装、建具の取り付けなど、積極的に施主や家族が工事に参加するスタイルのリフォーム工事のこと。
例えば自然素材リフォーム工事を実践するある企業では、壁や床に使用する自然素材の理解を深め、さらに入居後のメンテナンスの仕方を覚えてもらうために、施主に参加（自室の珪藻土を塗るなどの作業）してもらうことを条件に工事を請け負うところもある。

施主負担工事費とは、新居入居時に、電気容量変更作業費や電話配線移設作業費、ガスの開栓・閉栓作業費など、施主や電気会社・電話会社・ガス会社等と契約した名義人本人が支払わなくてはならない工事費や作業費のこと。

接道義務の緩和とは、敷地の周囲に広い空地がある場合や、それと同様の状況にある場合で、安全上、防火上、衛生上支障がないと認められた場合には、必ずしも2m以上道路に接していなくてもよいと、建築基準法では定め、建築審査会の同意の上で、特定行政庁（原則として人口25万人以上の市の長）が許可することになる。
また、2018年（平成30年）9月に改正・施行された建築基準法において、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合する幅員４ｍ以上の「農等・通路」（→第42条第1項等における「道路」に該当するものを除く）に２ｍ以上接している建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途および規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないと認めるものについては、建築審査会の同意は不要とする。

地方公共団体は、2m接道程度では避難時や通行の際の安全が確保できないと判断したときには、特殊建築物や3階建て以上の建築物、延べ面積1000m2を超える建築物などを対象にして、建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員や接道の長さ、その他について、条例で制限を付け加えることが認められている。
2018年（平成30年）の建築基準法の一部改正で、建築物の対象が拡大され、袋路状道路にのみ接する大規模な長屋なども接道規制を付加することが可能となった。

専属専任媒介契約とは、自宅などを売却する際、買い手探しや買い手との取引条件の調整、契約事務などの「仲介業務」を依頼する契約を不動産仲介会社と結ぶ「媒介契約」の種類のひとつ。
専属専任媒介契約は、以下の条件が付いたものをいう。売主側が条件に反した場合、違約金などを請求されることがある。一方、不動産会社も以下の義務を負う。

■専属専任媒介契約の条件（売り主側）
・他の不動産仲介会社に、重ねて仲介を依頼しないこと（専任媒介契約）
・自分で買い手を見つけた場合も、依頼した不動産会社を通して取引すること（自己発見取引の禁止）
■不動産仲介会社の義務（法規制されている）
・売却物件を指定流通機構に登録すること
・1週間に1回以上、販売活動の状況などを売り主に報告をすること
・契約の有効期間を3カ月以内とすること

媒介契約にはこのほか、「専任媒介契約」と「一般媒介契約」があるが、専属専任媒介契約はこの中で一番、拘束力の強い契約である。

洗濯パンとは、FRP（繊維強化プラスチック）やABS樹脂等の防水性の高い材料でつくられた皿状の水受け製品のこと。
洗濯パンの中に洗濯機を置き、洗濯機の排水ホースを排水口にセットして使用する。万が一、洗濯機から水があふれ出た場合でも、この洗濯パンが受け止め、階下への水漏れも防いでくれる。「防水パン」ともいう。

セントラルヒーティングとは、建築物の一カ所（地下室や屋上、機械室など）にボイラー等の熱源装置を設置して、温風や蒸気などをパイプを通して各室に送り込む方式の暖房システムのこと。中央式暖房システムとも呼ばれている。
対して、限られたスペースだけを暖房する方式を「局所式暖房システム」という。

全期間固定金利型とは、住宅ローンなど金融機関の融資の“金利タイプ（金利の見直し方法）”の一種で、「返済期間を通して、金利を固定する」というもの。つまり、借入時から返済終了までの全期間、適用金利が変わらず、返済額も同じということです。なお、全期間固定金利型は「長期固定金利型」と呼ばれています。

全期間固定金利型は、変動型など他の金利タイプに比べて適用金利が高めです。しかし、借入時に毎月返済額と総返済額が確定するため、将来の金利変動に影響を受けず、ライフプランが立てやすい点がメリットです。

全期間固定金利型の住宅ローンで代表的なものとしては、【フラット35】があります。また、民間でも、全期間固定金利型の住宅ローン商品を用意する金融機関があります。

相続税とは、亡くなった人から財産をもらった際にかかる税金（国税）のこと。
（1）相続財産（総遺産額）：一定基準に従って評価・算出
（2）基礎控除：3000万円+（600万円×相続人数）
（3）課税対象となる遺産総額：（1）-（2）
（4）相続税総額：一旦、各相続人に法定相続した場合の課税価格、相続税額を算出し、各人の税額を合計
（5）実際の各人の税額：（4）を実際の按分率で計算し、配偶者税額軽減等の額を除いて税額確定

なお、申告納税は、死亡発覚日の翌日から10カ月以内に被相続人の住所地の税務署にしなければならない。

層崩壊とは、RC（鉄筋コンクリート）造やSRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造の中高層の建築物で、階によって耐震壁の量にバラツキがある場合には、各階（層）の剛性（変形のしやすさ、固さ）が変わることになる。そのため、地震が発生すると剛性の小さな階に変形が集中し、その階がすべて潰れてしまうような崩壊パターンを「層崩壊」という。
例えば1階部分に設けられたピロティ部分（柱だけで建物を支える層で、主に駐車場などに用いられている）などが、層崩壊の危険性が高いといわれている。

双務契約とは、契約の当事者の双方が、互いに債務を負担する、法律的な対価関係にある契約のことをいう。例えば、売買契約において売主は物を引き渡す義務を負い、買主はこれに対し代金支払義務を負うというのも一例である。
「対価」たる意味を有するかどうかは当事者の主観で決められるため、代金がいくら安くても、当事者が売買のつもりなら、その代金は対価的な意味をもつ。
民法で規定している13種類の典型契約（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用（雇傭）、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）のうち、売買、賃貸借、請負、有償の委任、有償の寄託、雇用（雇傭）などは双務契約にあたる。双務契約には、同時履行の抗弁権や危険負担の問題などが生じる。

添え柱とは、補強を目的に、本来の柱に添わせるようにつける柱。
柱の一部が腐朽している場合には、その部分を十分にかき出して、防腐剤を塗布した部材を継ぎ足したりする。

測量士・測量士補とは、測量法で定められた国家資格。測量に関する計画を作製し現場で測量を実施するのが測量士、それを補佐するのが測量士補である。
測量士（補）の資格は、所定の教育機関を修了し一定の実務経験を積むか、または国土地理院による測量士試験に合格すると得られる。

外倒し窓とは、窓枠の下部を軸として、窓の上部を外側（室外側）に倒して開ける窓のこと。「押出し窓」ともいう。
特殊フィルムをコーティングした窓ガラスを採用したり、一定の角度以上に開かないようにストッパーを付けて、プライバシー保護や防犯性を高めたものもある。
建具や窓サッシの素材としては、アルミやスチール、樹脂、むく材などがあげられる。

外断熱工法とは、外壁仕上げ材のすぐ裏に断熱材を張り巡らせ、建物全体を断熱材で包む工法のこと。
外張断熱工法ともいう。
・防湿性が高く、結露が起きにくく、構造体をすっぽり覆うため気密性が高い。
また、これにより、構造体が保護されるので、傷みにくく、住宅の長寿化につながるなどのメリットがある。
一方、デメリットとしては、工事費が高くなる点だ。また、高気密高断熱の住まいとなるので、換気には配慮する必要がある。

外付け用金属製筋交いとは、建物の外壁を壊さずに、直接外部から施工することができる、ステンレス製の筋交い金物（たすき掛け）のこと。
構造用合板による耐力壁の補強ができない場合や、採光などの問題で開口部に増壁できない場合に用いられる。

ソファベッドとは、ソファとベッドのふたつの機能を持つ可変家具。
背もたれを後方に倒したり、座面を前方に引き出したりなどの操作で機能が変えられる。リビングと寝室が兼用となるワンルームでもシーンによって使い分けができ、普段使いのベッドのほかに1台あれば客用ベッドとしても使える。

ソフトダウンウォールとは、目の高さまで引っ張って降ろせる、キッチン上部に設けられた吊り戸棚のこと。
背が高くない人でも踏み台なしで高いところに収納したものを楽に出し入れすることができるのが特徴だ。ユニットの高さは身長やプランに合わせて調整することができる。

SOHOとは、Small Office/Home Officeの略。自宅や小規模な事務所で、コンピューターネットワークを介して仕事を行うワークスタイルのこと。または、そのような仕事場・住宅を「SOHO」と呼んでいる。

ソーラーシステムとは、太陽熱を利用して、冷暖房、給湯、発電などを行うシステムのこと。
太陽熱を吸収する集熱器とその熱で水を湯に変えて貯蔵する蓄熱槽、熱を取り出す機械など、比較的大きな設備を利用するソーラーシステムを「アクティブソーラー型」、自然のエネルギーを人工的に熱に転換せず、簡単な装置で建築物内に貯蔵したり、工夫して良好な屋内熱環境をつくり出すソーラーシステムを「パッシブソーラー型」という。

増改築相談員とは、1985年（昭和60年）、当時の建設省の指導で創設された、木造住宅の増改築に関する専門のアドバイザーのこと。大工職などとして住宅建設・リフォーム工事の現場で10年以上の経験のあるベテランで、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する研修を受講し、考査に合格した人で、一般の木造住宅のリフォームのほか、高齢化対応型リフォームの相談などにも応じてくれる。
増改築相談員は、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録されており、そのホームページから検索できる。

耐アンモニア性とは、犬や猫などペットの尿（アンモニア＝アルカリ性）がかかっても、変色などが少ない素材のことをいいます。ペットを飼う家の床材や壁材などには、耐アンモニア性に加え、撥水性（尿がしみこみにくくすぐにふき取れる性能）や消臭、抗菌性能なども求められ、これらを備えた素材が開発されています。

また、耐アンモニア性等はトイレの壁紙、床材にも求められる性能のひとつです。床材では、クッションフロアのほか、耐アンモニア性や防汚性のあるフローリング材やフローリング加工用の塗料、また、アンモニア臭やカビ臭の原因となる雑菌を分解する性能を持つ、トイレ専用の大型セラミックタイルなどがあります。

耐震シェルター・耐震フレームとは、鉄骨や木材を組み込んで、強固な箱型の空間（シェルター）をつくり、安全を確保するもの。
主要なものとして、1階の一部屋を丸ごと耐震補強するものや、ベッド型といって就寝中の安全を確保するコンパクトなタイプのものなどがある。また、この強固な部屋を中心にして1階の他のスペースや、2階部分と連結させ、建物全体の耐震性を高める仕組みである。
なお、自治体によっては、設置工事に対して補助金を支給しているところもある。

耐震ポールとは、建物の外側の地中に角型鋼製ポールを埋め込んでコンクリートで固め、ポールの頂部を2階の胴差し（2階の壁や床を支える横架材のこと）や梁に緊結して、建物全体を補強するというもの。
一般的な2階建て住宅では、耐震ポールは4本程度を使用するという。

大破（損傷）とは、地震の際に、住宅などの構造体（柱や梁、壁、基礎、床組、屋根組など）や非構造体（腰壁や垂れ壁、鴨居、建具など）が大きく損傷し、内外装の激しい剥落、柱の大きな傾き、窓や扉の損壊などが確認できる状態。
本格的な補修を行わなければ使用できない、または取り壊しが必要となる程度の被害を「大破」という。

対面式キッチンとは、リビングやダイニングに対面する形で作業できる開放的なキッチンスタイル。
家族や来客と対話しながら料理や片付けなどができる点が人気だ。ダイニング側への水はねや油はねが気になる場合はガラス製のガードなどを設けるとよい。

タイル・レンガ工（職）とは、一般住宅やマンションなどの建物の外壁や床などに使われる、タイルやレンガを施工する専門職のこと。左官工（職）が下地を整えた上に、水糸を張ってレベルを決め、モルタルや接着剤を使ってタイルやレンガを張り付けていく。外壁や内壁のほかに、玄関土間やキッチン・浴室・洗面所などの床が主なフィールドになる。

高窓とは、天井近くなど壁の高いところに設けられる明かり取り用の窓。

宅地建物取引業協会とは、不動産の業界団体のひとつ。宅地建物取引業の適正な運営と公正な取引の確保を図ることを目的とし、開業支援や経営支援をサポートする公益社団法人。「ハトマーク」をトレードマークとしている。
また、同種の団体として、「ウサギマーク」をトレードマークとする全日本不動産協会がある。
これらに入会すると、開業時に必要となる「営業保証金」の供託が「弁済業務保証金分担金」を支払うことで免除されるなど、宅建業者の金銭的なサポートが大きなメリットである。

宅地建物取引業協会とは、不動産の業界団体のひとつ。宅地建物取引業の適正な運営と公正な取引の確保を図ることを目的とし、開業支援や経営支援をサポートする公益社団法人。「ハトマーク」をトレードマークとしている。
また、同種の団体として、「ウサギマーク」をトレードマークとする全日本不動産協会がある。
これらに入会すると、開業時に必要となる「営業保証金」の供託が「弁済業務保証金分担金」を支払うことで免除されるなど、宅建業者の金銭的なサポートが大きなメリットである。

多雪地域とは、建築基準法で定められている、垂直積雪量が1m以上の地域のことで、多雪区域とも表します。
建築基準法では、積雪荷重は長期荷重として取り扱われ、建築物の設計時には、その荷重（例：積雪30cmの場合、約61kg重／m2）も加味する必要があると定めています。ただし、多雪地域の場合、特定行政庁が異なる定めをすることも可能としています。
ちなみに、基準となる垂直積雪量は、全国423地点の気象官署において収集された過去の積雪深データから、各地域（市町村）において50年再現期待値の積雪量を想定し、区域の標準的な標高と、一定範囲に占める海域などの面積割合に応じて、国土交通大臣が定める方法により、特定行政庁が定めています。

建て替えとは、区画された土地で、既に建築されている建物を解体・撤去し、新たに住宅を建築すること。住宅のストック数が増加し、老朽化が進んできている昨今、とくに建て替えの潜在需要は非常に大きいと予想されているが、リフォームを選択するケースも増えてきており、検討者の中には「建て替えるか、リフォームにするか」で迷っている富裕層も相当数存在する。
マイホームの建て替えを進める際には、解体費や古家を取り壊す際にかかる「滅失登記」、2度の引越しや仮住まいの手配など特有のコストがかかるので考慮しておきたい。ただ、土地を購入して家を新築する場合と違い、物件購入にかかる費用がないため、その分、建物に費用が回せる分、建築にかけられる予算は多めである。

建具の補修サイクルは、居室の床・壁・天井と同様に、家族のライスサイクルと補修・リフォーム時期を合理的に組み合わせるといいだろう。以下、部位ごとの目安としては、
・襖（ふすま）／3年～4年ごとに張り替え、10年ごとに襖の建て付けを直し、15年～20年程度をめどに、新しい襖と交換する必要がある。
・障子／1年～2年ごとに張り替え、8年～10年ごとに建て付けを直し、15年～20年程度をめどに、新しい障子と交換する必要がある。
・ドア・引き戸／3年～5年ごとに金物を取り替え、8年～10年ごとに建具を補修し、10年～15年ごとにドア・引き戸の枠を修理する。さらに20年～25年程度をめどに、ドア・引き戸全体を交換する必要がある。
・サッシ／3年～5年ごとにクレセント（引き締め金具）を補修・交換し、15年～20年程度をめどにサッシ全体を交換する必要がある。

竪（縦）繁障子とは、横組み障子を基本として、これに竪（縦）の組子を細かく入れたものを「竪繁障子」あるいは「縦繁障子」という。関西地方で多く好まれている。

建物診断とは、施主の希望により、一戸建て住宅やマンションなどの建物の状況を確認することで、「現地調査」の1つ。
通常は、営業担当者や建築士など複数のスタッフが訪問し、建物や設備の傷み具合や、周辺状況（工事車両が入れるかどうかなど）を確認する。

建物面積とは、建築基準法上の「延べ面積」と同じ意味で、建築物の「各階の床面積の合計」のことです。ここでいう床面積は、「壁などの中心線で囲まれた部分の面積」とされ、バルコニーやベランダ、玄関ポーチなどは、床面積や建物面積には含まれません。

建物面積は、不動産情報誌やサイト、広告などで一般的に使われている用語で、「延べ床（のべゆか）面積」「建延（たてのべ）面積」ということもあります。

1階部分が車庫の住宅など、建物面積に車庫や地下室を含む場合、不動産広告ではその旨およびその面積を表記することとされています（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第１０条）。

建物面積（延べ面積）は壁の中心線で囲まれた部分の面積なので、建物の実際に利用できる部分の面積（内法[うちのり]面積）は、建物面積よりも狭くなります。

多灯照明とは、シーリングライトなどひとつの照明器具で部屋全体を照らす「一灯照明」に対し、ダウンライトやスタンドライトを併用するなど、一室の中で複数の照明器具を組み合わせることを「多灯照明」という。

短期譲渡所得は、土地・建物を譲渡（売却など）して得た所得のうち、土地・建物を譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以内のものをいう。
短期譲渡所得の税額は以下のように計算する。

（1）課税短期譲渡所得を計算する
課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除
（2）税額を計算する
税額＝課税短期譲渡所得金額×税率39％（所得税30％、住民税9％）
※2013年から2037年までは、復興特別所得税（各年分の基準所得税額の2.1％）も併せて納付する。

ちなみに「長期譲渡所得」は、土地・建物を譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるものをいう。税額は課税譲渡所得額に税率22.1％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税2.1％）をかけた額になる。

タングステンとは、スウェーデン語で「重い石」を意味する金属元素で、元素記号は「W」。融点が約3400℃（鉄は約1500℃）と金属の中で最も高く、密度は金に匹敵する重い金属である。また、炭素と融合すると非常に硬くなり、モース硬度ではダイヤモンドの「10」に次ぐ「9」にランクされる。
白熱電球のフィラメントに使われるほか、耐食性が高く耐熱性もあるため、電極、電気接点として、また多くの合金（高速度鋼、永久磁石鋼、ステライト）に利用される。炭化物はとくに硬く、焼結炭化物合金（超硬合金）として工具に使われる。また、散弾銃用の鉛弾や釣り用の鉛のおもりなど有害な鉛を使った製品の代用品として用いられたり、X線のシールド材として鉛と共に使用されている。

第二種住居地域とは、「用途地域」の一種で、住宅や商業施設、工場などが混在している市街地のうち、住宅の割合が高い地域が指定される。良好な住環境の保護を目的とし、「映画館や劇場など人が集まる施設や風俗営業を営む施設、住環境を悪化させるおそれのある規模の工場」などの建築が禁止されている。メインは住居地域であるが、大規模店舗や事務所や遊戯施設を建てることが認められている。業態別にみると、パチンコ店、カラオケボックス、ホテル、ボーリング場、スケート場、プール、ゴルフ練習場、バッティング練習場等などの立地は認められている。なお、事務所や店舗等については10,000m2以下までは認められている。そのため、マンションや一戸建て、店舗・飲食店・事務所などが混在する街並みになる。

ダイニングテーブルとは、食事用のテーブルのこと。食卓。食堂机。

だら挽きとは、すべての挽き道が平行になるように鋸を通す挽き方のこと。最も単純な木取り方法で、「丸挽き」「布挽き」ともいう。鋸挽きによって板材をつくる「板挽き」に適している。

地域型住宅グリーン化事業とは、地域の中小工務店等と木材・建材流通等の関連事業者などの連携による、長期優良住宅等の新築や木造住宅の省エネ改修等と、これと併せて行う三世代同居への対応工事に対する補助事業のこと。
本事業の仕組みは、（1）共通ルールに基づく木造住宅等の新築や改修を行う工務店や事業者のグループを公募、（2）その取組が良好なグループを国土交通省が採択、（3）採択されたグループに所属する中小工務店等が当該取組内容に基づいて住宅の建設・改修をした場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するというもの。
これによって、地域の工務店が供給する住宅への信頼性の向上や地域の木造住宅市場の振興などを図ることを目的としている。

地階における居室の条件とは、地階に居室等を設ける場合は、壁・床の防湿や、その他の衛生上必要な処置を施さなければならないと、建築基準法では規定している。例えば居室には換気設備や湿度調整設備を設けるか、または開口部の外側に一定の基準を満たす「空堀」を設けなければならない。ちなみに空堀の基準とは、
（1）上部は外気に開放されていて、底面は開口部の下端よりも低く、排水設備を設けていること
（2）外壁方向の幅は2m以上で、かつ開口部からの高さ以上であること
（3）対向部までの幅は1m以上で、かつ開口部からの高さの4/10以上であること、などである。
また地階居室の外壁・床・屋根などで、直接土に接する部分には、（1）常水面以上の部分は耐水材料でつくり、コンクリート打継部分には防水措置を施すこと、（2）その他の部分は水の浸透を防ぐ防水層を設けるか、二重壁として水の浸透を防止する空隙を設け、しかもその浸透水を排出する設備を設けなければならない、などと規定されている。

地価動向調査とは、その時々、場所によって変化する地価動向を時系列で調査・公表するもの。
「地価公示」は、地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年１回公示する標準地の価格で、毎年実施される。公示される価格はその年の１月１日時点のもので、３月中旬ごろに発表される。
土地取引や相続税評価・固定資産税評価の目安、公共用地の取得、金融機関の担保評価、企業用地の時価評価の基準など幅広く使用されている。
また、「都道府県地価調査」（基準地価）は、都市計画区域内だけではなく都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども調査対象とし、都道府県知事が毎年7月1日時点の正常価格を公示するもので、9月に公表される。

地区計画の届出と勧告制限とは、策定されている地区計画を施行する際のプロセスの一つで、その地区計画区域内において、開発・建築行為を行おうとする場合は、工事着手の30日前（かつ建築確認申請の前）までに、市町村長に届け出なければならないことになっている。また、届出を受けた市町村は、以下のような点で地区計画に適合していないと判断した場合には、適合するよう勧告を行うことができる。
（1）土地の区画形質の変更
（2）建築物や工作物の建設
（3）建築物等の用途の変更等
なお、地区計画のうち、建築の形態に関わる事項は市町村が条例を定めることができる。この場合、確認申請が必要条件となり、条例内容に適合しないものは建てられなくなる。

蓄熱暖房とは、熱を蓄えて、放熱するしくみの暖房のこと。床暖房や床置き式がある。蓄熱には主にレンガが用いられる。割安な深夜電力を用いてレンガを温め、 日中にレンガから放出される熱によって暖房を行う。設置には床の補強が必要。火を使わないため室内の空気が汚れない、構造がシンプルでメンテナンスの負担が少ないのがメリット。一方、細かな温度調整がしづらいというデメリットもある。

地形測量とは、土地の起伏の状況、地表の河川などの自然の対象物や建物などの人工の対象物の位置や形状を測定し、地名や境界などを調査する測量で、地形図をつくる測量のこと。
現在は空中写真測量（航空機から撮影された連続する空中写真を用いて、地形図を作製する作業である）を主とし、補助として、平板測量（原図となる伸縮の少ない図紙をはった平板を三脚に取り付け、アリダードと呼ばれる測斜儀を用いて、直接現地において地上の地物の方向角または方位角を平板上に方向線で描画し、直接または間接に測定した距離および高さを併用して、これを所要の縮尺で直ちに平板上に作図、地上と相似の図形を描く）を用いる。
地形測量において、地形図等の縮尺が1/1000以上の場合は平板測量によって、1/2500以下の場合は写真測量によって行うことを標準としている。

地質調査とは、建築予定地の地質、土質、地下水の状態を調べる調査のこと。土地の強度が建物を支えるだけの地耐力をもっているかなどを明らかにするためのものである。住宅など建物を建てる際に行う地質調査は「地盤調査」と称することが多い。調査方法には、標準貫入試験、載荷試験、スウェーデン式サウンディング試験などがある。一般的に、マンションなどには、標準貫入試験、一戸建ての場合には、簡易地盤調査のスウェーデン式サウンディング試験が行われている。

地上権とは、住宅や橋、トンネル、井戸などの建築物などを所有するために、他人の土地を使う権利のこと。地上権の契約を結ぶことで設定される。定期的な地代の支払いは法律上の義務はないが、地上権設定者と地上権者との間で地代が定められた場合は、地上権者は地代を支払う義務が生じる。
地上権者は、自らその土地を使用できるほか、他人に地上権を譲渡したり、土地を賃貸することができる。また、地上権に抵当権を設定する場合、地上権設定者への承諾は不要。地上権の登記を行っていれば、地主から土地を購入、相続した第三者等に地上権を主張できる。
なお、建物の所有を目的とする地上権と賃借権のことを「借地権」といい、借地権については借地借家法で規定されている。

チャールズ・イームズ（1907年～1978年）とは、アメリカを代表する建築家、家具デザイナーです。積層合板やプラスチック、金属などの素材を用いた工業製品を生み出し、後の工業デザイン界に大きな影響を与えました。これらの製品は妻のレイ・イームズと一緒に製作されているため、デザイナー名は「チャールズ＆レイ・イームズ（CHARLES & RAY EAMES）」として表記されています。
代表的な家具には、積層合板でつくられた「プライウッドチェア」で、米「タイム」誌から“20世紀最高のデザイン（The Best Design of the 20th Century）”に選ばれています。ほかにも「プラスチックシェルチェア」や「ラウンジチェアー＆オットマン」など斬新なデザインの家具を生み出し、これらは名作家具として現在に受け継がれています。

中央職業能力開発協会とは、職業能力評価の専門機関（特別民間法人）のこと。職業能力開発促進法に基づいて、建築大工技能士や塗装技能士などの国家資格の検定試験を実施し、各種技能士を教育・育成している。

中間検査制度とは、住宅などの建築物の安全性や施工の確実性、工事監理者の役割の明確化等を目的として、建設工事の途中段階で法令への適合や建築物の構造上の安全性を確認するために行われる検査。平成11年5月から施行された。建築確認申請と同様に、建築主事または指定確認検査機関が中間検査を担当する。当初は、各特定行政庁（市町村長または都道府県知事）が中間検査の対象となる建築物の構造や用途を決めていた。しかし2005年（平成17年）11月に発覚した構造計算偽造問題を契機に、2006年（平成18年）6月に改正された建築基準法〔施行は2007年（平成19年）6月〕では、「階数が3以上の共同住宅で、床や梁に鉄筋を配置する工事等」に関しては、法律により中間検査を義務付けた。

駐車場附置義務ゾーニングとは、一定規模以上の建築物を新築、増築等を計画する場合、その建築物またはその建築物の敷地内に「駐車施設」を設けることを義務付けること。地方公共団体の条例で定められる。

中心市街地共同住宅供給事業とは、「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、中心市街地における優良な共同住宅供給を支援することによって、街なか居住の推進を図り、中心市街地の活性化に寄与する事業のこと。
地方自治体等が策定した基本計画について国が認定し、市町村長が事業計画を認定した事業に対し、調査設計計画費・土地整備費・共同施設整備にかかる部分に補助を実施するほか、優良な賃貸住宅を建設する場合の「所得税・法人税の割増償却」や住宅の用に土地等を譲渡する場合の「所得税の課税繰延」等、税の特例も受けられる。
本事業の適用を受けられる主な要件として、
・優良な住宅を10戸以上供給（延べ床面積の１／２以上が住宅）
・敷地面積がおおむね500m2以上
・地階を除く階数が３階以上
・耐火建築物または準耐火建築物等となっている。

柱状改良工法とは、地盤補強の手法のひとつ。安定した地盤までセメントミルク（（セメント系固化材と水を混ぜたもの）を注入して土を柱状に固める工法のこと。
セメントミルクを使用する湿式と粉体をそのまま利用する乾式がある。
軟弱層が2m～8m程度まで分布している場合に適用。
工期も通常1日から2日と短工期。
低騒音・低振動施工で近隣への影響も少ない。

長期積雪荷重とは、3カ月程度の長期間にわたる積雪による荷重のこと。
構造計算では、多雪区域において、積雪の単位荷重を1cmにつき3kg/m2とし、（垂直最深積雪量における積雪荷重）×3kg/m2×70％を長期荷重として適用する。ちなみに、短期荷重の場合、同係数は35％となる。

長期プライムレートとは、金融機関が優良企業に対して長期（貸出期間1年以上）で貸し出す際に適用する最優遇貸出金利のことをいい、一般的には「長プラ」と略称される。

長期プライムレートは、かつては長期信用銀行の発行する「5年物利付金融債」の発行利率をもとに決定されていたが、今日では、金融市場で資金調達する際のレートを参考に一定の利率を上乗せする方法で、一部の金融機関のみが発表している。なお、現在では当レートを発表する金融機関は少なく、当レートが採用されることもほとんどなくなっている。

その代わりに、短期プライムレートに一定の利率を上乗せした「新長期プライムレート」などが使われている。

直下型地震とは、都市の真下で発生する地震。
例えば、1995年（平成7年）1月に発生した阪神・淡路大震災（マグニチュード7.2）などが、直下型地震の代表例だ。マグニチュード6～7クラスの場合、地震による建物の倒壊や火災のほかに、電気・ガス・水道・電話などのライフラインの崩壊に伴って、大きな被害をもたらす傾向が高い。

チークとは、クマツヅラ科の広葉樹で、東南アジアに生育している。肌目はやや粗いが、耐久性に優れているため、建築用造作材やフローリング材、装飾用壁材のほかに、船舶の甲板や家具、彫刻、細工物などの素材として数多く用いられている。

追加工事とは、当初計画されていなかったり、当初の見積書に計上されていなかった工事（項目）が発生すること。
見積もり段階で発生した追加工事は、順次付け足し、内訳明細書にまとめられるが、着工後に発生したものについては工事の進行を優先するあまり、あいまいになるケースも少なくない。工事着工後の追加工事に関しても、施主と施工会社の担当者とが定期的に確認し、内訳明細書等に記載していくことが重要だ。

築地塀とは、場所を区画するための土塀で、塀の上には屋根がついているもの。工法の特徴は「木の骨組み」を板で挟み、間に練った泥を突き込んで仕上げていく。築泥（ついひじ）からの音変化で、「築地（ついじ）」となった。大きいものでは、高さ1丈3尺（約4m）、最下部の厚さ6尺（1.8m）、最上部の厚さ4尺（1.2m）におよぶ。なお、塀の材料には、木材、石材、煉瓦、コンクリートブロック（CB）などいろいろあり、塀の材料より、板塀、土塀（どべい）、石塀（いしべい）、れんが塀、コンクリートブロック塀などの呼称がある。また、塀の形状から、この築地塀（ついじべい）のほか、唐塀（からべい）、透塀（すきべい）、源氏塀（げんじべい）、柵板塀（さくいたべい）、簓子塀（ささらこべい）、竪板塀（たていたべい）、大和塀（やまとべい）などの区別がある。

ツイン基礎（耐震）工事とは、古い基礎の外側の地盤面を堀り下げ、新たに鉄筋コンクリート造の布基礎を背中合わせに設置して、耐震性をアップさせる工事のこと。
この時、既存の基礎の表面に凸凹を付け（目荒らしという）、新規の基礎との接着力を高めるのがポイントになる。

通行地役権とは、自分の土地の便益のために他人の土地を通行できる権利のこと。この場合の自分の土地を「要役地」、他人の土地を「承役地」という。通行地役権は、承役地を通らないと要役地から公道に出られない場合などに、その土地を通行のために利用できるいう地役権である。原則として、両者の契約によって設定する。
例えば通路の幅や形状など、利用の方法について、両者の合意で決められるのが特徴。
ただし、地役権を登記しておかないと、承役地を購入した第三者に主張することはできないとされている。
なお、こうした他人所有の敷地に対する通行に際しては、この通行地役権のほかに、囲にょう地通行権、通行自由権といった通行権がある。

束とは、短い縦材の総称。使われる位置によって、床束、小屋束、真束、間斗（けんと）束、えび束、大へい束などがある。この中で床束は、束石と土台・大引き・根太の間をつなぐ重要な部材である。

突出し窓とは、窓枠の上部を軸として、窓を外側（室外側）に突き出して開ける窓を「突出し窓」という。
「横すべり出し窓」と同様に、窓のガラス面が庇の代わりになるため、室内に雨が吹き込むのを防いでくれる。
また、プライバシーを保護するために、特殊フィルムをコーティングした窓ガラスを採用したものや、一定の角度以上に開かないようストッパーを付けて、防犯性を高めたものなども登場している。
建具や窓サッシの素材としては、アルミやスチール、樹脂、むく材などがあげられる。

土壁とは、土を使用した左官仕上げの壁の総称。
湿度、温度が安定し、高温多湿の日本の気候風土に適した壁といえる。さび砂壁は内壁に、聚楽（じゅらく）壁や漆喰壁、珪藻土壁は内外装の壁として使用。下地は竹小舞だったが、最近はラスボードが多い。

土塗り壁とは、木造軸組工法の住宅において、柱（垂直材）と横架材の間を土塗り壁にした場合の耐力（壁倍率）は、建築基準法では一律0.5であったが、平成15年に改正され、塗り厚によって0.5→1.0→1.5と段階的に設定された。
また、筋交いを入れて、その上を土塗り壁にした場合には、耐力（壁倍率）はアップする。例えば、壁倍率1.5の3ツ割筋交いを入れた上で、同0.5の土塗り壁にした場合、「1.5＋0.5」で耐力（壁倍率）は2.0になる。

つなぎ融資とは、住宅の購入や新築の際、残金決済（引き渡し）時までに住宅ローンの資金が受け取れない場合に利用する融資のこと。残金決済から住宅ローンの資金を受け取るまでの短期間だけ借りるため「つなぎ融資」という。
住宅ローンには、購入・新築した住宅に抵当権の登記をするまで資金を受け取れないものがある。こういったローンを利用して、土地を買って家を建てる場合、土地の残金決済から住宅を建ててその登記を行うまで、つなぎ融資を利用するケースなどがある。また、住宅などの買い替えの際、購入物件の残金決済が売却の残金決済より早く行われる場合に利用することもある。

坪単価とは、1坪あたりの物件価格や建築費のこと。
なお、一般的に「1坪＝（3.3m2）」といわれることが多いが、SUUMOはもとより、不動産関連広告や取引現場においては、「1m2＝0.3025坪」で計算することになっている。つまり、「m2数×0.3025＝坪数、坪数÷0.3025＝m2数」となる。
土地やマンション等の価格相場を相対比較したり、家を建てる際のグレード感を判断する指標として利用されることが多い。
ただ、建築費における坪単価は単純に比較しにくい。建築費の場合、「本体価格÷延床面積」で計算されるが、各施工会社（工務店やハウスメーカー等）によって、どこまでを建物本体に含めるかに違いがあるからである。「本体工事」や「付帯工事」といったものの範囲や境界に明確な線引きがなく、延床面積についても建物部分だけを指すのか、バルコニーやポーチなど施工した面積全体を指すのかなどによっても差が出てくるためである。

妻側住戸とは、マンションなどの住棟の両端に位置する住戸のことで、角住戸ともいう。建物の棟（むね）に対して直角な側面のことを「妻側」ということからこう呼ばれる。
端にあるため、2面あるいは3面に開口部をつくることができ、中住戸に比べて通風・採光面で優れているほか、間取りの自由度が高くなる、バルコニーを広めにとることができる（2面バルコニーなど）、開放感がある、隣り合う住戸が少ないためプライバシー性が高いなどのメリットが挙げられる。妻側住戸はこうした居住性の高さから人気があり、一般的に価格も高めに設定される。
一方で、住戸の3方の壁が外気に面していることから外気温の影響を受けやすく、場合によっては中住戸に比べて冷暖房の光熱費がかかるなどのデメリットも指摘されている。妻側住戸を選ぶ際は断熱性能がしっかりしているかどうかもチェックしたい。

定期借家制度とは、「契約期間の満了により、更新されることなく契約が終了する」建物賃貸借契約のこと。定期借家契約にするためには、契約時に「公正証書などの書面により契約すること」、また、「期間満了に伴い借家契約を終了する旨を記載した書面を、契約書とは別に交付して説明する」必要がある。
かつては、貸し主は正当な事由がない限り契約の更新を拒否できなかった。しかし、「借地借家法」の一部改正により、2000年（平成12年）3月以降、「従来の借家契約」と「定期借家契約」のいずれかを選択することができるようになった。

抵当権抹消登記とは、金融機関から融資を受ける際に不動産を担保に設定された抵当権を不動産登記簿から抹消すること。
住宅ローン完済時に行う手続きで、司法書士に依頼するか、自身で書類作成の上、管轄の法務局にて抹消手続きをすることになる。
必要書類は、
・抵当権抹消登記申請書（自身で作成）
・登記識別情報あるいは登記済証（融資を受けていた金融機関から完済時に送付される）
・登記原因証明情報（融資を受けていた金融機関から完済時に送付される）
・資格証明情報（融資を受けていた金融機関から完済時に送付される）
・金融機関の委任状（融資を受けていた金融機関から完済時に送付される）、などとなっている。
費用は、登録免許税が1つの不動産につき1000円（ただし、土地部分と建物部分は個別にカウントされる）、また、司法書士に依頼する場合、1万円前後から数万円と対象となる不動産により異なる。

適合証明書とは、【フラット35】の融資を受ける際に必要な証明書。購入する住宅が、一定の技術基準に適合することを証明する文書で、所定の適合証明機関に住宅の検査および証明書の交付を依頼する（有料）。なお、物件によっては適合証明書が不要なケースもある。

手すりの握りとは、住宅内に設置する手すりにおいて、手を添えたり、グリップする部分のこと。手すりを取り付ける際には、利用者の身長、利き腕、車いす使用有無、身体の状態などによって、とくにこの「握り」部分の高さ、向き、形状、素材などに配慮する必要がある。
例えば、形状については、「丸型」「平型」「セーフティー型」などがある。丸型は、標準的なタイプとして多くに導入されているが、平型（フラットタイプ）は、横型手すりなどおもに体を支えながら移動する際の手すりとして採用されている。また、セーフティー型は、手のひらで握った跡のような凸凹をバーの表面に施したものである。握力が低下している高齢者でも、しっかり握ることができるタイプだ。

鉄骨造とは、鉄骨を構造材料としてつくる工法・構造のこと。
鉄骨は燃えにくく強度が高く、大きな力が加わったときに折れずに変形するだけですむ。重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2種類がある。
軽量鉄骨造は、厚さ6mm未満の軽量形鋼と呼ばれる鋼材で家の骨組みを組み上げる工法。設計の自由度が高く、耐久力があり、開口部が広くとれるのが特徴。
重量鉄骨造は、H形鋼やL形鋼、C形鋼などの鋼材を、溶接または高力ボルトで接合してつくる。鉄骨自体がとても丈夫なので柱の本数が少なくてすみ、筋かいをなくせる。軽量鉄骨造よりさらに設計の自由度が広がり、耐用年数も長い。

鉄骨ラーメン構造とは、柱、梁を重量鉄骨で構成し、その接合部が固定されている構造。
材と材が交わる部分が剛接合によって固定されているのが特徴で、強固な構造から高層ビルや橋にも使用される。 耐震性や耐久性が高く、集合住宅など中高層の建物に採用されることも多い。

手付金の性格とは、以下3つの意味合いがある。
(1)「証約手付」
売買契約時に買主が売主に支払うことにより、契約が成立したことの証拠としての性格があり、これを「証約手付」という。

(2)「解約手付」
民法では、買主は手付金を放棄すれば（手付流し）、また売主は手付金の2倍の金額を買主に支払えば（手付倍返し）、契約を解除できる。これを「解約手付」という。ただ、契約解除については、「当事者の一方が契約の履行に着手するまで」とされており、履行の着手の具体例としては、売主であれば、引き渡しに向けて不動産の傷んでいる部分を修正したり、解体を始めた場合、買主であれば、内金を支払った場合などである。 契約を締結した後に、当事者の一方が契約の履行に着手すると手付解除による契約の解除ができなくなってしまうので注意が必要である。

テラスハウスとは、各住戸の前や後ろに専用の庭がある低層の連続住宅（複数の住宅が界壁を共有し、水平方向に連続して1棟になった形式の住宅）のこと。各住戸の敷地や庭は、各住戸が単独で所有している。一方、テラスハウスにおける街並み景観やコミュニティー形成などの不十分さを補うために開発されたのが「タウンハウス」で、共有庭や歩路、車路、駐車場などを一体的に計画している点に特徴がある。なお、タウンハウスは、「建物は区分所有、敷地が共有」という形態のもの。

展開図とは、各部屋の内観を横から見た壁面を示す図面で、室内の壁の仕上げや開口部の位置やサイズが表されているほか、壁面に取り付ける部品およびそのための補強下地についても描かれている。

天井裏等の気密層とは、天井裏等から居室内に、空気やホルムアルデヒド等が流入しないように設けられる層のことで、以下の部材を使用して、この層が設置されていれば、規制対象外空間となり、換気対策などが不要となる。
（1）厚さ0.05mm以上の住宅用プラスチック系防湿シート
（2）透湿防水シート
（3）合板等
（4）吹き付け硬質ウレタンフォーム断熱材
（5）乾燥木材（含水率20％以下の木材、集成材、積層材等）
（6）鋼製部材
（7）コンクリート部材
対して、下地材に第1種、第2種ホルムアルデヒド発散建材を使用しながら、気密層を設けない場合には、機械換気設備による天井裏換気や小屋裏換気が必要になる。

転貸融資とは、金融機関などから借りた資金を第三者にまた貸しする融資方法のこと。転貸融資の代表的なものとして、「財形持家転貸融資」がある。この融資は、“独立行政法人勤労者退職金共済機構”が、財形貯蓄取扱金融機関等から資金を借りて（資金調達）、事業者を通して勤労者に融資する（転貸する）という仕組みをとっている。

財形持家転貸融資の主な条件は、「（1）財形貯蓄を1年以上行い、（2）50万円以上の貯蓄残高があり、（3）勤務先の会社に財形持家転貸融資制度がある」などの条件を満たす人。融資限度額は財形貯蓄の10倍相当（最高4000万円）で、実際に使用する額の90％まで。融資を利用する場合は、勤務先を通して当機構に住宅資金の融資を申し込む。財形持家転貸融資の金利タイプは、5年間固定金利型（適用金利が5年ごとに見直されるタイプ）。

天然素材とは、特に決まった定義はないが、人工的につくられたものではなく、自然にある材料を用いた資材や建材のことを「天然素材」と呼んでいる。
土や木、石、布、紙などの、化学的な基材を用いないものである。

DKとは、ダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」であり、ダイニング・キッチンは「食事室兼台所」という意味の和製英語である。不動産広告の規制（「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」）では、広告中に「DK」と表示する場合、食事室兼台所として使用できる機能に加え、広さの目安として、居室数が1部屋のときには4.5畳、2部屋以上のときには6畳以上を最低限必要であるとしている。
1951年に建設省が定める公営住宅標準設計の規格において、人間らしい暮らしのため食事と寝る場所を分ける（食寝分離）べきであると定められた。その結果、台所を広めにつくって食事室と兼用し、居室2つ（6畳、4畳半）を配するDK型の間取りが確立。その後、より広い住宅にも普及していった。
現在の主な組み合わせ方としては、オープン型（DとK、あるいはLDとKがワンルームになったタイプ）、セミオープン型（DとKの間にハッチカウンターなどを置いたタイプ）、クローズ型（KがLDから完全に独立しているタイプ）の3つがある。

ディンプルキーとは、カギの一種で、一般的なカギのような鍵山がなく、カギの表面に深さや大きさの異なる多数のくぼみ（ディンプル）をつけたカギのことです。
一般的なカギと比較すると、配列組み合わせのパターンが多く、構造も複雑なため、防犯性に優れているといわれます。また、リバーシブルでカギの抜き差しがしやすいこともあり、導入する住宅が増えています。
ただ、複製が困難なため、合鍵をつくれなかったり、つくれる場合でも作成料が高額になるケースが多いようです。また、一般的なカギよりも複雑な構造を持つことからシリンダーが不具合を起こしたり、鍵のくぼにゴミがたまり、そのゴミが鍵穴へ入ってしまうことでシリンダーが故障することもあります。

 

デザイナーズ住宅とは、建築家やデザイナーが企画・設計に参加してつくられた住宅。分譲住宅のほか、賃貸でもデザイナーズマンションなどが波及し、ライフスタイルや価値観の多様化から人気を呼んでいる。素材にもこだわり、建材などを大量発注できないので、価格や賃料が高い物件もある。

デザイナーズ住宅とは、建築家やデザイナーが企画・設計に参加してつくられた住宅。分譲住宅のほか、賃貸でもデザイナーズマンションなどが波及し、ライフスタイルや価値観の多様化から人気を呼んでいる。素材にもこだわり、建材などを大量発注できないので、価格や賃料が高い物件もある。

電圧降下とは、電圧を印加したケーブルや電線において、末端になるに従って電圧が低くなっていく現象のこと。
電線やケーブルが持つわずかな電気的抵抗により、電圧を印加し電流が流れることで発熱が生じ、電線全体が熱を発生させる負荷と同様になり、電圧が低下する。電線が太ければ太いほど電気抵抗値が小さくなるため、電圧降下を小さく抑えられる。よって、大電流を流しても発熱量が小さくなるため、大規模設備などへの電源供給が可能になる。
逆に、大電流を流す電線において細すぎる電線を使用すると、電線の電気抵抗が大きくなり熱が発生する。高温になった電線はより電圧降下が大きくなり、電線の異常発熱によって、被覆が溶ける、電線が燃えるといった事故も発生するので、注意が必要。電線に傷が付いていたり、長期間の使用により電線が劣化していた場合や端子台や遮断器の接続緩みなどがあった場合も、部分的に電気的抵抗値が高くなり、異常発熱の発生し、電圧降下の増加が発生する。
電圧降下を防止するには、電気供給元と供給先の距離、負荷電流などを十分確認し、ケーブルサイズを適性なサイズにすれば、長距離敷設を行っても著しい電圧降下は発生しない。

電気温水器とは、電気料金が安くなる深夜電力を利用して湯を沸かし、貯湯槽に蓄えておいて炊事や洗面、入浴など給湯に利用する機器のこと。

電気工事士とは、一般の住宅やマンション、ビルなどの電気設備の工事を担当する資格保持者のこと。電気工事法では、無資格者の工事を禁止している。「電気工事士」には第一種と第二種があり、第二種では一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事が行える。対して第一種は、第二種の範囲と500キロワット未満の需要設備の工事を行うことができる。
「第一種・第二種電気工事士」の資格は、（一財）電気技術者試験センターが実施する「電気工事士試験」に、合格すると得られる。

電気事業法とは、電力会社等が営む電気供給・送配電事業の業務や、電気工作物の工事・維持・運用の規制などについて定めた法律。
具体的には、「小売電気事業の登録制度」「一般送配電事業・送電事業等の許可制度」「発電事業等の届出制度」「広域的運営推進機関（電気の広域的な安定供給を図るため電気需給状況の監視などを行う機関）」「電気の供給計画」「発電所・変電所・送電線・配電線・受電設備などの工事・維持・運用等の規制」などについて定めている。

このうち「広域的運営推進機関」は、東日本大震災の電力需給のひっ迫を機に、2013年（平成25年）11月の法改正で新設された。さらに、電気・ガス・熱供給に関するエネルギー事業の一体改革に伴う「小売電気料金の規制の撤廃」「法的分離による送配電事業の中立性の確保」などの改正が、2014年から2015年にかけて行われ、段階的に施行されている。

伝統的建造物群保存地区とは、城下町、宿場町、門前町など、全国各地に残る歴史的な集落・町並みの保存を図ることを目的に選定された地区のこと。
1975年（昭和50年）の文化財保護法の改正により発足し、市区町村は保存条例に基づき保存計画を定めて国に申し出し、価値が高いと判断した地区は重要伝統的建造物群保存地区に選定される。
この地区内での市町村による保存・活用の取り組みに対し、文化庁や都道府県教育委員会は指導・助言を行い、市町村が行う修理・修景事業、防災設備の設置事業、案内板の設置事業等に対する補助や、税制優遇措置を設ける等の支援を行っている。
現在（2018年8月17日時点）、98市町村で118地区（合計面積約3924.9ha）の重要伝統的建造物群保存地区があり、約28000件の伝統的建造物及び環境物件が選定され保護されている。

トイレ用手すりとは、工事を伴わずに簡易に設置できる手すりのこと。下肢の麻痺、筋力の低下、痛みや平衡機能障害のある高齢者や障がい者等の立ち座りや排せつ姿勢の保持を助けるもので、住宅改修で手すりの設置ができない借家などで使用する。
タイプとしては、便器を囲んで固定するものや、金具をトイレの壁に突っ張り固定するものなどがある。いずれもレンタル福祉用具やレンタル介護予防福祉用具の対象となる。
ちなみに、簡易設置タイプの手すりは短いものが多く、手すりをつかんだまま立ち上がると、バランスを崩してしまうケースがある。そのため、便座からの立ち上がりやその後の歩行の安全性を確保するために、通常の手すりの設置を合わせて検討するとよい

登録免許税とは、住宅の購入・新築等の際に行う土地や建物の登記や、住宅ローンを借りた場合の抵当権の登記にかかる国税のこと。税額は、固定資産税評価額等に一定の税率をかけて計算され、床面積の条件や耐震基準を満たせば税率の軽減が受けられる。
登録免許税がかかる住宅関係の登記は以下の3種類があり、それぞれ税率が異なる。
（1）所有権保存登記／建物を建てた時に行うもの
（2）所有権移転登記／土地・建物を相続したり、贈与されたり、売買で取得した時に行うもの
（3）抵当権設定登記／土地や建物を担保にして住宅ローンを借りる時に行うもの

特殊寝台とは、分割された床板が可動することにより背部または脚部の傾斜角度が変化すること（背上げ機能・脚上げ機能）で起き上がり等を補助したり、床板が昇降すること（高さ機能）によりベッドからの立ち上がり動作や車いすへの乗り移り動作を補助する機能をもつベッドのこと。これらの機能は、介助者にとっても無理な姿勢や腰痛などからだを痛める危険性を防止することにもなる。
特殊寝台はかなり重量があるため、まず居室の床下部分の補強が必要になる。その上で、車イスへの移乗（トランスファー）や方向転換等の取り回しのためのスペースも含めて、特殊寝台の配置などを検討するといいだろう。
レンタル福祉用具やレンタル介護予防福祉用具の対象となる。

特殊尿器とは、ベッドから離れることができない場合に使用する福祉用具で、センサーで尿を感知して、真空方式で尿を吸引する採尿器のこと。
特殊尿器は尿を受けるレシーバー（交換部分）と尿をためるタンク部分（本体）で構成されており、男性用、女性用とがある。
ベッドの脇に置いて、排尿すると尿が自動的に吸引される。尿意があり、トイレまで間に合わない場合や歩いていけない場合などに、本人あるいは介護者の介助によりレシーバーをあてて使用する。
なお、特殊尿器のタンク部分（本体）は、以前は購入（特定）福祉用具の対象であったが、2012年（平成24年）の介護保険制度改正により、福祉用具貸与の対象に変更になった。なお、レシーバー（交換部分）に関しては、従来通り、購入（特定）福祉用具の対象となる。

特定街区とは、都市計画法で定められた「地域地区」の1つです。主に、都市機能の更新や優れた都市空間の形成・保全を目的とした相当規模の整備改善計画を、一般の建築規則にとらわれず、都市計画の観点から望ましいものへと誘導していくために設けられた制度で、主に街区単位で指定されます。
特定街区内では、一般的な建築規制を撤廃して、建築物の容積率、建築物の高さの最高限度、壁面の位置について特別に指定されます。このため、比較的自由に大規模な建築物の建築が可能になることから、都市開発プロジェクトにおいて広く活用される制度となっています。例えば東京の場合、霞が関ビルや新宿副都心の高層ビル群、池袋サンシャイン60などに、特定街区制度が活用されました。

特定防火設備とは、通常の火災による火熱に対して、1時間はその加熱面以外の面に火を出さない性能の防火設備（防火戸、ドレンチャーなど）。例えば、厚さ1.5mm以上の鉄製防火ドアや防火ダンパー、鉄骨枠の両面に厚さ0.5mm以上の鉄板を張った防火戸（フラッシュドア）などが、特定防火設備の代表例である。なお、特定防火設備については、防火区域内または準防火区域内に建物を建てる場合に、延焼のおそれのある部分の開口部に設置しなければならないなどの規定がある。

特定防災機能とは、火災または地震が発生したときに、延焼を防止したり、安全な避難路を確保する機能のことです。例えば、近隣住民が避難するための整備された道路、避難地として指定された公園や緑地などにあたります。
密集市街地などでは特定防災機能を確保するために、防災街区整備事業が進められています。具体的には、建築物への権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、例外的に個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な事業手法を用いながら、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行います。事業施行者としては、個人施行者、防災街区整備事業組合、事業会社、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社などがあります。

都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、土地利用のあり方や都市施設の整備方法、市街地開発事業に関する計画のことです。昭和43年（1968年）に定められた「都市計画法」の規定に基づき、都道府県または市区町村が定めています。
ちなみに都市計画法は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としている法律です。同法では、都市計画区域の整備・開発、保全の方針を定めたり、市街化区域と市街化調整区域、地域地区（用途地域など）、市街地再開発促進区域、被災市街地復興推進地域、都市施設、市街地開発事業、市街地再開発事業等予定区域、地区計画などを指定することが可能です。

都心共同住宅供給事業とは、3大都市圏の都心地域において、都市基盤整備を行いつつ、一体的・総合的に良好な住宅の供給を図り、住宅立地の改善と都心居住の支援を図ろうというのが「都心共同住宅供給事業」である。同事業は、都道府県知事が住宅の重点供給地域に位置づけた地域内で行われる良質な住宅建設事業について、知事認定を受けた場合に、国などが建設費補助等の助成を行う一方、入居者の資格・選定方法、家賃・譲渡価格の設定、住宅の管理・処分等について、公的規制を課すものである。

戸襖（ふすま）とは、主に和室と洋室の間仕切りに使われるもので、洋室側は合板やクロス張りなどで仕上げ、和室側は襖紙を張って襖仕上げにしたもの。
また、リビングの出入り口に設置する戸襖を「リビング戸襖」と呼ぶこともある。

虎斑とは、ナラやオーク材などのブナ科に見られる斑紋で、柾目を横切るような帯状の杢目を「班」（ふ）といい、この班が大きく虎の毛のような模様に見えるもののこと。虎斑は他の組織とは光沢が異なり、まさに虎の毛のように銀色に輝いているのが特徴だ。そのため、「銀杢」と呼ばれることもある。

ドアストッパーとは、玄関ドアや室内ドア等を開けたまま固定したり、扉を開けたとき、ドアが、じかに壁や家具に当たらないようにするための部品・器具のこと。

同棲とは、結婚していない男女が、一緒に暮らすこと。同居との差は、恋愛関係（恋愛感情の有無）にあるかどうかという点。
ちなみに住民登録については、
・いずれか一方を世帯主とし、他方をその者の同居人、つまりひとつの世帯として住民票に記載する方法
・各々を世帯主として登録する方法
がある。

道路とは、道路法における道路は、「一般交通の用に供する道」のことで、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道に分類される。
不動産取引における大前提に「都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は『道路』に2m以上接していなければならない」（建築基準法43条）という規定があるが、ここでいう「道路」とは下記の規定がある。
・一般国道、都道府県道および市町村道で、幅員4m以上のもの（公道で幅員4m以上）
・都市計画法の開発許可あるいは、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律その他による許認可等を受けて築造された道路で幅員4m以上のもの
・法施行時にすでに存在していた道で、道路状の形態があり、一般に通行されている幅員4m以上の道が該当する
・道路法、都市計画法その他の法律による新設、または変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のもの
・土地を建築物の敷地として利用するために築造する幅員4m以上の道で、これを築造しようとする者が、特定行政庁からその位置の指定を受けたもの
・法施行時において、建築物が建ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定した道路。公道・私道の別は問わず、一般的に「2項道路」と呼ばれている。この道路に面している敷地は、道路の中心線から2mの後退線を道路の境界線とみなし、門扉等を後退させることが必要がある
など、細かな規定があるので、不動産売買の際には、チェックが必要である

道路幅員とは、道路の道幅のこと。建築基準法では、道路の側溝の外側を道路境界とみなして、道路幅員を測る。道幅が4m以上の道路に2m以上接していない土地には、住宅を建てることはできないと定められている。これを「接道義務」という。

土壌汚染対策法とは、カドミウムや有機リンなど化学物質が非常に高い濃度で工場跡の土壌に残されているといった事例が各地で報告されている。それを受けて、汚染された、もしくは汚染の恐れがある土壌の把握や、その汚染による健康被害の防止を目的に定められたのが「土壌汚染対策法」（2003年2月15日施行）である。2009年と2017年に改正法が公布され、2017年公布の改正法の一部は2018年4月1日施行。残りの部分は2019年4月1日に施行された。この改正で、土壌汚染調査が強化され、都道府県知事が汚染の除去などの措置内容の計画提出を命じることになり、一定の要件を満たす区域における、土地の形質変更の届け出や汚染土壌の処理に係る特例制度などが設けられた。

内装工（職）とは、一般住宅やマンションなどの建物の内装・床・壁・天井などの仕上げを担当する専門職のこと。床にはフローリング材やタイル、カーペットなどを敷き、壁や天井にはクロスや石膏ボードを張る。またブラインドや建具の取り付けなども担当することが多い。ちなみに自然素材を採用する現場では、珪藻土や白壁などの仕上げは左官工（職）の役目である。
内装工に関する資格として、職業能力開発促進法に基づく「内装仕上げ施工技能士（1級・2級）」、建設業法施行規則に基づく「登録内装仕上工事基幹技能者」がある。

内装の補修サイクルは、各居室の床や壁は、家族構成やライフスタイルによって、その劣化や腐朽の度合いは異なってくる。また子どもの成長や家族の好みの変化に応じて、模様替えやリフォームを行うケースも多い。そのため、家族のライフサイクルと補修・リフォームの時期を合理的に組み合わせて考えるのがいいだろう。以下、部位ごとの目安としては、
・床
（1）畳床／2年ごとに畳を裏返し、4年ごとに表替えを行う。また10年～20年をめどに畳の取り替えを行うといいだろう。
（2）木製フローリング／毎年ワックスがけを行い、6年～8年ごとに汚れや剥離、腐朽等の部分補修を行う。また15年～20年をめどに、フローリングの全面張り替えを行うといいだろう。ただし使用状況によっては、5年程度で腐朽が始まり、10年～15年で張り替えが必要になるケースもある。
（3）カーペット床／2年ごとにクリーニングを行い、化繊の場合は8年、純毛の場合は15年をめどに張り替える必要がある。
（4）塩化ビニール系床／6年～8年ごとに剥離や減耗の部分補修を行い、20年程度をめどに全面張り替えを行う必要がある。
（5）タイル床／7年～10年ごとに目地の塗り替えや剥離・割れ等を補修し、30年程度をめどに全面張り替えを行う必要がある。
（6）床根太／床下換気や使用状況によって異なるが、10年～15年ごとに折損や腐朽を部分補修し、20年～25年程度をめどに全面取り替えを行う必要がある。
・壁・天井
（1）化粧合板・単板類／3年～5年ごとに塗装塗り替えを行い、7年～8年をめどに汚れ・腐朽・剥離等の部分補修を行う。また10年～15年程度をめどに、全面を張り替えるといいだろう。
（2）繊維壁・漆喰（しっくい）壁／4年～5年ごとに亀裂や剥離部分を補修し、20年程度（あるいは壁・天井の20％以上に亀裂が生じている状態）をめどに、全面を塗り替える必要がある。
（3）クロス／2年～3年ごとに剥離等の部分補修を行い、5年～8年程度をめどに全面張り替えを行う必要がある。

内装の補修サイクルは、各居室の床や壁は、家族構成やライフスタイルによって、その劣化や腐朽の度合いは異なってくる。また子どもの成長や家族の好みの変化に応じて、模様替えやリフォームを行うケースも多い。そのため、家族のライフサイクルと補修・リフォームの時期を合理的に組み合わせて考えるのがいいだろう。以下、部位ごとの目安としては、
・床
（1）畳床／2年ごとに畳を裏返し、4年ごとに表替えを行う。また10年～20年をめどに畳の取り替えを行うといいだろう。
（2）木製フローリング／毎年ワックスがけを行い、6年～8年ごとに汚れや剥離、腐朽等の部分補修を行う。また15年～20年をめどに、フローリングの全面張り替えを行うといいだろう。ただし使用状況によっては、5年程度で腐朽が始まり、10年～15年で張り替えが必要になるケースもある。
（3）カーペット床／2年ごとにクリーニングを行い、化繊の場合は8年、純毛の場合は15年をめどに張り替える必要がある。
（4）塩化ビニール系床／6年～8年ごとに剥離や減耗の部分補修を行い、20年程度をめどに全面張り替えを行う必要がある。
（5）タイル床／7年～10年ごとに目地の塗り替えや剥離・割れ等を補修し、30年程度をめどに全面張り替えを行う必要がある。
（6）床根太／床下換気や使用状況によって異なるが、10年～15年ごとに折損や腐朽を部分補修し、20年～25年程度をめどに全面取り替えを行う必要がある。
・壁・天井
（1）化粧合板・単板類／3年～5年ごとに塗装塗り替えを行い、7年～8年をめどに汚れ・腐朽・剥離等の部分補修を行う。また10年～15年程度をめどに、全面を張り替えるといいだろう。
（2）繊維壁・漆喰（しっくい）壁／4年～5年ごとに亀裂や剥離部分を補修し、20年程度（あるいは壁・天井の20％以上に亀裂が生じている状態）をめどに、全面を塗り替える必要がある。
（3）クロス／2年～3年ごとに剥離等の部分補修を行い、5年～8年程度をめどに全面張り替えを行う必要がある。

ナイトテーブルとは、ベッドの脇に置く小さなテーブル。スタンド照明や目覚まし時計などを置くのにも便利。

内部割れとは、木材が乾燥する時に発生する「割れ」の一種。主に乾燥の後期に、木材の内部が遅れて乾燥し始めて縮もうとするのに対して、すでに収縮し終わった表層部がそれに逆らうため、そこに生じた引張力に内部の木材が抵抗し切れずに割れる現象を「内部割れ」という。木材の中心部から外側に分けて割れが発生することが多い。割れの形状によって「くし割れ」や「巣割れ」「蜂の巣割れ」などとも呼ばれる。

内覧会とは、新築の一戸建て住宅やマンションの契約者を対象とし、引き渡し前に行われる物件の状態確認を目的とした会のこと。また、新築やリフォームの完成物件を引渡し前に一定期間だけ、購入検討者向けに見学用として開放する集客イベントを指す場合もある。購入者側は、この場で建物が契約書通りにきちんとでき上がっているかを確認しなければならない。汚れや傷、仕上げなどが不十分な箇所や設備機器の不具合等を発見したら、購入者・不動産会社の双方が確認のもと、手直しや交換の要求をすることができる。手直しの工事が終わった時点で再度確認の場を設定し、問題がなければ「確認済み」の署名捺印を行い、物件の引き渡しに至ることになる。

中板目とは、丸太材の樹心から離れていて、樹皮にほど近い位置で、年輪とほぼ平行角度で木取りしたものを「中板目」という。木造住宅の天井板や羽目板などに用いられることが多い。

中杢目とは、丸太材の樹心のほぼ近くで、年輪にほぼ平行の角度で木取りしたもの。縮み模様や鳥眼模様、縞模様などの複雑な木理模様が特徴である。

中廊下とは、マンションなどの集合住宅で、共用廊下がホテルのように屋内にあり、その廊下の両側に住戸が配置される形式をいい、「内廊下」とも呼ばれている。なお、タワーマンションなどで、共用廊下が屋内に配されてはいるが、住戸が廊下の片側だけにある形式もあり、この場合は「内廊下」と呼ばれることが多い。

長押とは、和風建築において、柱の側面などに水平に取り付けられた化粧材のこと。本来は、柱を固定するための構造材だったが、今では和室を装飾する造作として付けられる。
最も一般的なのは鴨居の上部に取り付けられる「内法長押」。ほかにも取り付けられる位置によって、「天井長押」「縁長押」「腰長押」など様々な種類がある。

ナチュラルスタイルとは、部屋全体を白や生成り、明るめのベージュ色でコーディネートした、くつろぎ感のあるインテリアスタイルのことです。住宅の室内の場合、壁と天井は白のクロスや塗装仕上げ、床はフローリングを用いるケースが多く、珪藻土や無垢材などの自然素材を用いると、よりスタイルが強調されます。
カーテンやソファなどのファブリック（布地）には、コットンや麻などの天然素材が多く用いられ、柄は無地、ストライプ、チェック、花や葉など自然をモチーフにしたものなどが合います。家具の素材には明るい色のオーク材やメープル材などが用いられます。
ナチュラルスタイルは飽きがこない反面、物足りない印象を与えることもあります。その際は、クッションやランプシェードなどの面積の小さいものに強めの色を取り入れてアクセントをつけるとよいでしょう。

生ゴミ処理機とは、生ゴミ等を処理する家電製品のこと。バイオ式生ゴミ処理機と乾燥式生ゴミ処理機がある。
微生物により生ゴミの有機物を酸化分解し、CO2と水に分解して、減量化と臭いの解消を行うバイオ式と、ヒーターなどの熱源により、生ゴミの水分を蒸発させて乾燥・粉砕することで減量化と衛生化を行う乾燥式がある。

並板とは、一般に流通している製品材のこと。「並物」ともいう。節や曲がり、狂いなどの性状が「役物」以下のもののことで、ＪＡＳ（日本農林規格）規格の1等、2等を指している。ちなみに「役物」は、JAS規格の特等に合致する。

並材とは、一般に流通している製品材のことを「並材」と呼んでいる。節や曲がり、狂いなどの性状が「役物」以下のもののことで、JAS（日本農林規格）規格の1等、2等を指している。ちなみに「役物」は、JAS規格の「無節」、「上小節」、「小節」を指す。

並物柱とは、主に、木造住宅などに使われる、表面状態が並レベルの柱を「並物柱」という。
施工後は露出せず、あくまで構造用として使われることが多い。丸太材の良質な部分から採材される「役物柱」と比べて安価である。

楢とは、ブナ科の広葉樹で、コナラ属の樹種のうち、主としてミズナラやコナラの総称として「ナラ（楢）」と呼んでいる。そのなかで、比重が比較的低く、加工性が良いミズナラがナラの中心である。北米の「ホワイトオーク」もミズナラと同じ種類。建築用造作材やフローリング材、家具などの素材としてよく用いられている。

軟弱地盤とは、泥や多量の水を含んだ柔らかい土などからなる地盤。一般的に地耐力2トン未満の土地をいう。建物の重さを支えきれず、建物が沈下するおそれがあるため、建築物の支持層には不適。したがって、軟弱地盤に住宅を建てる場合には、 基礎全体で建物を支える「ベタ基礎」を採用したり、専用のくい打ち機で固い地盤部分までくいを打つ「柱状改良」などの対策が施される。

納戸とは、屋内にある、出入り口にドアが取り付けられた部屋状の収納スペースのこと。不動産広告などで「納戸」と表示してある場合、建築基準法で定められた居室の基準に、採光や通風などの面で当てはまらないスペースを指す場合が多い。

難燃加工とは、可燃性をもつ材料を、燃えにくくするために施す加工のことです。建築材料などに使われる合板の難燃加工には、難燃薬剤に浸す方法や、難燃薬剤を入れた接着剤で板を張り付ける、合板の表面に難燃性能のある塩化ビニールのシートなどを貼り合わせる、などの方法があります。
「難燃」は「防炎」と同じく、“燃えにくい”という意味ですが、法律で以下のように定められており、厳密にいうと意味合いは異なります。
■難燃：建築基準法に基づく用語で、難燃材料についての定義を表している（建築基準法施行令 第一条6）
■防炎：消防法に基づく用語で、防炎性能の測定に関する技術上の基準を表している（消防法施行規則 第四条3-4）

難燃合板とは、リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウムなどの防火剤で処理することで難燃性をもたせた難燃材料のことです。難燃化粧合板ともいいます。
建築材料として使用する場合、国土交通省が定めた防火材料（不燃材料、準不燃材料、難燃材料）としての性能規定・要件に適合する必要があります。
合板の性能を定めた規格として「JAS規格（日本農林規格）」がありますが、2013年（平成25年）に、合板のJAS規格においては難燃処理および防炎処理の規定は削除されました。ちなみに、現状の合板のJAS規格には、普通合板、コンクリート型枠用合板、構造用合板、化粧ばり構造用合板、天然木化粧合板、特殊加工化粧合板の6基準があり、認定された商品にはJASマークが表示されます。

難燃材料とは、建築材料の場合、建築基準法で定める技術的基準に適合する不燃性を持つ材料のことです。
具体的には、通常の火災による火熱が加えられた場合、加熱開始後5分間、「燃焼しないものであること」「防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること」「避難上有害な煙またはガスを発生しないものであること」という3項目の要件を満たしているとして、国土交通大臣が定めたもの、あるいは認定した材料です。
ちなみに、建築基準法が、不燃性能に関して定めた技術的水準に適合する建築材料は、不燃材料、準不燃材料、難燃材料の3つのランクがあります。この3つの中では、難燃材料の不燃性能が最も低い基準となっています。

難燃処理とは、木や紙、繊維など可燃性をもつ素材に対し、燃えにくい材料へと加工処理を行うことです。難燃加工ともいいます。主な加工処理方法は、素材によって大きく異なります。
例えば、木材の場合、木材に液体などを加圧注入して処理をする方法や、木材を液体に浸す方法、表面に液体などを塗布する方法です。これらの処理を施すことにより、可燃性をもつ木も、難燃材料の建築資材として使用することが可能になります。
生地や布の場合、繊維の種類によって加工法は異なりますが、綿やレーヨンなどの燃えやすい繊維の場合、難燃剤を表面に固着・乾燥させる方法が主流です。また、日本防火協会による防火性能審査に合格した製品には防火ラベルを付けることができます。

難燃薬剤とは、可燃性の材料に浸透・混入させて、燃えにくくする薬剤のこと。
例えば、リン酸エステル、三酸化アンチモン、塩化パラフィン（以上を添加型という）、ポリエステル中間体、ポリウレタン中間体（以上を反応型という）などが、難燃薬剤の代表例である。薬剤使用による難燃化処理としては、難燃薬剤を混入させた塗料を可燃材料の表面に塗布する方法と、可燃材料の製造過程で難燃薬剤を混入させる方法などがある。

II型キッチンとは、シンクと加熱調理機器（コンロ・クッキングヒーター）を分けて、2列並行にレイアウトしたキッチンスタイルのこと。限られた空間でも、作業面積や収納スペースを比較的多くとることができる。Ｉ型のキッチンに比べて横移動の距離は少なくなるが、振り返っての作業が増えるのが難点。2列間の間隔は、調理する人の人数に合わせて検討することが大切。

二級建築士とは、建築士資格のうち、建築士法第3条第2項で以下の建築物の設計および工事監理等の業務を行うことができる。
・学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場、百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500m2未満のもの
・木造建築物または建築の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えないもの
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m2～300m2、高さが13m、または軒の高さが9mを超えないもの
・延べ面積が100m2（木造建築物の場合300m2）を超え、または階数が3以上のもの
なお、二級建築士は、各都道府県知事から免許を受けることとなる。

2戸1エレベーター・2戸1階段とは、同じフロアの隣り合う2つの住戸に1つのエレベーターや階段を設けること。1つのエレベーターや階段を使う人数が少ないため、プライバシーを確保できる。共用廊下がないため、各住戸の両面にバルコニーを設置でき、通風・採光に優れる。

2項道路とは、1950年（昭和25年）11月23日以前から建物が立ち並んでいる道で、特定行政庁が道路として指定したもの。建築基準法42条2項に定められた道路なのでこう呼ばれ、「みなし道路」ともいう。幅員4m未満でも建築基準法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに、道路境界線があるとみなされる。ただし、1992年（平成4年）の法改正以降、特定行政庁が幅員6m以上を道路として取り扱う区域では、道路の中心線から3m後退したところが道路境界線とみなされる。2項道路に接した敷地に建物を建築・再建築する際には、規定の幅員を確保するため、セットバックが義務付けられている。

2項道路とは、1950年（昭和25年）11月23日以前から建物が立ち並んでいる道で、特定行政庁が道路として指定したもの。建築基準法42条2項に定められた道路なのでこう呼ばれ、「みなし道路」ともいう。幅員4m未満でも建築基準法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに、道路境界線があるとみなされる。ただし、1992年（平成4年）の法改正以降、特定行政庁が幅員6m以上を道路として取り扱う区域では、道路の中心線から3m後退したところが道路境界線とみなされる。2項道路に接した敷地に建物を建築・再建築する際には、規定の幅員を確保するため、セットバックが義務付けられている。

二酸化炭素濃度測定とは、住宅内の二酸化炭素濃度を測定すること。
換気計画において必要換気量（空気量）と有効換気量（換気能力）が正しく設定されている場合には、二酸化炭素濃度は1000ppm以下（建築基準法やビル衛生管理法の規定値）となっている。この規定値を超えている場合には、どちらかが適切ではないということになり、換気計画を見直す必要がある。

二重サッシとは、一つの窓にサッシを二重に取り付けたもの（二重窓）。
2枚のサッシの間に空気の層ができるため、断熱性が高まり結露防止の効果がある。新築時に二重サッシにする場合と、既存窓のサッシの内側にもう一つのサッシ（内窓）を設ける場合がある。
ちなみに、「複層ガラス」とは、一つのサッシにはめ込まれるガラスが2枚（または3枚）になっているものなので、「二重サッシ」とは異なる。

二重サッシとは、一つの窓にサッシを二重に取り付けたもの（二重窓）。
2枚のサッシの間に空気の層ができるため、断熱性が高まり結露防止の効果がある。新築時に二重サッシにする場合と、既存窓のサッシの内側にもう一つのサッシ（内窓）を設ける場合がある。
ちなみに、「複層ガラス」とは、一つのサッシにはめ込まれるガラスが2枚（または3枚）になっているものなので、「二重サッシ」とは異なる。

二重家賃とは、賃貸住宅から別の賃貸住宅へ住み替える際、旧居と新居に同時に発生する家賃のこと。旧居の退去日と新居の入居可能日のタイミングにより、家賃の重複が起きることがある。
この二重家賃を防ぐには、まず契約書に立ち返り、解約・退去までに必要な期間を調べることが大事である。これは、物件によって解約・退去までに必要な期間が異なるため、ここをチェックするだけで、無駄な二重家賃の発生を防ぐことができる場合もある。
ただ、借りたい物件が「空室」になっている場合、貸主は、できるだけ空室の状態を回避するために、入居審査に通ったらすぐに契約を要求するケースが多く、現住居の退去を待たずして転居先の家賃が発生し、二重家賃にならざるを得ない事例も多い。

二重床・二重天井とは、コンクリートスラブと内装床・内装天井を離して仕上げる工法。
床の工法では、スラブの上に根太や支柱を均等に配置した「置き床工法」、防振材を挟む「浮床工法」がある。
多くの分譲マンションに採用されている「二重床」は、防振ゴム付の支柱で支える「置き床工法」が主流で、床（ないし天井）の間に配管や配線を通してメンテナンス性を高めている。

看護師が24時間体制で入居者を見守ること。専門知識のある看護師が常に身近にいて夜間や急病にも素早く対応できるため、入居者本人だけでなく、家族側にも安心感がある。例えば、胃瘻（いろう）などで経管栄養が必要な場合や強化インスリン療法が必要な場合、人工肛門がある場合など24時間体制でないとケアできないケースも多い。さらに、在宅酸素療法や人工呼吸器が必要な病状など一般のホームではなかなか受け入れをしてくれない場合でも、24時間看護対応のホームであれば受け入れをしてくれる場合もある。

24時間換気とは、たんに給気口、排気口を設けた自然換気とは異なり、ファンなどを設置し、24時間、強制的に室内の空気の入れ替えを自動的に行う換気設備」のこと。
2003年（平成15年）に改正された建築基準法により、シックハウス対策の観点から、原則として全ての建築物にこの24時間換気が義務付けられ、住宅の場合、1時間に室内の空気の半分以上を入れ替えることが求められるようになった。
24時間換気には、以下3つの方式がある。
1.給気および排気ともに強制的に行う第一種換気
2.給気のみ強制的に行う第二種換気
3.排気のみ強制的に行う第三種換気

用途、コスト等によって、上記の選択肢は変わるが、現在の高気密高断熱住宅では、電気代のランニングコスト、内部結露の観点から第三種換気を採用するケースが最も多くなっている。

24時間換気システムとは、24時間連続して、機械式に換気を行うシステムのこと。
従来は高気密住宅を中心に取り付けられていたが、シックハウス防止を主な目的に、2003年（平成15年）7月の建築基準法改正により、すべての住宅への設置が義務づけられた。住宅の場合、換気回数0.5回／h以上の機械換気設備の設置が必要。

24時間集中管理システムとは、マンションなどの集合住宅で、火災やガス漏れ、エレベーターの故障などの非常時に備え、管理人室やセキュリティーセンターなどが24時間体制で管理・監視するシステムのことです。
管理・監視システムは主に3つのタイプがあります。1つめは、マンションの管理員室等に、管理員または警備員が常駐するタイプです。2つめは、監視カメラや防犯センサーなどを通じて警備会社のセキュリティセンターがオンラインで監視・対応するタイプです。3つめは、平日の昼間は管理人が常駐し、夜間や休日はオンラインで監視・管理するタイプです。オンラインで管理・監視する場合、センサーやカメラで異常を感知すると、最寄りのセキュリティセンターから警備員が駆けつけ、状況を確認します。

24時間セキュリティシステムとは、住戸への不正侵入、火災、ガス漏れ、エレベーターの故障などの緊急事態の発生を、機器類が24時間監視し、非常事態が発生した際には自動的に警備会社や管理事務所に通報するシステムのことです。非常事態を感知する機器類には、防火カメラや各種センサーなどが用いられます。
24時間セキュリティシステムのうち、個人住宅を守るホームセュリティーは、以前は各家庭が個別に警備会社と契約するケースが多かったのですが、近年は、集合住宅や賃貸住宅などが一括で警備会社と契約するケースが増えています。
また、高齢者のニーズに対応するために、救急通報サービス、生活監視サービス、電話健康相談サービスなど、多彩なサービスが提供されるようになりました。

24時間入浴システムとは、24時間いつでも浴槽の湯を適温に保ち、汚れた湯を浄化する機能を備えた装置のこと。
水の交換や毎日の掃除をしなくてもすむ。

二世帯住宅とは、親の世帯と、その子どもの世帯がひとつ屋根の下で暮らすために考慮された住宅のこと。玄関や浴室、キッチンなどを共用することもあるが、互いのプライバシーを守るため、玄関を別々に設けたり、それぞれがキッチンや浴室を持つこともある。共用タイプ、完全分離タイプ、一部共用タイプの3種類のタイプに分類できる。

二世帯住宅リフォーム工事とは、親または子供が所有する住宅を改装・改築して、二世帯が快適・安全に暮らせるようにするリフォーム工事のこと。
親と子の関係性や、どちらの親と同居するのかによって、完全同居型から部分同居型まで、同居スタイルは違ってくる。また親の身体状況や症状などによっては、親世帯スペースと廊下・階段・玄関・水まわりなどの共用スペースを合わせてバリアフリー化する必要もあるだろう。工事資金の負担割合など資金計画についても、プランニングを進める前にしっかり話し合って決めておく必要がある。

ニッケルとは、鉄族元素のひとつで、原子記号はNi。
ニッケルを含んだ材料は、調理器具、電池、携帯電話、医療機器、建築物など多岐にわたる。耐食性、耐久性、高温や低温での強度等に優れる。
ニッケル、鉄、クロムとの合金によるステンレス鋼がとくに多用性に富む。
鉱石の生産国は、ロシア、カナダ、オーストラリアなどである。

二方柾とは、樹心近くで、年輪とほぼ平行になるように木取りされた角材を「二方柾」という。2つの木面が柾目で、残り2つの木面が板目になっている点が特徴である。

日本建築家協会とは、建築の設計監理を行う建築家の団体として、昭和62年（1987年）に結成された団体です。英文名「The Japan Institute of Architects」を省略した「JIA」とも呼ばれています。
建築家の資質の向上および業務の進歩改善を図ることを通じて、建築物の質の向上と建築文化の創造・発展に貢献することを目的としており、この目的のために建築家憲章、倫理規定・行動規範および懲戒規定を会員の総意に基づいて定め、自主自律の団体運営を行っています。
また、同協会は、世界約124カ国、130万人の建築家が所属している「国際建築家連合（UIA）」の日本支部の団体でもあります。UIAはＡＩＡ（アメリカ建築家協会）とも職能協定を結んでおり、ＡＲＣＡＳＩＡ（アジア建築家評議会）を中心にアジアの建築家とも交流しています。

日本建築士会連合会とは、国土交通大臣による一級建築士の登録などにおける事務を実施する、「中央指定登録機関」として指定されている団体です。平成20年（2008年）11月28日から始まった新建築士制度により、47都道府県に設置された各都道府県の建築士会が、一級建築士の申請受付窓口となっています。
建築士事務所に所属する建築士は、3年ごとの定期講習の受講が義務づけられています。このため同会では、豊富な経験をもつ講師による研修や講習会、登録講習機関との共働による定期講習の実施、幅広い建築分野の建築士のための総合研修などを開催してます。
この他の活動には、会報誌「建築士」や建築に関する書籍の発行、地域貢献活動の推進、災害対応活動などがあります。

日本建築設備・昇降機センターとは、建築設備や昇降機等の性能評価や認定、技術者の登録講習を行う機関（一般財団法人）。建築設備検査員資格者や昇降機検査員資格者の育成、検査実務の標準化などを行っている。

日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）とは、リフォーム事業者を会員とする国内最大の非営利団体。リフォーム事業の健全な発展と、適正なリフォーム事業の定着を目的に1983年（昭和58年）に結成された。安全・安心なリフォーム提供を目的に、独自のリフォーム工事基準などを設けている。また、リフォーム相談窓口の運営なども行っている。

日本住宅リフォーム設備協会とは、地域に密着したリフォームに携わる企業に対し、住宅設備に関わるサポートができる手法や知識を提供し、家族の隠れたニーズにも対応する住環境を提供できるスペシャリストを養成するために、2015年（平成27年）に設立された一般社団法人です。「リクア（REQA)」とも呼ばれています。
同協会の会員になるためには、「リフォームスペシャリストマスター」資格の取得が必要です。資格取得は、同協会が主催する資格認定講座を受講後、認定試験に合格し、入会承認を経る必要があります。

日本ツーバイフォー建築協会とは、ツーバイフォー（枠組壁工法）住宅の普及や、調査研究、技術開発および試験などを目的に、昭和51年（1976年）に設立された団体です。
主な事業内容は、日本全国各地域にある支部の地域活動の活発化、各種情報手段の積極活用による会員および関係者の相互交流や、情報交換を通じたツーバイフォー住宅・建築の普及活動、毎月24日を「ツーバイフォーの日」と定めてのＰＲ活動や小冊子・パンフレットなどの作成・領布活動、技術者・技能者や営業担当者に対する教育・研修ならびに新技術等の普及のための講習会などです。
また、住宅瑕疵担保責任保険の特定団体として、住宅保証機構、日本住宅保証検査機構、住宅あんしん保証、ハウスプラス保証、ハウスジーメンの5社から認定を受けており、割安な保険料で履行措置が可能となるよう、会員企業に対する支援体制を整えています。

日本塗装工業会とは、建設関係の塗装工事に携わる施工会社約2,300社で構成された団体です。昭和23年（1948年）に任意団体として発足し、昭和34年（1959年）には建設省（現・国土交通省）の認可団体として社団法人に改組、平成24年（2012年）に一般社団法人へ移行しています。現在、会員総数は約2,300社を数え、全国47都道府県に支部組織をもち活動しています。
同会の目的は、会員相互の協力によって、建設塗装にかかわる技術と経営の進歩改善を図り、 建設塗装工事業の健全なる発達と建設文化の向上に寄与することです。具体的には、技術・技能の向上と働く者の福祉の増進、各企業経営の安定を図り、 業界全体の社会的・経済的地位を高め、建設社会により貢献することです。その他には、11月16日を「いいいろ塗装の日」として制定し、生活環境改善のためのボランティア塗装を奨励したり、「らくがきなくし隊」によるらくがき消し活動を実施しています。

日本ホームインスペクターズ協会とは、住宅購入者が安心して住宅を購入したり、売買後に建物に関するトラブルを未然に防ぐために、瑕疵や欠陥の有無などを診断できる専門家を育成し、住宅流通の透明化・活性化を促すことを目的とした協会です。2008年（平成20年）の設立後、公認ホームインスペクターの資格試験・研修や、消費者への公開、建物知識の普及活動を行なっています。
ホームインスペクター（住宅診断士）とは、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などのアドバイスを行う専門家のことです。基本的に、目視により屋根、外壁、室内、小屋裏、床下、設備などの状態を診断し、書類にまとめ、依頼主に報告します。

日本防犯設備協会とは、防犯機器や防犯システム、情報セキュリティシステムなどの調査・研究や、防犯設備等の設置に関わる技術者を育成する協会。1985年（昭和60年）に発足し、1986年（昭和61年）に総理大臣の認可を受けて社団法人（2011年に公益社団法人）となる。

日本免震構造協会とは、免震構造の適正な普及を図るため、学識経験者、設計事務所、建設業及び免震部材製造業の関係者により平成5年（1993年）6月に任意団体として設立しました。英文名称「The Japan Society of Seismic Isolation」を省略した「JSSI」とも呼ばれています。
事業目的は、建築物等に係る免震構造等に関する調査研究を行い、免震構造等の適正な普及と技術の向上に努め、国際組織への協力を行うとともに、より確実な耐震技術の発展と安全で良質な建築物等の整備に貢献し、もって国民生活の向上に寄与することと定義されています。
主な事業内容は、指定性能評価機関としての性能評価業務、性能評価を受けるための事前相談、「免震部建築施工管理技術者」および「免震建物点検技術者」の資格認定などがあります。

日本免震構造協会とは、免震構造の適正な普及を図るため、学識経験者、設計事務所、建設業及び免震部材製造業の関係者により平成5年（1993年）6月に任意団体として設立しました。英文名称「The Japan Society of Seismic Isolation」を省略した「JSSI」とも呼ばれています。
事業目的は、建築物等に係る免震構造等に関する調査研究を行い、免震構造等の適正な普及と技術の向上に努め、国際組織への協力を行うとともに、より確実な耐震技術の発展と安全で良質な建築物等の整備に貢献し、もって国民生活の向上に寄与することと定義されています。
主な事業内容は、指定性能評価機関としての性能評価業務、性能評価を受けるための事前相談、「免震部建築施工管理技術者」および「免震建物点検技術者」の資格認定などがあります。

日本木造住宅産業協会とは、木造軸組工法住宅の普及と木造住宅産業の健全な発展に寄与することを目的に、1986年（昭和61年）4月に建設省（現在の国土交通省）認可の公益法人として設立された団体です。2013年（平成25年）4月に、内閣総理大臣認可の一般社団法人に移行しています。
同協会の会員は、木造住宅および住宅用機器・部品・部材等を生産・供給する法人や、木造住宅等の設計を行う個人又は法人です。
主な活動には、木造軸組工法に関する技術開発・調査研究のほか、木造住宅等に関する性能・品質等の向上のための研究開発、生産技術の開発や市場流通に関する研究開発、瑕疵担保責任保険や瑕疵保険等に関する調査研究、需要拡大のための普及啓発、人材育成などに取り組んでいます。

日本木造住宅耐震補強事業者共同組合とは、全国約1,100社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体で、「木耐協」とも呼ばれています。平成10年（1998年）に設立され、平成27年（2015年）に国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録されています。
同組合は、「地震災害から国民の生命と財産を守るため、安全で安心できる家づくり・まちづくりに取り組み、耐震社会の実現を目指す」ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。これまでに全国で16万棟の木造住宅の耐震診断および5万棟超えの耐震補強を実施し、工務店・リフォーム会社向けに年間100回を超える実務的な研修会・講習会を実施することで、事業者の耐震診断・補強レベルの向上を図っています。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合とは、木造住宅の耐震診断、および耐震補強技術の向上などを目的に、耐震技術の研究や教育・研修機関として、1998年（平成10年）に設立された。一級建築士や二級建築士、木造建築士などを対象とした、耐震技術認定者講習会などを定期的に開催している。

ニャトーとは、アカテツ科の広葉樹で、台湾、マレーシア、フィリピンなどに生育する。「ニャトー」あるいは「ニヤト」「ナトー」などとも呼ばれている。肌目はやや粗く、家具材や建築用造作材、合板などの素材として用いられている。

入居とは（SUUMO賃貸に掲載されている各物件の概要にある「入居」とは）、入居できる時期のことである。
「10月上旬」は「10月上旬に入居できる」を意味する。「即」は即入居可能。「相談」は貸主と借主が相談の上決定することを意味する。

在宅での介護に対し、特定の施設に入居して介護サービスを受けること。介護サービスを受けることができる施設を「入居型介護サービス施設」という。自分の家ではなく、その施設内に居住することで、日々の食事、入浴や排泄、掃除や洗濯などの日常生活における介助や、日々の健康状態の把握、急変時への対応、リハビリテーションやレクリエーションなど、さまざまな介護サービスを受けることができる。また、場合によっては外部の事業者からのサービスを受けることもできる。

有料老人ホームの多くが、入居時に数十万円から数千万円の入居金を支払う方式がある。しかし、近年、入居時の初期費用を抑えたいといった要望に応えて入居金を0円にするホームも増えてきている。一般的には入居時に支払う金額を月々に振り分けて支払うので、月額費用は高くなる傾向にある。そのため、入居が長期にわたる場合は、支払総額が入居一時金を支払うより高額になることもある。退院後すぐに入居したい、数年間だけ入居したいという方には利用しやすい方式といえる。

有料老人ホームの費用には、入居前に支払う「入居一時金」と、月ごとに発生する「月額利用料」がある。入居金とは入居一時金のことを指し、そのホームを終身利用する権利を取得するために発生する。一部は入居時に償却されるが、残りは一定の期間内に少しずつ償却され、途中で退去（死亡も含む）する場合は、残額分が返還される。施設により、入居金が0円のところもあるが、数百万円～数千万円のところもある。多くの場合、入居する部屋のタイプにより分かれている。

有料老人ホームの入居一時金は、入居後の一定期間の家賃を「前払いするシステム」である。金額は0円から数千万円、それ以上のところもあり、入居時の年齢によって金額が変わるところもある。入居一時金には償却期間があり、初期に10から30％償却され、残りの金額が3年から10年前後（ホームによります）で償却される。この償却期間内に退去（または死亡）した場合は、未償却分が本人または家族などに返還される。サービス付き高齢者向け住宅の入居時費用は、一般の賃貸住宅同様に、敷金である。

入浴用イスとは、入浴補助用具の1つで、一般的に使用されている入浴用のイスより座面が高く、立ち座りや座位姿勢の保持を容易にし、洗髪や洗体、シャワー浴に用いるイスのこと。
下肢の筋力低下や麻痺、膝、股関節の痛みなどにより立ち座りが困難な人に用いる。脚部の高さの調整がついているものがほとんどである。背もたれ、アームサポートがあるものは、座位姿勢が不安定なときに用いるが、狭い浴室では介助スペースが狭められることに留意する必要がある。
座面の形状は、平らなタイプや上端が上向きにカーブしているもの、座面がU字にカットされているもの、ウレタンが敷いてありクッション性をよくしたものなど、さまざまなタイプのものがある。
購入（特定）福祉用具や購入（特定）介護予防福祉用具の対象となる。キャスターのないものを「シャワーチェアー」、キャスター付きのものを「シャワーキャリー」と呼んでいる。

認知症高齢者グループホームとは、認知症の高齢者が5～9人でひとつのユニット（生活単位）を構成し、ケアを受けながら共同生活を送る小規模な住宅のこと。「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれる。
専門スタッフが入浴、排せつ、食事などの介護や日常生活上の援助を行うとともに、入居者がそれぞれの能力に応じて料理や掃除などの役割をこなす。普段の家庭生活と同じ環境のなかで過ごすことで認知症の進行を穏やかにし、家庭介護の負担を軽減する。
家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活することで、認知症に伴う生活行動障害や問題行動が緩和され、自分らしさや誇りを保った暮らしが確保できると期待されている。
入居条件としては、現状、本人の住民票がある市町村のグループホームに限られる。また、介護レベルは軽度から中程度の人で、要支援1の人は利用できない。ホーム内に医師や看護師の配置は義務づけられていないため、日常的な医療ケアや常時介護が必要になり、共同生活が送れない場合は、介護付有料老人ホームなどへの転居や病院への入院を検討することになる。

単独型と併設型があり、通所介護（デイサービス）や認知症対応型グループホームなどに通って、専門的な認知症ケアを受けることができる。具体的には、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の世話や、機能訓練などを受ける。重度の認知症にはより専門的な関わりが求められ、社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、あるいは利用者の家族（在宅での主な介護者）の心と身体の負担の軽減することが目的となっている。

認知症老人徘徊感知機器とは、認知症の老人が屋外へ出ようとしたとき、ベッドや布団等から離れようとしたとき、屋内のある地点を通過したとき等、センサーでそれを感知して家族、隣人等に通報する福祉用具（機器・システム）のこと。
レンタル福祉用具やレンタル介護予防福祉用具の対象となるが、ベッドなどから離れたときに感知して知らせるタイプの機器についても給付対象となる。赤外線センサーや重量センサーを用いたもの、お守りのように利用者の身に小型発信機を付けるものなど、さまざまなタイプがある。そのなかで、徘徊感知器の発信部と報知器部分を無線でつなぐタイプは、機種や建物の構造によって有効距離が異なるので、まずそれを確認する必要がある。

認定とは、国および特定行政庁（原則として人口25万人以上の市の長）が建築基準法に基づいて行う行政行為「認定」には、
（1）公の機関が資格や事実の有無、物事の程度などを確認すること
（2）許可に近い性質の行為、という2つの意味がある。
例えば、国土交通大臣が行う「形式適合認定」などは（1）の認定の一種である。また、原則的に建設が禁止されている地域で、「安全上・防火上・衛生上支障がない」という理由で建設を認めるなどが、（2）の認定となる。特に（2）の認定では、建築審査会等の第三者機関の同意を求める必要がないのが、「許可」との大きな違いである。

認定再開発事業とは、一定の条件を満たす中高層建築物と公共施設とを一体的に整備する再開発事業を都道府県知事が「認定」し、各種税金の特例等を与える制度のこと。

認定建て替えとは、密集市街地整備法によって、延焼防止上支障がある木造建築物を、防災機能を確保するために効果的な建築物に建て替える際、その計画について認定を受けたものを「認定建て替え」という。
その際の形態としては2つあり、1つ目は「共同建て替え」で、複数の地権者が土地・建物を共同で利用して建替事業を行うやり方でメリットとしては、
・建て替え資金の調達について、金融機関から借り入れしやすくなり、余剰となる空間を譲渡しやすくなる。
・階段、エレベーターのスペースを効率よく使うことができ、建物の計画全体にゆとりのある質の高い建物ができる。
・自治体によっては、各種の補助金（設計料、解体費、建設工事費、仮住居費など）がもらえる。
などが挙げられる。
2つ目が「協調建て替え」と言って複数の土地所有者が一体性に配慮した設計に基づいて、個別に建替事業を行うやり方。
いずれも、耐火建築物・準耐火建築物以外の制限はない。

ぬいつけ打設とは、既存の基礎が不足している場合や、建物を増築する場合などに行われる、基礎の増設・一体化工事の手法の1つ。既存の基礎の接着面にアンカーを3本～8本打ち付け、新しい基礎と緊結する方法である。
例えば小規模な増築工事の場合などには、アンカー3本のケースが多い。

糠目とは、きめの細かい石のことで、石の特徴の1つ。
墓石などに使用され、羽黒青糠目や庵治石など、高級石にこの特徴を持つものが多い。
なお、目の細かさ順に、最も細かいのが「糠目」、「細目（ほそめ）」、「中目（ちゅうめ）」の順となる。

元々は海外で、フォーマルなダイニングとは別に、家族が朝食などをさっと済ませるためのカジュアルなダイニングなどという目的で間取りに取り入れられていた。現在では、「こぢんまりとした居心地のいい空間」のことをヌックと呼ぶようになっている。

布基礎とは、木造住宅の外壁や間仕切り壁の下に設けた帯状の連続基礎のこと。
鉄筋コンクリートによる「連続フーチング」構造になっている。ちなみにフーチングとは、建物の荷重を分散させる基礎部分の広がりのことで、「T」字を逆さにした形状をしている。またフーチングの上部（I字の部分）に根太や大引き、梁などを乗せて床組を構成する仕組みである。

布クロスとは、レーヨン、合成繊維、綿、麻、絹などが原料。平織りや綾織、不織布などがある。
自然の風合い、素材感がを感じられ、高級感を演出することが可能。
また、擦れなどに強く、クロス自体で吸放湿を行うという機能上のメリットもある。
金額は一般的に高めで、伸縮性が高いため、施工にも手間がかかるといわれる。

ぬれ縁とは、居室の外側に設けられた縁側のこと。風雨を防ぐ壁などがなく、雨に濡れてしまうのでこの呼び名がある。「濡れ縁」。

猫間障子とは、雪見障子や大額障子のガラスの上に、開け閉めできる小障子を取り付けたものを「猫間障子」と呼んでいる。
もっとも、本来の猫間障子は障子を閉め切った状態で猫が出入りできるように細工したものであり、ガラスははめ込まれていなかったという。また最近は、雪見障子と猫間障子の区別をつけずに用いるケースが増えているようだ。

ねじれ振動とは、建築物が地震動を受けた際に、耐力壁（RC造などでは耐震壁）の量が少ない側が大きく振られることを「ねじれ振動」という。
ねじれ振動が大きい場合には、柱や梁などが剪断されたり、ある階がすべて潰れてしまう層崩壊につながる危険性が高いといわれている。

根太とは、木造住宅などで、床板の下に渡した横材のこと。
大引きや梁などとともに、床組を構成する床板を支えるために設置されるもので、材質や取り付け方に問題があると、床鳴りの原因となる。

根太床工法とは、コンクリートスラブと床の表面仕上げの間に、角材の根太を均等に置いた工法（「置き床工法」の一種）。
パイプを通す空間が必要な水まわりの床には、根太床工法を使うケースがある。軽量床衝撃音に対しては遮音性があるが、重量床衝撃音に対してはやや弱いといわれている。また、地震による歪みが指摘されていることから、根太を設けずに、横方向からの水平力に強い、厚みのある床下地合板を用いた根太レス工法（剛床工法）などが採用されることもある。

熱回収装置とは、給気装置で取り入れた外気を一度温めてから室内に送り出す装置のこと。
北海道や東北地方などの寒冷地では、換気による室内温度の低下を防ぐために、第1種機械換気装置（強制給排気方式）に熱回収装置を組み込むケースが多い。

熱交換とは、第1種機械換気設備を設置して換気を行う際に、給気側の空気が持つ熱と排気側が持つ熱とを設備機械の中で交換・中和させて、柔らかな空気を室内に取り入れるというもの。
例えば夏期には、室内から排出する冷たい空気を利用して、入ってくる外気を冷却する。逆に冬期には、室内から排出する暖かい空気を利用して、冷たい外気を温めるというものだ。熱回収装置は、熱交換機器の1種である。

熱交換型換気扇とは、熱交換器によって、室内の排気する空気の「熱」を活かしたり、吸気する外気温を調整しながら、空気の入れ替えをする換気扇のこと。つまり、室温に合わせて、汚れた空気を排気し、外のクリーンな空気を取り込むため、室温を大きく変化させることなく、空気環境を整えることができる。
換気で逃げてしまう熱エネルギーのうち、60～70％を回収し再利用するため、冷暖房負荷を低減し、省エネ換気にもつながる。もちろん湿度調整も同時に行うことができる。
また、熱交換器は、遮音性能にも優れており、防音対策としても効果があるといわれている。
近年は、家全体をこの仕組みで空調する「全熱交換型24時間換気システム」を採用する住宅も増えてきた。

熱交換器とは、隔壁等を通じて温度差のある2つの物体間で熱の交換を行う装置のこと。
家庭用製品では、エアコン、冷蔵庫、ボイラー等に使用されている。また、自動車のラジエーターも熱交換器のひとつ。
なお、冷却だけでなく加温・加熱も熱交換といえる。
構造により、多管式、プレート式、フィンチューブ式などがある。

熱交換型換気とは、外気の温度を調節した後に室内に取り入れる換気の方法。熱だけでなく湿気も交換する「全熱交換」と、熱のみを交換する「顕熱交換」の2つのタイプに分かれる。どちらのタイプも、強制給排気型換気扇に、室内排気熱と外気温を熱交換させることで、冷たい外気は暖かく、暑い外気は冷やしてから室内に取り込むことができる。冷暖房効率を損ねず、室温を一定に保てるのがメリット。

値付けとは、売主が商品の価格を決めること。不動産の場合は、デベロッパーなどの不動産会社が、分譲マンションの各住戸や、分譲一戸建ての販売価格を設定することをいいます。

マンションの各住戸の値付けは、中間階の中住戸を標準的な住戸として選び、その住戸の分譲価格を基準価格として最初に決め、階数や位置、向き、広さなど住戸の条件によりプラス・マイナスしながら他の住戸の販売価格を決めていく方法が一般的です。例えば、リビングの向きは南向きが一番高く付けられ、その後は「東→西→北」の順になるケースが多く、階数は上階ほど高く付けられる傾向があります。

一戸建ての場合は、建物や土地の面積のほか、道路付けや地形なども値付けに影響します。

根抵当権とは、ある不動産を担保としたとき、この不動産を担保に「上限額（＝極度額）」と「債権の種類」を決め、この範囲内で何度もお金を貸し借りできる権利のこと。抵当権の場合、「特定債権」を負担するにあたり、不動産に設定する担保権なので、1つの借入案件にしか設定できないが、根抵当権の場合、「一定の範囲の不特定の債権」に対して設定することができるというもの。例えば、ある不動産を担保にした場合、これを担保に極度額を決め、この範囲内なら別の用途でお金を貸し借りできるようになる。根抵当権を活用するメリットは、追加融資を受けるときに手続きの必要がなく、抵当権設定登記費用が削減できることなどが挙げられる。
なお、極度額は担保評価額の110%で設定する場合が多い。

根元直径とは、立木の根元部分の直径を「根元直径」または「根元周」と呼んでいる。目通り直径や胸高直径、根元直径を比較することで、その樹木の大体の完満度（樹幹の根元から枝下までの細り具合）を推測することができるといわれている。

年金とは、社会全体で高齢者の暮らしを支える仕組みのことです。日本では「国民皆年金」の考えのもと、20歳から60歳までの全国民に国民年金の加入義務があり、65歳から年金（老齢基礎年金）の給付を受けられます。年金には老齢基礎年金以外に障害基礎年金、遺族基礎年金があります。

会社員、公務員は国民年金に加えて厚生年金にも加入し、この2つを「公的年金」といいます。これに対し、民間保険会社が運営するものは「民間年金」と総称されています。

例えば65歳以上も高額な家賃の支払いが続くなど、老後の住居費が高額になる場合、年金だけでは生活が支えきれないこともあります。マイホームを買うか賃貸住宅に住み続けるかを考える際は、こういった老後の収支まで考えることが必要だといわれています。

年輪とは、1年でできる成長輪を「年輪」という。また、1年に成長輪が2つできるものを「重年輪」、障害などの刺激を受けて通常のでき方以外で生まれる年輪を「偽年輪」という。熱帯の樹木では、成長輪が見られないものや、成長輪があっても不規則なものが多く、温帯の樹木のように年輪で樹齢を知ることができないケースが少なくない。

納税通知書とは、地方税の税額や納付時期などを納税者に知らせる文書で、市区町村から郵送されます。地方税には、住民税（区市町村民税や都道府県民税）のほか、土地や建物の所有者にかかる固定資産税、都市計画税などがあります。

「固定資産税」、「都市計画税」は、土地や建物の１月１日時点の所有者にかかる税金で、一般的には毎年4月から6月ごろに、納税通知書が送付されます。固定資産税・都市計画税は、1年分を4期に分けて納付する方法も選べるため、納税通知書には4期分の納付書と一括払い用の納付書が同封されています。

また、税額計算の根拠となる固定資産税評価額などが記載された「課税明細書」も同封されているので、確認してみましょう。

農地とは、「耕作の目的に供される土地」のこと。
なお、「耕作」とは、土地に労資を加え、肥培管理を行って、作物を栽培することをいい、基本的に土地の登記の地目が、田か畑の土地のこと。また、果樹園や牧草栽培地、苗圃、わさび田、はす池等も肥培管理が行われている限り、農地とされている。農地では、基本的に農地法が適用されることになる。
また、現時点で耕作されていない状態であっても、客観的に見て、土地の状態が耕作の目的に供されるものと認められる土地（すぐに耕作に移行できるような休耕地や不耕作等）も含む。
長期間放置されていたため、雑草等が生育し、容易に農地に復元し得ないような状況にある場合には原野、または雑種地と判定し、農地には該当しない。

農地転用許可とは、農地を他の用途に転用する際の許可に関する規定のこと。
優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、農地を農地以外のものに変更する場合や農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定をしたり、移転を行う場合には、農地法上、原則として都道府県知事の許可が必要となる。
ただし、4haを超える場合は農林水産大臣等の許可が必要となる。また、国や都道府県が転用する場合等は許可が不要などの取り決めがなされているが、学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎のために転用する場合には、許可権者と協議を行い、協議が整った時点で許可を受けたものとみなされる。また、市街化区域内の農地転用については、農業委員会への届出制となっている。

農地法とは、農業生産の基盤である農地を確保し、食料の安定供給の確保に資するため、農地の転用の制限や農地の利用関係の調整、農地の農業上の利用を確保するための措置などを講ずることによって、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図ることを目的とする法律。1952年（昭和27年）に制定された。主に次の内容について定めている。

■農地転用許可制度
・農地を他の用途に転用する場合、または農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として都道府県知事または指定市町村の許可を必要とする。市街化区域内農地の転用は農業委員会への届出制とする
■農地等の利用関係の調整などについて
・農地等を賃貸借して農業を営む人の地位を安定させるため、賃貸借の対抗力、賃貸借の法定更新、賃貸借の解約等の制限などについて特例を設けている

軒下換気とは、屋根の軒下部分に換気口を設け、小屋裏温度と外気の温度差を利用して自然換気を行うのが、軒下換気である。
寄棟屋根で多く用いられている換気法で、軒下換気口には「防火ダンパー」（熱を感じると自動的に換気口を閉じる設備）を設置するのが一般的。また、この「軒下換気」と「妻面換気」を併用する方法もある（棟換気ともいう）。軒下に設けた換気（給気）口から外気を取り入れ、外壁の妻面に設けた換気（排気）口から、小屋裏内にこもった熱気や湿気を排出する仕組み。

のこぎりとは、木材や金属などを切断するために使用される工具で、持ち手となる「柄」と、金属部分の「のこ身」で構成されます。「のこ身」の先端部分を「先」、手元に近い部分は「元」、柄と連結して細くなっている部分を「首」といい、刃のある部分を「刃わたり」といいます。
のこぎりにはいくつかの種類があります。例えば、縦挽き用・横挽き用の2種類の刃が両側についている「両刃のこぎり」、非常に薄く細かく刻まれた刃が特徴の「導突のこぎり」、弓のような形状をしていて刃が細く取り回しがいい「弓のこぎり（または弦掛けのこぎり）」などがあります。
のこぎりを選ぶ時には、切りたい素材、切りたい形、使う人の体格などさまざまな判断要素があります。使う人の安全性を考慮するなら、手に持ったときに重さや柄の大きさなどに無理がなく、楽に取り回せるものを選ぶようにしましょう。

野地板とは、木造住宅などで、屋根面を構成するために垂木の上に張る板材のこと。野地板を張った後、その上に瓦やスレートなどの屋根材を設置する。

延べ面積とは、建物の各階の床面積の合計のこと。一般に「延床面積」と呼ばれることが多いが、正式には「延べ面積」という。この延べ面積は、確認申請手数料の算定や、不動産登記等の基礎になるものである。

延べ床（のべゆか）面積とは、建物の各階の床面積の合計のことをいいます（各階の床面積は、建築物の各階またはその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積）。床面積は一般に「延べ床面積」と呼ばれることが多いのですが、建築基準法では「延べ面積」といいます。延べ床面積は、確認申請手数料の算定等の基礎になります。

なお、マンションの場合、不動産登記上の面積や住宅ローン控除など一部の税制の優遇措置の条件となる面積については、各階の壁の内側部分を測定した「内法（うちのり）面積（登記簿面積）」が基準となります。

延べ床面積は、このほか容積率（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合）の計算の基礎にもなります。ただしこの場合、一定の条件に合う部分を延べ面積に算入しないなどの規定があるため、実際の延べ床面積より小さい数値になることもあります。

法面・法地とは、実際に宅地として使用できない傾斜面のこと。自然の地形で斜面になったものと、盛土や切土で傾斜地を造成する際にできるもの、擁壁設置に伴うものがある。山の斜面などを切り取ってできた新たな斜面を切土法面といい、土を盛ってできた新たな斜面を盛土法面という。法面・法地は、「法（のり）」ともいう。ちなみに法面の上端を「法肩」、法面の下端を「法尻」と呼ぶ。

地盤の弱い敷地や、急傾斜地の崩壊によって災害や地すべり等の危険性がある敷地の法面・法地は、コンクリートの擁壁などで補強する必要がある。法面の傾斜は、切土や盛土が崩れないよう土質、岩質等をふまえて安定勾配が算出され、整形された法面の安定度強化及び浸食を防止する保護工事を行う。モルタル、客土の吹付け、植生マットや筵（むしろ）の張り付け、草止め等をして仕上げる。
宅地造成の場合、擁壁以外の法面は、風化や侵食に備えて、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等で表面の保護を行う。さらに、土木地質の専門技術者等による定期的または不定期の法面調査で、経年劣化・崩壊を防ぐことができる。

法面・法地の場合、一般的に傾斜部分も宅地売買の対象面積に含まれるため、法面のある土地を購入する際には、平坦部分の面積がどの程度あるのかを確認する必要がある。なお、不動産広告では、傾斜地の割合がおおむね30％以上を占める場合、ないし傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、「傾斜地を含む旨とその割合または面積」を明示しなければならないことになっている。

軒の高さとは、建築物の規模を示す指標の1つが、軒の高さだ。一般に、軒の高さは、地盤面から建築物の小屋組、またはそれに代わる横架材を支持する壁までの高さをいう。

ノンスリップとは、滑り止めのこと。滑り防止のために、階段の踏み面の先端に取り付けられるもので、金属製やタイル製などのものに溝を切ってあるのが一般的だ。

ハイカロリーバーナーとは、コンロに組み込まれた火力の強いバーナーのこと。
中華料理店などの業務用バーナーとして使用されるケースが多いが、一般家庭用の商品も販売されている。中華料理のように強い火力を使って短時間で仕上げたい料理に向いている。

排水トラップとは、キッチンや浴室、洗面ボウルなどの排水用配管の途中に設けられた下水道の悪臭やガスなどが上がってくるのを防ぐ器具や装置のこと。
排水経路の途中に水が溜まる構造になっており、下水からの悪臭を遮断したり、害虫等の屋内への侵入を防止する。
形状や構造はさまざまだが、キッチンでは、シンクの排水パイプにおわんのような形状の部品をかぶせて使用するタイプのものが多い。

配線ダクトとは、照明器具を取り付ける装置のひとつで、開口溝から専用のプラグを介してスポットライトなどに電気を供給するダクト。「トラックライト」「ライティングレール」ともいう。
脱着、位置変更が容易にでき、プラグ・ダクトの形状が規格されているため各社互換性がある。
ギャラリーなどの照明に多く用いられるが、家庭でも雰囲気を演出するための照明器具として人気が高い。

ハウスメーカーとは、広範囲な営業網をもつ大手住宅メーカーのこと。部材の生産から設計、施工にいたるまで、工場生産化率を高めてシステム化されている。土地探しや資金計画、アフターサービスまで、家づくり全般にわたるサービスを行っているのが特徴。

葉枯らし乾燥とは、木材を天然乾燥させる方法のひとつ。伐採した木材を枝葉をつけたままで一定期間山の中に寝かしておくと、樹幹の水分が葉から蒸発する。枯らしを行った後は、木材の材色が安定するといわれている。

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。主なハザードマップには、次の5つがある。

（1）河川浸水洪水マップ／河川の氾濫や水害などの浸水予想地域と避難場所等を記載している
（2）土砂災害マップ／土石流の発生や崖崩れなどの予想地域と避難場所等を記載している
（3）地震災害マップ／地震によって液状化現象や大規模な火災が発生する範囲と避難場所等を記載している
（4）火山防災マップ／火口が出現する地点（範囲）や、溶岩流などの到達範囲、火山灰の降下範囲などを記載している
（5）津波浸水・高潮マップ／浸水地域や高波時の通行止めの箇所などを記載している

柱角とは、木造住宅の柱に使われる寸法の正角（正方形の角材のこと）を、「柱角」という。一辺の長さが10.5cmの正角と、12.0cmの正角が、柱角の大部分を占めている。

ハッチウォールとは、キッチンとダイニングの境につくられたハッチ付きの食器棚のこと。間仕切り用家具とハッチを兼ねたものである。

発泡ウレタンとは、ウレタン樹脂に発泡剤（フロンガス等）を加えて発泡させてつくった断熱材や充填剤のこと。
もともと発泡ウレタンには、発泡スチロールのように軟質のものと、硬質ウレタンフォームのように、発泡が終わればプラスチック程度の硬さになる硬質のものとがある。そして住宅・建設業界では、断熱材や充填剤などに使用される硬質ウレタンフォームを指して、発泡ウレタンと呼ぶのが一般的だ。
また発泡ウレタンには、工場で生産される板状のものと、建設現場で発泡される現場発泡とがあったが、フロンガスの使用禁止で、現場発泡の使用件数は一時期、減少傾向にあった。しかし近年は、フロンガスに替わって炭酸ガスの採用や、液性発泡ウレタンフォームなどの開発が進み、現場発泡による施工が見直されている。

幅木とは、床との継ぎ目にあたる壁の最下部に取り付ける横木のこと。床掃除などで傷みやすい部分を保護するために設置される。幅木の素材には、木だけでなくプラスチック製のものもある。

はめ殺し窓とは、窓枠に直接ガラスをはめこみ、開閉できないように固定した窓のこと。FIX（フィックス）窓とも呼ばれ、採光が主な目的の場合に用いる。
丸型や正方形、長方形などさまざまな形状の商品があり、異なる形状の窓と組み合わせる例も。小型のはめ殺し窓を並べ、個性的な外観デザインとしたり、ピクチャーウィンドーとして設置するプランもみられる。ただし、開閉できないため掃除方法に配慮しておく必要がある。
なお、細長いはめ殺し窓を「スリット窓」ということもある。

梁とは、木造住宅などで、小屋組や床組の荷重を柱などと連結して支える水平材（構造材）のこと。
柱の上に、建物の棟方向と直角に、横に渡して屋根などを支える。梁間方向は、一般的に建物の奥行き方向のことをいい、直角に交わる方向のことはけた行き方向という。

張り間方向とは、住宅などの建築物で、小屋梁に平行な方向を「張り間方向」あるいは「梁行」という。
例えば切妻屋根の住宅の場合、妻側（建物の両サイド）を張り間（梁行）という。

ハロゲンヒーターとは、ハロゲンランプ（封入ガスに不活性ガスやハロゲン化物を添加した赤外線電球）から発せられた光を、反射鏡により効率的に熱利用した暖房器具。

反転型とは、マンションで、対称形になった間取りプランのこと。例えば、隣り合った2つの住戸が戸境壁をはさんで、居室の配置や水回りの位置が左右対称になっているものを反転型という。

販売受託とは、新築マンションなどの販売方法の一種で、売主（不動産会社等）の委託を受け、売主に代わって物件の販売を行うことをいいます。これは「受託販売」ともいい、販売受託された会社が販売活動を行う間も所有権は売主のままなので、売買契約書には売主の名前が記載されます。

これに対し、物件の開発、建設をした不動産会社が、他の不動産会社に販売を委託することを「販売委託」といいます。販売受託の物件の場合、報酬は委託会社から受託会社に支払い、購入者が販売受託会社に手数料などを支払うことはありません。

販売受託の不動産会社については、不動産広告では、「販売代理」「媒介」「販売提携（代理）」「販売提携（媒介）」等と表示されます。

ハードメイプルとは、カエデ科の広葉樹で、北米東部に分布するカエデ科の樹木のうち、材が比較的重く・堅いものを「ハードメイプル」と呼んでいる。代表は「シュガーメイプル」（和名／サトウカエデ）。建築用の造作材やフローリング材、家具、運動具などに用いられている。

媒介とは、不動産の取引で、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させること。「仲介」ともいう。売却物件の販売活動（広告等）、契約条件の調整、契約書類の作成、重要事項説明、契約から引き渡しまでの事務手続きが主な業務。
不動産広告に「取引態様／仲介」と記載されているときはこの形がとられ、「仲介手数料」が必要となる。
不動産会社に媒介を依頼する際には、土地・建物の売主が、複数の不動産仲介会社に買主探しを依頼できる一般媒介契約のほか、1社の不動産会社にのみ依頼する専属専任媒介契約、自分で見つけてきた相手方と直接取引ができる専任媒介契約がある。この2つの媒介契約については、売却を依頼された不動産会社は、「売却物件を指定流通機構に登録する」、「2週間に1回以上、販売活動の状況などを売主に報告する」、「契約の有効期間を3ヶ月以内とする」ことが義務付けられている。

媒介契約とは、不動産仲介会社など（宅地建物取引業事業者）に、土地や中古マンション、新築・中古の一戸建ての、売買や賃貸借などのなかだちを依頼する契約のことをいいます。

媒介契約に基づく仲介会社の主な業務は、「契約の相手の探索」「重要事項説明書の作成と重要事項の説明（買主の場合）」「契約書の作成」「引き渡しまでの業務の補助」の4つです。

契約の相手の探索は、売主の場合、売却物件の情報を不動産情報サイトや情報誌、折り込みチラシなどに掲載して、広く買主を探すことで、こういった売却活動の報告を定期的に行う旨が媒介契約書に明記されるのが一般的です。

一方、買主の場合、条件に合う売却物件情報の提供や物件見学の手配、物件の調査、重要事項説明などが業務となります。

このほか、物件の申し込みから引き渡しまでの間、売主と買主の間に入って、売買代金や手付金の額、引渡時期などについて、双方の意見を調整して合意に導くのも重要な仕事です。

仲介手数料の金額は「物件価格の3％＋6万円＋消費税」以下と定められていて、一般的に契約時と引渡時に半金ずつ支払うのが一般的です（契約が成立しない場合、仲介手数料を支払う必要はない）。なお、媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つがあります。

バスタブとは、浴槽のこと。座って肩までお湯につかれる和風タイプ、体を横たえて入浴する広く浅い洋風タイプ、その中間である和洋折衷タイプなどがある。ユニットバスに使われているバスタブの主流は和洋折衷タイプ。
材質にはホーロー、ステンレス、人造大理石、FRP、タイルなどがある。いずれの材質も表面を軽くスポンジなどでこするだけと、手入れは簡単。ただし、タイル貼りなどの場合は換気に気をつけないと目地にカビが生えて黒ずんでしまうこともあるので注意が必要。

バランス釜とは、住宅の浴室内の浴槽のそばに設置するタイプの風呂釜で、給排気はすべて屋内とは完全に遮へいされた給排気筒で行うため、浴室内の空気を汚さずに利用できる。浴室を広く使うためにバランス釜を屋外設置型に取り替えることができるものもある。
長所としては、浴槽と風呂釜が接しているため、エネルギーの損失が少なく経済的。また、浴槽に溜めた水を沸かす機能だけでなく、追い焚き機能やシャワー機能をもつ機種もある。また、使用時に電力を必要とせず、水とガスが使用できれば停電時でも入浴が可能。
欠点としては、給排気の安全性の観点から、浴室内から戸外への排気筒を浴室内に設置する必要性。また、浴槽と風呂釜を結ぶパイプの上部まで水を張っていなかったり、浴槽の水栓の摩耗や抜けで水漏れが起こると、空焚きによる火災の危険性が指摘されたが、近年発売されたものは空焚き防止機能を備えている。

バリアフリーとは、住宅や公共施設、また商業施設やホテルなど多くの人々が使用する建築物において、障害のある人や高齢者などが生活、活動する上で障壁（バリア）となる部分を取り除くこと（Barrier Free）。以下のような配慮（工事）がなされた住宅を「バリアフリーデザイン住宅」という。

（1）玄関や上がり框などを除いて、住戸内の段差を極力解消する
（2）居室や廊下、階段、浴室やトイレなどに滑りにくい床材を使用する
（3）玄関や室内の出入口の段差解消と十分な幅を確保する
（4）介護しやすいように、あるいは車イスに乗ったままでスムーズに出入りできるように、トイレや浴室、洗面所などの広さを確保する
（5）玄関や廊下、階段、トイレや浴室、洗面所などの必要な箇所に手すりなどを設置する
（6）トイレや浴室、洗面所などに、ヒートショック（急激な温度差によって心拍数や血圧が上昇すること）を防止するためのエアコンや暖房機器を設置する…など

バリアフリー新法とは、高齢者、障害者などの移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進することを目的とした法律。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」とも呼ばれ、2006年（平成18年）に施行された。
従来、バリアフリー化の取り組みは、住宅のみならず、まなざまな建築物、公共交通機関などで進められてきたが、それぞれにバラバラで動いてきたため、施設間の連携が不十分などの課題があった。
そこで、高齢化への対応や障害者の社会進出等への対応に向けて、社会のバリアフリー化を「点」や「線」から「面」で捉えて推進していくことが必要不可欠として本法律の制定に繋がっていった。

バロック様式とは、イタリアのローマやフィレンツェなどで誕生し、16世紀から17世紀にかけてヨーロッパで広まった彫刻や絵画などの芸術や、建築デザイン様式のことです。名前の由来は、“ゆがんだ真珠”を意味するポルトガル語の「バロッコ」とも言われています。
デザインの特徴は、端正で荘厳、静的で円形モチーフを主とする「ルネッサンス様式」に対し、華麗かつ重厚で躍動感があり、楕円形をモチーフとする装飾性といえます。
バロック様式の代表的な建築物として、バチカンのサンピエトロ大聖堂、ローマの聖カルロ協会、フランスのルーブル宮殿、オーストリアのシェーンブルン宮殿などが挙げられます。いずれの建築物も、過剰といえるほどの豪華かつ重厚な装飾が施されています。

晩材とは、夏ごろに形成される細胞で夏材とも呼ばれる。細胞壁は厚く、細胞の直径は小さく密度は早材に比べて大きい。

晩材率とは、1成長輪中の晩材の占める割合。晩材率が大きい品種ほど細胞の密度が大きく色が濃くなる。

バーズアイメイプルとは、カエデ科の広葉樹で、鳥の目に似た粒状の杢目（鳥眼杢）を持った材を「バーズアイメイプル」と呼んでいる。北米の「シュガーメイプル」（和名／サトウカエデ）に、やや稀に現れる杢目で、家具や楽器、細工物、化粧用単板などに重用されている。

パイン材とは、北米などのマツ科（針葉樹）からとれる建材のこと。ヒノキ材と同程度の硬さで、年月がたつと白っぽい黄色から艶やかな飴色に変化するなどの特徴がある。床材や壁材などの内装材として人気が高いが、もともとマツ科は節が多い木材のため、無節のものは珍しく高値で取引される。近年は、節の抜けた穴や欠けた割れ目に接着剤を使って埋め木補修を施したり、割れ目にプラスチックを充填したパイン材が出回っているが、こうした木材を「補修パイン材」などと呼んでいる。

太陽光を利用する仕組みのひとつで、動力を使わず、地形や立地条件を考慮し換気や通風を工夫した設計にしたり、蓄熱材や断熱材を効果的に用いたりすることで建物のエネルギー効率を高め、受動的に太陽エネルギーを利用する。

パネル工法とは、住宅の床、壁、天井などの構造体をパネルとしてあらかじめ工場で製造し、現場で組み合わせて建築するプレハブ工法の一種。
主要構造部の材質によって「木質系パネル」「鉄骨系パネル」「コンクリート系パネル」などの種類がある。パネル工法には、高断熱・高気密で耐震性や耐火性、耐風性に優れている、工場で生産されるために部材の品質にばらつきが少ない、比較的短工期で建設することができる、などの特徴がある。
半面、間取りや外観などのデザインの自由度が低い、パネルを搬送できないという理由で施工場所が制限されるケースがある、などのデメリットもある。

パネルヒーティングとは、床や天井などに埋め込んだパネルを加熱し、輻射（ふくしゃ）暖房する。熱源は、電気とガス（温水）の2通りの方法がある。

パラジクロロベンゼンとは、衣類の防虫剤やトイレの芳香剤などに用いられている化学物質。
厚生労働省の室内濃度指針値は0.04ppm以下。体内での残留性が高く、蓄積されていくと中枢神経や肝臓に障害をもたらすといわれている。

パルプセメント板打ち付け軸組とは、木造住宅において、柱（垂直材）と横架材の間に厚さ8mm以上のパルプセメント板（紙繊維とセメントを混合して圧熱成型した板材のこと）を張って耐力壁としたもの。
建築基準法では、その耐力（壁倍率）を1.5としている。また筋交いを入れて、その上から構造用合板等を張り付けた場合には、筋交いの耐力（壁倍率）を加算してもいいことになっている。例えば3ツ割筋交い（1.5）との併用では、「1.5＋1.5」で耐力（壁倍率）は3.0となる。

パンチングメタルとは、金属板をプレス加工して、丸穴、角穴などの小さな模様を施したもの。
軽快感に加え、光や空気、視線の透過性がある。換気口の面材、屋外階段の風除けなどに用いられるほか、意匠的にも用いられることが多い。

パースとは、建物の外観や内部を立体的に描いた透視図（Perspective）のこと。
完成予想図を描くのに用いられる。空間のイメージが分かりやすいように、人や物、風景などもあわせて描き込まれることが多い。

火打ち材とは、木造住宅などで、軒桁（のきげた＝小屋組外周部の軸組の最上部に取り付けられる水平材）と妻梁（つまばり＝小屋組で妻側に設けられた梁）などのように、水平に直交する部材間の隅を補強するために、斜めに入れる部材（補強材）のこと。
梁や桁（けた）に対して入れるものを「火打ち梁」、土台に対して入れるものを「火打ち土台」などと呼ぶ。

光天井とは、室内照明方式のひとつ。天井全面に和紙、乳白色のガラス板、プラスチック板などの光拡散透過材を張り、その上に光源を取り付けた天井のことをいう。
光を柔らかく通すルーバーを用いたものもある。

引違い戸とは、建具枠と2枚以上の引き戸で構成されたもので、2本以上の溝またはレールの上を水平移動させて開閉させるもの。
左右どちらにでも開閉できるので、使い勝手が良いのが特徴だ。玄関や室内の出入り口の戸として主に用いられるが、玄関・廊下などに一定の幅が必要である。戸の枚数によって2枚戸、3枚戸、4枚戸などがある。
建具や戸の素材としては、玄関ではアルミやスチール、樹脂などが主に用いられている。また室内ではそれらのほかに、米松やヒノキ、スギ、ヒバ、タモなどのむく材を用いるケースも多い。

引き戸とは、障子や襖のように、左右に引き動かして開け閉めを行う扉のこと。
ドアのように、戸の前後に開閉のための空間が必要ない、開閉操作にともなう身体の動きが少ない、などの長所がある。その一方で、気密性・遮音性が悪い、引き込んだ戸を収納するスペースが必要などの短所がある。

引き渡しとは、不動産の売買で、土地や建物の所有権を最終的に売主から買主へ移転すること。または、住宅を新築する際に、完成した建築物を建設工事やリフォーム工事の施工会社から建築主や依頼主へ引き渡すこと。具体的には、住宅のカギの受け渡し、各種登記の実行、登記済証の交付などで、売買契約時に支払った手付金以外の残代金の支払いとその確認（決済）が済み次第行われる。
なお、残代金を住宅ローンで支払う場合は、ローン実行のための準備ももれなく行う必要がある。引き渡しの場には、売主、買主、不動産会社、金融機関担当者、司法書士などが一同に集まり、ローンの実行・残金の決済・売主の抵当権抹消、売主から買主への所有権移転、買主の抵当権設定を同時に行うため、手続きのうち一つでも不備があると、その日のうちに残金決済ならびに引き渡しが完了しないケースがまれにあるため、十分に注意して準備する必要がある。

挽き割類とは、挽き割りされた製材の厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍未満のものをいう。また、横断面が正方形のものを「正割」、長方形のものを「平割」と呼んでいる。

筆界特定制度とは、土地の所有者の申請に基づいて、法務局または地方法務局の筆界特定登記官が、民間の専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度のこと。
従来、筆界についての争いの場合、筆界確定訴訟を提起して判決により、筆界を確定する方法であったが、裁判では隣地の所有者を訴えることになり、隣人同士が原告・被告として争わなければならなくなるほか、自ら証拠資料の収集をしなければならないなど多くの時間と費用が掛かっていたほか、土地に関する専門的な知識や経験が裁判に十分反映されないといった問題もあった。
この筆界特定制度を活用することによって、これらの問題を解消し、当事者の資料収集の負担も軽減される。

引越しとは、住まいを移転すること。転居すること。
引越しにあたり、金額と引越し会社選びはとくに気になるポイント。
料金相場は、移動距離、荷物の量、時期、曜日などによって変動する。とくに最も引越しの多い繁忙期の2～4月は、通常期に比べて高くなるケースが多い。複数企業から相見積もりをとるなどして、安くていいサービスを提供してくれる会社を選ぶことが大事である。
見積もりをチェックするにあたっては、国土交通省（運輸局）が設定する「時間制・距離制運賃率表」をベースにした基礎運賃のほか、人件費や引越しに使用した段ボールやテープなどの資材費（梱包材料費）、高速道路利用料や有料駐車場の料金（交通費）などの実費コスト、さらに、各社ごとに用意されているオプションサービス（エアコンの取り付け・取り外し、ピアノなど大型で特殊な物品の運搬、引越しに伴うバイクや車の輸送、テレビなど粗大ごみの回収・処分、ハウスクリーニングなど）の内容を比較しよう。
また、マンションなどのエレベーターの設置の有無や高層階への大型家具等の搬入、引越し先の駐車スペースの有無なども引越し料金に大きく影響が出てくるので注意が必要である。

ひな壇とは、ひな人形を飾る台のような階段状になった造成地（住宅開発地、ニュータウンなど）のこと。各住宅は、比較的日当たりや風通しがよく、プライバシーも確保されている。一般的に、ひな壇の上部のほうが、湿気が少ない。特に、高い位置や角地にある住戸の眺望は良好である場合が多い。なかでも、日照条件のよい南斜面のひな壇は、「南下がり」という。
ひな壇には、道路・隣地等と敷地の間に高低差が生じる場合があるが、注意点としては、以下の点が挙げられる。

・外構工事、造成工事、擁壁工事には費用がかかる場合が多い
・敷地が道路より低い場合、排水時に下水管までポンプアップが必要になる場合がある
・道路との高低差がある場合、駐車場の設置がむずかしい場合がある
・ひな壇を造成する際には、平坦に整地できない場合、段々状に土を削ったり（切り土）、盛ったり（盛り土）するが、一般に盛土部分の地耐力は切土部分より弱い場合が多い
・丘陵地等を切り開いたため、坂があり、傾斜で人や自転車の上り下りが大変になる

検討時には、これらについて不動産会社や建築士に確認したり、地盤調査会社に依頼したりして地盤強度を診断してもらうとよいだろう。

避難とは、災害から生命や財産などを守るために、安全な場所に移動することです。
台風や地震などによる災害の発生が差し迫り、避難が必要になった場合には、自治体から状況に応じて避難に関する以下の指示が発令されます。
■避難準備・高齢者等準備開始：要配慮者など、避難に時間がかかる人は避難を始め、周りの人は支援を始める。また、通常の避難ができる人は、気象情報に注意し、家族との連絡や非常用持出品の用意など、避難準備を始める。
■避難勧告：通常の避難ができる人は、決められている避難場所などへの避難を始める。
■避難指示（緊急）：避難中の人は、すぐに避難を完了する。また、外が危険な場合は、自宅や近くの建物の2階などに避難し、屋内で安全を確保する

避難障害とは、災害時に避難するとき、円滑な避難を妨げたり、危険を生じるもののことです。
例えば、道路の場合、道路上にある置き看板や放置自転車などで、道路幅が狭いことも広義では避難障害に含まれます。建築物の場合、階段や廊下などの避難路に置かれた荷物のことを指します。
平成13年（2001年）に発生した新宿区歌舞伎町のビル火災を受け、消防法及び東京の火災予防条例は、平成14年（2002年）に法内容を一部改正しています。具体的には、避難・安全を確保する責任者を明確にすること、火災の予防または避難に支障となる物を置く行為の禁止にかかわる規定の新設、階段に敷物類を敷くことの原則禁止、さらに防火対象物の火災予防措置命令違反について、行為者に対する罰則の引き上げなどが定められました。

ヒバ油とは、青森 ヒバなどから抽出した油のこと。ヒバ材は腐食や虫害におかされにくいことから、防虫剤や防腐剤として利用されるが、人によってはアレルギー症状を起こすことがある。

表見代理は、ある人(A)から代理人を頼まれたと称する人(B)が、第三者(C)と取引行為等を行う場合の民法の規定のひとつ。第三者(C)が(B)を代理人だと信じる正当な理由がある場合は、その行為の責任を(A)が負うというものだ。

例えば、住宅の持ち主(A)から売却の代理人を頼まれたと称する(B)が、第三者(C)に住宅を売却する場合、(A)が「(B)を代理人にする」と表示していれば(B)の行為は表見代理とみなされ、(A)はその行為に対して責任を負う（民法第109条）。また、次の場合も表見代理とみなされる

■(A)は住宅売却の代理しか頼んでいないのに(B)がその家の家具まで(C)に売った場合など（権限外の行為の表見代理／民法第110条）
■(A)が(B)に「もう代理はしなくていい」と告げた後に、(B)が代理として(C)に住宅を売った場合（代理権消滅後の表見代理／民法第112条）

ただし、いずれも第三者(C)が(B)に代理権があると信じる正当な理由がある場合のみ本人(A)の責任が認められる。

表題登記とは、まだ登記されていない土地や建物について、新規で行う登記のこと。
建物の場合は、「新築」した建物には登記記録がないので、完成時にどのような建物であるか、誰が所有者であるか登記する。これを「建物表題登記」という。建物を新築したら、まず最初に行わなければならない登記で、建物の所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積、所有者の住所・氏名などを登録する。なお、申請義務があるのは建物表題登記だけだが、その建物の所有権を他人（第三者）に主張するためには所有権の保存登記をしなければならず、また、銀行から融資を受ける際には抵当権設定登記を行うが、これに先立ち保存登記をしておく必要があるため、表題登記と所有権保存登記はセットで行うのが一般的である。
また、土地の場合は、「土地表題登記」といい、海や河川を埋め立てて新たに土地ができた場合などに行う。
この表題登記はいずれも、建物や土地を取得した日から1カ月以内に行う必要がある。

平角とは、横断面が長方形で、幅、厚さともに7.5cm以上の角材を「平角」という。主に木造住宅の「梁」や「桁」（屋根を支えるための水平材）などに用いられている。ちなみに、平角を製材するための木取りを「平角木取り」と呼んでいる。

平屋（フラットハウス）とは、日本では、昭和40年代前半まで多く見られた1階建住宅＝ワンフロア住宅のこと。間取りはシンプル、少ない部材で建てられるため、コストも安く、短工期で建てられる重宝さから、当時はほとんどが平屋であった。
現在は、当時のものはわずかに残っている程度だが、こうした古家をリノベーションによって甦らせ、「フラットハウス」と呼ばれ、一部の層から高い支持を得ている。レトロな雰囲気、ワンフロアであるため、増築や間取り変更がしやすく、また床面積が小さいため、工事費も安く抑えられる。
また、一部ハウスメーカーなどでも「平屋」タイプの商品が登場するなど、「新しいもの」として注目を集めている。

広縁とは、奥行きの深い縁側のこと。
和室に広がりを感じさせ、外からの日射を遮るために、畳や襖、障子などの傷み具合も違ってくるといわれている。

広小舞とは、軒先の垂木（屋根の野地板を支えるために棟木から軒桁にかけて等間隔に渡される構造材）の上に取り付ける少し厚めの板のこと。雨樋が付いていないケラバ側（妻側）に取り付ける場合は「登りよど」と呼ばれる。
垂木は細長い角材を使用するためにどうしても狂いが出やすく、屋根面に凹凸が生じやすくなる。広小舞はこの凹凸をなくし、軒先をそろえる役割とともに、野地板の先端の止めの役割も果たしている。また瓦葺きの屋根では、一番下側の瓦の角度が他の瓦の角度と同じになるように、広小舞の厚みを足したり、広小舞の上にさらに「淀（よど）」を取り付けることで、角度調整の役割も果たしている。
なお、最近の建物では広小舞を付けずに軒先まで野地板になっているケースが多いようだ。

ヒートショックとは、暖かい場所から寒い場所に移動した時に、体が受ける急激な温度変化のこと。
例えば冬期、暖かいリビングから暖房のないトイレや洗面室に移動した時に、血圧が急激に上昇したり、脈拍が速くなったりする。この急激な血圧変動が原因で、脳出血や脳梗塞、心臓マヒを起こす高齢者が多いのが現状だ。ヒートショックを防ぎ、家庭内事故をなくすには、住宅の断熱化や気密化を進め、家中の温度を一定に保つなどの工夫が必要である。

美観地区とは、「既にできあがっている市街地の美観」を維持するために、市町村が都市計画として定める地区であった。
一方、景観地区とは、指定された後にその地域を形成することを象徴する景観をつくることとしている。しかし、2005年（平成17年）に施行された景観法により「景観地区」に移行し、制度としての美観地区は廃止された。ただし、「美観地区」という名称をそのまま残している都市もある。
例えば、美観地区が最も広い範囲で整備されているのは京都市で、約1956haを美観地区に指定し、市街地景観整備条例によって建物の外観を規制している。
また、倉敷市も「美観地区景観条例」で定められた地区の面積は21.0ha（東京ドーム約4個分）あり、そのうち15.0haは伝統的建造物群保存地区、6.0haは伝統美観保存地区となっている。

ビルダーとは、住宅建築業のことで、ハウスメーカーのような大企業とは一線を画した工務店と同義で使用されることもあるが、工務店よりも営業力・施工許容力が強く、年間に数10～数100棟規模の住宅建築を手掛ける建築業者のこと。

ビルトインガレージとは、クルマを格納するスペース（車庫）を建物の一部に組み込んで、シャッターやドアを設置したクローズドタイプのガレージのこと。ガレージとは、自動車を格納するため建築物のことで、インナーガレージともいう。シャッターの性能や換気・吸音などへの配慮、床の防水・耐油性能などにも配慮したい。また、敷地が道路より高い場合などは、道路面に合わせて、地下室のようにガレージが設けられている場合もある。
なお、建築基準法において、ビルトインガレージを設ける場合、ガレージの面積が延べ床面積の1/5までは床面積に含めなくてもよいとされている。また、地下に車庫を設ける場合も、建ぺい率の規制を受けず、容積率も延べ床面積の1/3までは、地下の面積は算入しなくてもよいとされている。

ピクチャーウインドウとは、屋外の景色を絵画のように見立て、枠取りするように設けられた窓のこと。
比較的大きめな四角形のはめ殺し窓をリビングなどに設置する例が多いほか、廊下や踊り場などに設けたり、コーナー窓や丸窓などにしたりすることもある。また最近は、ピクチャーウインドー向きのすっきりとした窓枠で開閉できるタイプの商品も出てきている。

ピクチャーレールとは、額縁や書画を飾る際に、クギを打って壁に穴を開けなくてもすむように、額縁などを吊るすためのフックを取り付けたレールのこと。

ピッキングとは、ピックと呼ばれる金属製の特殊工具を鍵穴に入れ、施錠されている鍵を短時間で開ける行為のことです。ピッキングをして開錠した住宅の中に不法侵入する犯罪行為のことを示すこともあります。
ピッキングに対応していない鍵の場合、1分もかからずに開錠されて屋内に侵入されます。そこで、ピッキングによる侵入犯罪を未然に防止するため、平成15年（2003年）6月に「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」（いわゆるピッキング防止法）が制定されました。
さらに、平成14年（2002年）11月、警察庁では、国土交通省・経済産業省や建物部品関係の民間団体とともに「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置し、平成16年（2004年）に「侵入までに5分以上の時間を要する」など一定の防犯性能があると評価された建物部品（防犯建物部品）の目録を掲載したホームページを開設。2019年1月31日時点で、17種類、3387品目が掲載されています。

ピロティとは、2階の重みを柱だけで支えた1階部分にある吹き放しの空間のこと。フランス語のPilotis（杭）からきた言葉。一般的には、オフィスビルやマンション、飲食店で多く見られ、建物の1階部分がエントランスホールや駐車場として活用されている。一戸建て住宅では、玄関を2階部分より奥に引っ込めた形にするなど2階を1階より大きくすることで、ピロティができる。
ピロティは、壁に囲まれていないので、延床面積には含まれない。住宅の場合、通常は、車庫や駐輪場などに使われる。地上階部分に壁がないことで強度的に不利だが、立地面積が限られる物件では、地上階部分の全体ないし一部をピロティとして、駐車場や建屋裏手に抜ける車道に充て、敷地を有効活用する例が見られる。

PC工法とは、工場あるいは建設現場であらかじめ成形してつくられたコンクリート部材（PC版という）を組み立てていく工法のこと。
プレキャストコンクリート（PC）工法という。PC版は床や壁など、用途や部位に応じて成形される。

Pタイルとは、塩化ビニル樹脂など、硬質な素材を使ったプラスチック系床材のこと。
特に、30cm×30cm角のタイル状に加工したものを 「プラスチックタイル」や「Pタイル」と呼んでいる。Pタイルは、硬質で耐久性や耐磨耗性に優れていることから、学校やオフィス、商業施設などで数多く採用されている。ちなみにPタイルには、アスファルト系タイルやゴム系タイルなどの種類もある。

PP分離とは、Public（LDKや客間などのパブリックな空間）と、Private（寝室や浴室、洗面所などのプライベートな空間）を廊下などで区切って配置した間取りのことで、頭文字をとってこういう。例えばマンションなどの集合住宅では、玄関から右側（あるいは左側）にパブリック空間を配置し、左側（右側）に家族の居室を配置するというプランが、PP分離の代表例である。また一戸建て住宅の場合は、1階にパブリック空間、2階にプライベート空間を配置するなどのプランがPP分離といえる。

ファクトリーオートメーションとは、受注、生産、出荷といった工場での一連の作業工程を、ロボットやセンサー、情報システムなどを使って自動化する流れを指す。また、そのために用いられる機器やシステムのこと。また、略して「FA」と称される。
数値制御の工作機械、産業用ロボット、自動検査、調整装置、自動搬送装置、自動倉庫などを導入し、またそれらを通信ネットワークで結んだり情報システムに接続して集中的に制御することにより、資材の運搬や加工、組み立てなどの工程を自動化する。
FAにより工場や各工程の無人化、省力化を図ることで、設備の稼働率向上、品質の均一化や向上、生産コントロールの容易化、作業中の人的危険の回避などが期待できる。

風圧とは、水平荷重の1つで、風の圧力が住宅などの建築物に及ぼす圧力のことで、「風力係数×速度圧」で求められる。
また建築物のある1点に作用する風圧を速度圧を基準にして求める場合は、「風圧係数×速度圧」で計算される。

風致地区とは、都市計画に定められる地域地区の一つで、都市の風致を維持するために定められるもの。「都市の風致」とは、都市において水や緑などの自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観のことであり、それらを維持するために、一定の建築・開発行為を認めつつも、建築物の建設や宅地の造成などに制限を設けている。風致地区は、10ha以上は都道府県・政令市が、10ha未満は市町村が指定し、風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、竹木の伐採等については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で都市の風致を維持するために必要な規制をすることができることとされている。
なお、風致政令における行為規制の内容は以下のとおりで、許可が必要となる。
・建築物の建築その他工作物の建設（建ぺい率、高さ、壁面後退）
・建築物等の色彩の変更
・宅地の造成等（適切な植栽等により覆われた率、のり）
・水面の埋立て又は干拓
・木竹の伐採
・土石の類の採取
・屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

フェンスとは、柵、囲いのこと。外部からの目隠しの役割を果たしプライバシーを守りつつも、ブロック塀などに比べて風通しが良く、適度な開放感もある。さらに、門扉や車庫前ゲートと合わせて素材・デザインをコーディネートしたり、庭の植栽などを道路側からも楽しめるようなフェンスを設置することで、街並みを美しく整える効果もある。
フェンスの材質としては、価格が手ごろでシンプルなデザインのアルミ形材製や、曲線を活かしたデザインなど個性的・装飾的な雰囲気を生み出すアルミ鋳物製、自然な風合いや温かみが魅力でガーデニングとの相性も良い木製フェンスなどが主流となっている。また設置方法としては、ブロックの基礎（布基礎、独立基礎）の穴に支柱を立てて設置する方法や、地面に直接支柱を埋め込む方法などがある。

不可分性とは、不可分性のそもそもの意味は、密接に結びついていて、分けたり、切り離したりできないことや、さまをいう。
これは、民法上の概念で、地役権や担保物権などに認められる性質をいう。例えば、「担保物権」と「被担保債権」は分けることができない。つまり、担保物権（抵当権）は、その被担保債権（貸したお金）の全部が弁済されるまでは、担保物権の目的となった物の、全部の上に効力が及ぶというもの。
仮に、100万円の借金に対して抵当権を設定した場合、90万円を返したとしても、抵当権の一部が外れず、抵当権は依然として残るということ。また、留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。

輻射暖房とは、床や天井を加熱し、そこから周りへ放射・伝達される熱（輻射熱）によって快適な暖かさを得られる暖房のこと。
部屋全体が暖まり、室温の高低差が少ない。輻射暖房の代表例が「床暖房」である。

袋地・準袋地とは、他の土地に囲まれて、公の道路に出られない土地のことを「袋地」、池や沼、河川、海洋を利用しないと他の土地に通じないか、崖岸があって土地と公の道路との間に著しい高低差がある土地のことを「準袋地」という。「無道路地」ともいう。
袋地や準袋地は、道路と接していないため、このままでは建物を建築することができない（接道義務）。
なお、このような土地の所有者は、民法210条により、以下のように記されている。
1.他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
2.池沼、河川、水路もしくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。
これは「公道に至るための他の土地の通行権」（以前は「囲繞地通行権」（いにょうちつうこうけん））と呼ばれるものである。

襖引手とは、襖を開け閉めする際に手を掛けるために取り付ける器具のこと。
この引手にも、素材や仕上げによっていくつかの種類・ランクがある。素材は、金属製（銅・真鍮・鉄など）、木製（クワ、黒檀など）、陶器製、安価なプラスチック製までさまざま。また仕上げにも、生地を生かしたものもあれば、化学的な表面加工や漆塗り仕上げなどをしたものもある。

介護付き及び住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は1人用個室が中心。しかし夫婦または兄弟姉妹で入居したいという要望に応えて、寝室のほかにリビングやミニキッチンがある2人部屋を用意している高齢者向け住宅も数多くある。夫婦・兄弟姉妹での入居とされているが、なかには親子での入居可能なホームもある（年齢制限がある場合もある）。

フットパスとは、歩行者専用の路地のことで、イギリスを発祥とする「森林や田園地帯、古い街並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くこと（Foot）ができる小道（こみち：Path）」のことである。
イギリスでは、フットパスがいたるところに存在し、 長いものだと160kmも続くものもある。川や丘はもちろんのこと、農場や自宅の敷地内を通る道もあり、英国国民は、フットパスを大切にする文化が醸成されている。
日本においても、各々の特徴を活かした魅力的なフットパスが整備されてきており、街づくりをする際に、車を気にせず子どもを遊ばせられるよう、またペットの散歩コースなど、安心感・開放感のあるフットパスがいたるところにできてきている。

普通コンクリートとは、普通骨材（砂利、砕石、高炉スラグなど）を使用したコンクリートのこと。 JISによる生コンクリート規格の強度範囲は18N～45N/mm2 となっている。「一般構造用コンクリート」とも呼ばれ、おもに建築構造物用コンクリートや土木構造物用コンクリートとして使用する。コンクリートの状態は最初非常にやわらかい状態から固めていく方法。
コンクリートには、強度によって使用される種類が異なり、ほかに舗装コンクリート（一般に道路、空港、ヤードなどの舗装のために用いられる土木用のコンクリート）や、軽量コンクリート（骨材の一部又は全部に軽量骨材を用い、普通コンクリートより単位容積質量を軽くしたコンクリート）、高強度コンクリート（JIS規格では呼び強度50N・55N・60N/mm2）などがある。

普通借地権とは、1992年（平成4年）8月1日に施行された改正「借地借家法」で新設された借地権の1つ。
借地権の存続期間を当初30年、1回目の更新では20年、2回目以降は10年とし、賃貸借契約の期限がきても、地主の側に土地を返してもらう正当の事由がなければ、借地人が望む限り借地契約は更新されるというもの。また、契約終了時に借地人が建てた建物が残っているときは、地主に建物の買い取りを請求することもできる。
これに対し、契約期間に定めがあり契約更新のないものを「定期借地権」という。また、1992年7月以前に契約した借地権は「旧借地権」といい、借地期間が満了しても地主側に正当事由がない限り借地権が更新されるという旧法が適用される。

不動産とは、民法で規定する「不動産」は、土地および土地に定着している物をいう（86条1項）。それ以外は「動産」という。
定着物には、建物、立木、橋、石垣などがあたる。
建物および立木法による登記された樹木は、土地とは別個の不動産とみなされる。
また、「建物」という場合、登記法上、屋根と柱と壁を備えた時点で独立した不動産とされる。
なお、庭木、庭石など取り除くことができないものは、土地の附合物としてみなし、土地と一体となってひとつの不動産を形成すると考えられる。
不動産は動産にくらべ、価値（金額等）も大きく、権利関係もさまざまなケースがあるため、取引時の取り扱いについては、民法、宅建業法等に則り、慎重かつ厳正に行わなければならない。

不燃材料とは、通常の火災で加熱されたときに、20分間不燃性能を保持することを防火試験で証明された建築材料のこと。
例えばコンクリートやレンガ、瓦、石綿スレート、モルタル、石、ガラス、漆喰、鉄鋼、アルミニウム、金属板、繊維強化セメント板、ガラス繊維混入セメント板（厚さ3mm以上）、繊維混入ケイ酸カルシウム板（厚さ5mm以上）、石膏ボード（厚さ12mm以上）、ロックウール、グラスウールなどがあげられる。

踏み面とは、階段で上り下りする時に足を乗せる踏み板の上面、あるいはその有効な奥行きのこと。
階段の踏み板の平らな部分すべてを指すのではなく、水平投影した場合の奥行きを「踏み面」と定義している。つまり、蹴込み板（踏み板と踏み板の間にタテ方向に設けられた板）が斜めに設置されている場合には、段鼻（踏み板の端の部分）よりも奥まった部分のスペースは踏み面から除外されることになる。
建築基準法では住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く）の踏み面は15cm以上必要とされているが、安全に上り下りするには20cm～30cmぐらいあるのが望ましい。

フラッシュ戸（ドア）とは、框と桟でつくった骨組みの両面に、合板などの面材を接着し、表面を平らに仕上げた戸（ドア）のこと。フラッシュ（flush）とは「平面の、平らな」などの意味を持つ英語。
見透しのために一部にガラスをはめこんだり、換気のためにガラリを入れることもでき、無地のもののほか「額入りフラッシュ戸（ドア）」「ガラリ入りフラッシュ戸（ドア）」「額・ガラリ入りフラッシュ戸（ドア）」などの種類がある。
またフラッシュ戸（ドア）に用いられる素材としては、ラワンやシナノキ（家具や造作、楽器などに用いられる広葉樹）、ポリエステル、メラミン板（ともに成形材に用いられる樹脂の1種）、突き板（丸太を軸に沿って削り取ってつくられる単板）などがあげられる。

フランク・ロイド・ライト（1867年～1959年）とは、アメリカで20世紀を代表する建築家です。ル・コルビュジエと、ミース・ファン・デル・ローエと共に「近代建築の三大巨匠」と呼ばれています。
ウィスコンシン大学土木科を中途退学した後、シカゴへ移り住み、設計事務所で働き始めました。1893年の独立後に手掛けた200件近い建築物は、高さを抑え、水平線を強調した建築様式「プレイリースタイル」として知られています。
現在、アメリカで見ることができる建築物は「ユニティ教会」「カウフマン邸（落水荘）」「グッゲンハイム美術館」などがあります。日本では明治村に移築・保存されている「帝国ホテル・ライト館」、東京都豊島区にある「自由学園明日館」などを見ることができます。

フリーレントとは、家賃が一定期間無料になること。広告などに「○カ月フリーレント」の表示があれば、「○カ月分の家賃が無料になる」ということになる。フリーレントの期間は1カ月とする物件が主流だが、2カ月以上の物件も見られる。

フリーレント物件は賃料値引きの一形態で、賃貸住宅入居時の初期費用を抑えられるメリットがある。ただし、「契約1年以内に解約する場合は賃料1カ月分の違約金を払う」など、一定期間以上住まない場合は退去時にフリーレント分の支払いが必要になる物件がほとんど。このため、短期間だけ住む予定の人には向いていない。また、賃料自体が周辺相場に合っているかなど、そのほかの条件も確認して選ぶことが大切だ。

フレックスウォールとは、可動式間仕切りのこと。部屋と部屋の境が壁ではなく、開閉できたり、移動できるようにした間仕切りのこと。
開け閉めすることで、空間の広さ、空間分けが可能。

フレンチカントリーとは、フランス南部のプロバンス地方を発祥とする、この地域特有の風景によく似合う住宅のインテリア・エクステリアデザインを表す言葉です。発祥地の地名より「プロバンス風」と呼ばれることもあります。
フレンチカントリーのインテリアデザインの特徴は、無垢材やタイルの床張り、白や淡い色調のしっくいで仕上げた壁、上品な色味のファブリックを用いる点などです。また、家具は無垢材、照明やカーテンレールはアイアンなど、自然素材が多く用いられる点も特徴といえます。
エクステリアデザインは、屋根材はオレンジやグレーの素焼き瓦、壁は白やベージュなどの塗り壁が多く、玄関ドアや窓は木製が用いられています。アイアンの妻飾りやフラワーボックス、窓上にはオーニングをあしらう点も特徴といえるでしょう。

不陸（ふろく）とは、水平でないことを意味する言葉である。「ふりく」ともいう。形状についての表現で高低差や格差が確認できる場合に用いる。特に床や壁面や接合面の状態について使われることが多い。陸（ろく・りく）が水平であることを指し、平らで凹凸のないことに使われることから、壁に凹凸があること・平らでないことを「不陸がある」と表現する。平坦ではないという意味以外に、曲がっていることや正しくないことを意味する。

が待機し、宅配便やクリーニングの受け渡しを行ったり、コピー機やファックスの送受信などを提供するサービスのこと。管理会社が運営しているケースが多い。
サービス内容は、きめ細かなサービスが用意されており、上記以外でも、タクシーやベビーシッターの手配、メッセージの預かりなど多岐にわたる。通常の管理員は、共用部の点検、清掃、建物内外の巡回など維持管理業務が主業務となるが、コンシェルジュはカウンターで住人と対面で応対するのが基本となる。物件により24時間常駐するものや日中だけ常駐するものなどサービスの時間帯はまちまちである。また、管理員が休みの日には管理補助業務を行う場合もある。

フローリングとは、主にLDKや洋室などの床材に使用される、木質系の材料のこと。サクラ、ナラ、ブナなどの広葉樹を厚さ15～18mm、幅60～100cm程度の板材にして敷き詰める。掃除がしやすく、カーペットに比べダニの心配が少ないことから人気が高い床材だが、遮音性能が高くないと下階に音が伝わりやすいので注意が必要だ。またマンションなどの集合住宅では、フローリングの張り替えなど対して、ルールを設けているケースもあるので、購入・入居時やリフォームする際には管理規約を確かめる必要がある。

ブナとは、ブナ科の広葉樹で、落葉高木。北海道南部・本州・四国・九州に分布している。辺心材の区別がつかない淡黄色～淡褐色をしていて、肌目はやや精密。柾目面に虎斑（とらふ）、板目面に樫目（かしめ）模様が現れる。主に建築用造作材やフローリング材、家具材として用いられている。

文教地区とは、都市計画法で定める特別用途地区の1つ。住宅地のうち大学や研究所等の教育研究施設や、図書館、美術館、博物館等の文化施設がある程度まとまった地区を対象にして「文教地区」を指定し、教育や研究、文化活動をする上で、環境の悪化をもたらすような施設（パチンコ店やバー、映画館、劇場、モーテル等）の建設を制限している。
なお、この特別用途地区は、地域的な目的からなされるもので、「用途地域」指定があるところに重ねて指定される。
分類は、従来の小売店舗地区、事務所地区、観光地区、娯楽・レクリエーション地区、特別業務地区、研究開発地区、厚生地区、中高層階住居専用地区、商業専用地区、特別工業地区、そしてこの文教地区の11種類であったが、1998年（平成10年）の都市計画法改正で、より地域の実情に即した指定ができるように、その種類や名称も地方公共団体で自由に定めることができるようになっている。

プラスターボードとは、厚さ1cm程度に固めた石膏を芯材とし、表面にボード用原紙を張って板状にした建築材料のこと。石膏ボードとも呼ばれるもので、耐火性・遮音性があり、軽量で加工しやすいなどの長所をもつ。
室内の壁や天井などの内装下地材として多く使われている建築材料で、ペイント塗装やクロス張りなどで仕上げる。表面を化粧加工した石膏ボードは、そのまま施工することができる。
吸音石膏ボード、防湿石膏ボードなど、様々な性能が強化されたものもある。

ブルックリンスタイルとは、アメリカ・ニューヨーク州近郊にあるブルックリンを発祥とするスタイルのことです。このエリアは元々工場や倉庫が多かったため「インダストリアルスタイル」と呼ぶこともあります。
ブルックリンスタイルの特徴は、内装にレンガやタイル、コンクリート（モルタル）、無垢の古材など、ビンテージ感の高い素材を用いていることです。この空間に、革のソファ、アイアンの椅子や照明器具、無垢材のテーブルやチェストなどを配し、黒や濃い茶色などダークな色を多用し、スタイリッシュな雰囲気にコーディネートをします。ほかのインテリアスタイルと比べるとファブリックを多用せず、ラグやクッションのみに取り入れるケースが多いです。使われる色も、黒やグレーなど無彩色のダークカラーか白が中心です。

プルボックスとは、電線やケーブルを分岐させたり、敷設を容易にするために設置する鋼板製などの箱のこと。電線を交差させたり曲げたりする場合、このプルボックスを設けることで、プルボックス位置で電線を引っ張ることができるようになり、配線工事が容易になる。
電気設備技術基準によると「電線管内で電線を接続してはならない」ことになっているため、電線延長・分岐の場合、プルボックスを設置し、その内部で電線を接続することになる。
プルボックスのサイズは、内部に電線を収容するか、ケーブルを収容するかによってサイズが変わるため、ボックス内に入る電線の本数や仕様、また、今後の増設や交換等を想定して選定するとよいだろう。

プレカットとは、建築用の構造材を現場で使用しやすいサイズや形状に、あらかじめ工場で加工しておくこと。施工現場での作業の簡略化を可能にし、施工期間の短縮や労働力の削減を図ることができる。近年は木造軸組工法をはじめとして、あらゆる工法・構造の住宅でプレカットが採用されている。またプレカットをシステム化し、工場で構造用パネル加工までを行うものを「木質パネル工法」、ユニット化させたものを「プレハブ（ユニット）工法」という。

プッシュプルハンドルとは、小さい力でハンドルを押すだけ、反対側からは引くだけで開閉ができるユニバーサルデザインのドアハンドル。

プレハブ建築協会とは、プレハブ建築の研究開発及び建設・普及を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活環境の創造を推し進め、国民経済の反映と国民生活の向上に寄与することを目的に1963年（昭和38年）に設立された一般社団法人です。
主な事業内容は、プレハブ住宅に関するPR活動および需要開発に関する事業として、会誌「JPA」の発行、プレハブ住宅の展示場を活用した先進的な住情報の発信、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険の団体保険取次業務などがあります。
さらに、政府および関係機関に対し、住宅・宅地対策および住宅に関する金融・税制についての提言事業や、工業化住宅の円滑な供給を図るために、プレハブ住宅コーディネーター資格認定などの教育に関する事業、各種の講習会および見学会等を通じて会員の交流や情報交換を行う事業などがあります。

プレハブ工法とは、工場で製作加工された部材を、建築現場に搬入して組み立てるもの。木材によるパネルなどを主要構造部材とする木質系、鉄骨の柱、梁に壁パネルを用いるなど、鉄骨を主要構造部材とする鉄骨系、鉄骨または木材をフレームとした箱を建築現場で連結して完成させるユニット系、コンクリートパネルなどを主要構造部材とするコンクリート系に分類される。

プレハブ住宅とは、Prefabricated（前もって部品などをつくる）から由来した言葉で、柱や壁、梁などの部材を工場で生産し、建築現場で組み立てる。プレハブで建てられた住宅のことを工業化住宅や工場生産住宅、プレハブ住宅などと呼ぶ。
プレハブ住宅は品質管理が行き届いた工場で生産される部分が多く、品質のばらつきが出にくい点が特徴だ。現場での建築作業が軽減されるため、工期が比較的短い点もメリットといえる。
躯体の素材によって、プレハブ住宅は「鉄骨系」「木質系」「コンクリート系」の3タイプに分類される。このほか、つくり方の特徴により、工場で箱型のユニットをつくり、壁や天井の下地材、建具や設備などの取り付けまですませてしまう「ユニット系」と呼ばれるタイプもある。

プロムナードとは、遊歩道や散歩道のこと。散歩を意味するフランス語（promenade）が語源となっている。車を気にせずに安全に歩けるというだけでなく、タイルできれいに舗装したり植栽を施したり、ベンチや街灯などおしゃれなストリートファニチャーを設置することによって、ただ単に歩くという目的以上の潤い豊かな散策空間となっていることが多い。大型複合商業施設や、高層ビルが立ち並ぶオフィス街などでも、積極的に取り入れられている。
大規模マンションにおいても、広い敷地内にプロムナードを設け、四季折々の草花や木々を植えたり小川をつくったりして季節感あふれる空間を創出しているものが少なくない。特に都心部に立地するマンションの場合、こうしたプロムナードが自然を身近に感じられるオアシス的な存在になる。景観的な美しさはもちろん、より快適なマンションライフを演出する付加価値のひとつとして、ぜひチェックしておきたい要素といえよう。

平行押出し窓とは、窓を外側（室外側）にそのまま平行に押し出すタイプ。「平行突出し窓」ともいう。
窓枠と窓との間にできた四方の隙間が通気面となり、温度差による気流効果で、効率よく通風・換気できるのが特徴である。住宅密集地などに適した窓の1つだといわれている。
建具や窓サッシの素材としては、アルミやスチール、樹脂、むく材などがあげられる。

平行棒型手すりとは、平らな台座の上に手すりの棒を2本平行に取り付けたもので、室内の歩行を補助する器具である。居室や廊下などで、壁に手すりを設置できない場合に有効である。歩行練習などリハビリ器具としても活用されている。身長に合わせて利用できるよう高さ調整機能がつく。
また、棒の素材は、ステンレスのものをはじめ、木製のものやクッション性のあるウレタン製のものなどさまざまなタイプのものがある。
台座部分を置くだけの平らなスペースが必要となるため、床の改修を行わなければならないこともある。
また、歩行以外では、トイレの立ち座りを補助するタイプのものもある。
レンタル福祉用具やレンタル介護予防福祉用具の対象となる。

平成15年改正建築基準法施行とは、平成14年（2002年）、建築基準法に「化学物質による室内空気汚染を防止するための規則」（一般にシックハウス対策規制と呼ばれている）が導入され、平成15年（2003年）7月に施行された。同改正法のポイントは、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるために、建築物に使用する建材の基準を設け、換気設備の設置を義務付けるというもの。また同改正法の施行の前に、平成15年（2003年）春、JISとJASが改正され、それまで別々だったホルムアルデヒドに対する基準を「F☆～F☆☆☆☆」に統一された。

平成18年改正建築基準法とは、2005年（平成17年）に発覚した構造計算書の偽装問題を契機に、2006年（平成18年）6月に改正された建築基準法（同改正法の施行は2007年6月20日）。
改正の主な内容は、一定の高さ以上等の建築物いついて「構造計算審査」が義務付けられるなど、建築確認・検査が厳格化されたことである。また、指定確認検査機関に対する指導監督も強化された。

当改正に伴い、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」も改正され、建築士等の業務違反行為に対する罰則の強化などが規定された。

平面式駐車場とは、マンションなどで、敷地や建物の1階に駐車スペースが平面的に並ぶ駐車場。これに対し、2階建て以上の駐車施設を多層式駐車場、立体駐車場などという。

平面図とは、建物を窓の高さで水平に切り、壁などの切り口と床面を上から見た姿を示す図面で、建物全体のプランや各部屋の広さ、位置などが表されているため、全体像を把握するのに有効。一般的に「間取図」というと、この平面図のことを指す。
また、平面図の一部をより詳細に表現する場合は、「平面詳細図」を別途作成する。

塀をつくる権利とは、自分の所有する建物と、他の人が所有する隣の建物との間の空き地に、プライバシー保護のために塀や生垣などの「囲障（いしょう）」を設置できる権利のこと。「囲障設置権」ともいわれます（民法225条）。この権利は建物を所有していれば、土地を所有していなくても認められます。なお囲障の設置費用は建物の所有者が共同で支払い、囲障は両者の共有とされます。

どんな囲障を設置するのか話し合いがまとまらない場合、民法では、「板塀または竹垣そのほかこれらに類する材料で、かつ、高さ2mのもの」と定めていますが、条例や法律で塀などに関する規定がある場合や、各地域で一般的な塀の素材やスタイル（慣習）がある場合は、そちらに従います。

なお、敷地も自分が所有する場合、隣地との境界の内側（自己所有の敷地内）に、自己負担で塀をつくる場合、隣家の承諾は不要です。ただし、隣家の日照や通風を阻害する場合は、その塀の設置が認められないケースもあります。また、境界線上に勝手に塀をつくることは認められず、隣地所有者や隣家所有者（借地上に建てた家を所有している人）の合意が必要になります。

壁心（へきしん、かべしん）とは、マンション住戸の寸法の測り方のひとつで、壁の中の中心線を想定し、その中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のことをいう。壁芯と書くこともある。これに対して、壁の厚みを考慮せず、壁の内側部分の面積だけを床面積とする測定方法を「内法（うちのり）」という。
建築基準法では床面積について「壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積」と規定しており、新築マンションの広告やパンフレットなどでは、壁心計算による専有面積を表示しているケースが多い。この場合、壁の厚みの分が加算されているため、実際に使用できる床面積（内法面積）よりも少し広くなっていることに注意したい。
ちなみに、住宅ローンを借りるときの基準になる面積は、壁心計算による面積である。一方、不動産登記を行ったり住宅ローン控除等を受ける場合などには、内法計算による面積が基準になる。

壁量の充足率とは、木造軸組工法における壁量の充足率は、「存在壁量÷地震時の必要壁量」で計算し、この値が1.0超かどうかを判定する。その際、建物の各階平面を、タテ（張り間方向）、ヨコ（けた行き方向）双方について、両端の1/4スペース内にある存在壁量が、必要壁量に対してどれだけあるかを計算することを「壁量の充足率」という。
充足率が、両端ともに「1.0」を超える場合には、「壁量比」（別項）のチェックを行わなくてもOKとなる。

壁量比とは、木造軸組工法における耐力壁のバランスを検証するために用いられるもの。タテ（張り間方向）、ヨコ（けた行き方向）双方について、両端1/4のスペース内における耐力壁の充足率をもとに、「壁量充足率の小さい方÷壁量充足率の大きい方」（タテ・ヨコ双方）の計算を行い、ともに0.5以上あれば、バランスが取れていると判断される。

HEMS（ヘムス）とは、Home Energy Management System（ホーム エネルギー マネジメント システム）の略で、家庭で使う電気やガスなどの利用状況をモニターなどで「見える化」し、無駄なく効率的に使用しているかを管理するためのシステムです。
一般的なシステムは、HEMSコントローラーに、エアコンや給湯機器、照明器具などの家電や、太陽光発電や蓄電池などを接続します。家庭での年間エネルギー消費量をおおむねゼロにする住宅「ZEH（ゼッチ）」では、エネルギーをコントロールするために必要な機器となっています。
平成24年（2012年）に政府から示された「グリーン政策大綱」では、2030年までに全ての住まいにHEMSを設置することを目指すとしています。

在宅で生活している要支援、要介護認定を受けた高齢者に、ホームヘルパーを派遣して必要なサービスを提供する訪問介護事業所のサービス拠点。訪問介護サービスの内容は、食事・排泄・入浴などを介助する身体介護、掃除・洗濯・調理などの生活援助など。都道府県知事から指定を受けた訪問介護の事業者が運営している。

変形敷地とは、正方形ないし長辺・短辺の差が少ない長方形などの整形地ではなく、三角形の敷地や五角形などの多辺な敷地、傾斜地やがけ際の敷地、極端に細長い、いわゆる「うなぎの寝床」と呼ばれる敷地、旗竿敷地などのことを総称して「変形敷地（変形地）」と呼ぶ。
一般的には、住宅建築には不向きとされており、そのぶん土地価格も安めに設定されているケースが多い。こうした敷地に家を建てる場合、建物の形状もその敷地に合わせて変形にせざるを得ないケースが出てくるため、ハウスメーカーなどの住宅では、うまく収まらない場合も多い。そのため、フルオーダーでプランニングしてもらうケースが多く、金額は割高になる半面、個性的な住まいが実現できる。

変更工事とは、すでに計上されている内訳明細の仕様（素材の材質、グレード、品番など）や施工範囲（数量）が変わること。
仕様変更の際、変更前に計上した項目を削除せず、数量あるいは単価をマイナス計上した上で、新たに変更された項目を表示する方法を取り、後々のトラブル防止に努めるハウスメーカーやリフォーム施工会社も少なくない。

返済可能額とは、住宅ローンを借りた人が、将来にわたって無理なく返済を続けられる返済額のことをいう。一般的に、返済可能額の目安は、「年間返済額の年収に対する割合（返済率）が25％以内」といわれている。ただし、家庭の生活費は家族人数やライフスタイルなどで異なるので、実際の家計や将来のライフプランを考えて「返済可能額」を決めておくと安心だ。

返済可能額に対し、金融機関が一般的に融資可能としている金額を「融資可能額」または「借入可能額」という。融資可能額は、各金融機関ごとに返済率などの基準が決められている。

住宅購入の現地見学で資金計画を立ててもらうとき、資金計画表に記載される返済額は「融資可能額」のケースが多い。このため、事前に毎月の返済可能額を考えておき、返済可能額でいくら借りられるのか聞いてみることも大切だ。

返済負担率とは、税込年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のことで、「年収負担率」「返済率」ともいわれています。長期固定型の住宅ローン【フラット35】は、借入限度額を返済率35%以下（年収400万円以上の場合）と定めています。また、民間の住宅ローンでも融資額（借入額）を審査する際に、借りる人の年収、また他の債務の有無や債務額などによって、返済負担率が25％から40％程度の間におさまるかどうかを基準にしています。

一般的に、無理のない住宅ローン借入額の目安は返済負担率20％から25%程度といわれていますが、同じ年収でも、家族構成やライフスタイルによって返済可能な金額は異なります。このため現在の家賃や生活費等をもとに自分の家庭に合った返済額を考えることが大切です。

偏心率とは、地震が起こった際、その力は建物の「重心」（質量の中心）に最もかかる。また、建物には、最も剛性が強い「剛心」があり、地震の際は、水平方向に変形したり、剛心の周りを回転する動きをし、建物にねじれを生じさせる。この重心と剛心とのずれを「偏心」といい、そのずれの程度を「偏心率」と呼んでいる。
住宅などの建築物に耐震構造を採用しても、偏心率が大きければ、設計計算通りの耐震性を得ることはできない。建築基準法では、高さ13m超または軒の高さ9m超の木造建築物をはじめとする特定建築物に対して、「偏心率は15/100を超えないこと」と定めている。

変動型金利とは、市場の金利に連動し、金利が変動するタイプ。年に2回金利の見直しがあり、利息と元金部分を調節する。低金利の時期や、金利が下がっているときには、金利が抑えられるためメリットが大きい。ただし、金利が急激に上昇した場合でも、返済金額は5年間変わらない。そのため、上昇した金利により増えた利息が元金に組み込まれ、返済期間や返済金額に影響を及ぼす可能性もある。

変動金利とは、住宅ローンなど金融機関の融資の「金利タイプ（金利の見直し方法）」の一種です。

変動金利は返済の途中に、市場の金利に連動して金利や返済額が見直されるタイプです。一般的に、年に2回金利の見直しがあり、5年に1回返済額が見直されます。

このため、例えば借入3年後に金利が上がっても毎月返済額は変わりません。しかし、毎月返済額に占める「利息額」が金利上昇分だけ引き上げられるため、その分毎月の「元金の返済額」が減らされます。そして、そのまま金利が下がらないと、5年後の毎月返済額の見直し時には、元金の残高（ローン残高）が借入当初の予定より増えてしまい、それに応じて毎月返済額が上がります（金利が下がる場合は、逆に返済額も下がることになる）。なお、金利の上昇によって返済額が大幅に上がる場合でも、それまでの返済額の1.25倍を超えて上げてはいけないと決められています。

片務契約とは、当事者の一方だけが相手方に対して債務を負う契約をいう。民法で規定している13種類の典型契約（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用（雇傭）、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）のうち、贈与、使用貸借、消費貸借、無償の委任、無償の寄託などは片務契約となる。片務契約には、同時履行の抗弁権や危険負担などの問題は生じない。
これと相対にあるのが「双務契約」とよばれるもの。これは、契約の当事者の双方が互いに債務を負い、法律的な対価関係にある契約のことをいう。例えば、売買契約において売主は物を引き渡す義務を負い、買主はこれに対し代金支払義務を負うというのも一例である。こちらは、同時履行の抗弁権や危険負担の問題などが生じる。

米檜とは、ヒノキ科の針葉樹で、アメリカのオレゴン州ポートオフォードを中心とした限られた地域に生育している。成長すると樹高30m～50mの大木となる。絹糸のような光沢と、ヒノキに良く似た芳香が特徴。住宅などの建具などのほかに、家具や器具などの素材として数多く使用されている。和名を「ローソンヒノキ」といい、現地では「ポートオーフォードシーダー」「ピーオーシーダー」などと呼ばれている。

米松とは、マツ科の針葉樹。北米の太平洋沿岸に広く分布し、成長すると樹高50m～70m、直径1m～1.5mの大木となる。建築用構造材や造作材、フローリング材、家具、合板などの素材としてよく用いられている。現地では「ダグラスファー」や「オレゴンパイン」などと呼ばれている。

ベタ基礎とは、縁の下をもたない床をつくる場合や軟弱な地盤の上につくる基礎構造のこと。住宅の床面に当たる土間全体に防湿シートを敷き、その上に鉄筋コンクリートを打設するやり方が主流だ。
対して布基礎は、上部からの力（建物の荷重等）で建物が不同沈下しないように、鉄筋で補強した帯状の連続した基礎のことをいう。
一般住宅においては、これまで「布基礎」が主流であったが、近年は、より強度が高く、施工も容易な「ベタ基礎」が採用されるケースが多い。

ベタ基礎補強（耐震）工事とは、建物の1階床を全部撤去し、既存の布基礎の内側全体に鉄筋コンクリートを打設してベタ基礎を設ける工事のこと。基礎・土台の劣化が著しい場合や、建物全体が沈下している場合などに用いられる手法だ。その際、床下の湿気やシロアリを防止するために、防湿・防蟻シートを床下地盤面に乗せてから、コンクリートを打つケースが一般的。

ベターライフリフォーム協会（BLR協会)とは、地域の中小リフォーム事業者の信頼性、提案力、技術力の向上を図るとともに、消費者に対しリフォームに関する適切な情報を提供し、消費者保護の充実を図ることを目的として発足した一般社団法人です。
消費者が安全・安心、快適で便利な暮らしを実現するために、住宅部品・設備の修繕維持、取替工事、関連する内装工事などを対象とする「暮らしの向上に資するリフォーム（暮らし向上リフォーム）」を、「ベターライフリフォーム（BLR）」として提案しています。
また、理想の「ベターライフリフォーム」を実現するために、一般財団法人ベターリビングが定めるリフォーム業務品質基準に適合し、安心してリフォームを進めることができる高い業務品質を備えたリフォーム会社を「ＢＬＲショップ」として認定しています。

ベターリビングとは、1973年（昭和48年）に、当時の建設省の許可を得て設立された一般財団法人。優良住宅部品（BL部品）認定事業や、住宅や部品・部材等の評価・試験などを行っている。例えば住宅・建築評価センターでは、住宅建設に関わる確認検査や住宅性能評価を実施。また住宅部品評価グループでは、住宅部品の評価・認証を担当。さらにつくば建築試験研究センターでは、防耐火構造や防火材料、シックハウス対策性能などの試験を行っている。

ベッドとは寝床、寝台のこと。主に、マットレス、ボトム（マットレスを支えるベッドの本体）、頭側にあるヘッドボード、足側にあるフットボードなどから構成される。ヘッドボードとフットボードはマットレスのずれ止めや枕・布団の落下を防ぐ働きをしており、この両方がついたものは「ヨーロピアンスタイル」、ヘッドボードのみのものは「ハリウッドスタイル」などと呼ばれている。
寝る部分であるマットレスには規格があり、サイズによって「セミシングル」「シングル」「セミダブル」「ダブル」「ワイドダブル」「クイーン」「キング」などに分けられる。近年はセミシングルサイズを2台並べてクイーンサイズとして使用したり、ホテルのように離して置くツインスタイルも人気があるようだ。
また、本体部分に大きな収納スペースを設けた収納付きベッド（引出しタイプや跳ね上げタイプ）や、日中はコンパクトにたたんでおける折りたたみベッド、本を読んだりテレビを見たりしてくつろげるリクライニング機能付きベッド、体が不自由な方の寝起きをサポートする介護ベッドなど、機能面でもさまざまな商品が出ている。

ベッド用手すりとは、介護用具のひとつで、特殊寝台（介護用ベッド）の側面に取り付けて使用する手すりで、寝返りや起き上がり、立ち上がり、車イスへの移乗動作を補助する器具。
左右のどちらに起き上がるのか、車イスへの移乗のしやすさなどを配慮して取り付ける位置を決める必要がある。
レンタル福祉用具やレンタル介護予防福祉用具の対象となる。
サイドレール（ベッドからの転落防止や寝具のずれ落ちを防止する格子状のレール）の取り付け穴に差し込むタイプとベッドフレームに取り付けるタイプがある。
活用にあたっては、導入の目的や使用者の身体状況、住環境などを考慮したうえで、適切に選択する必要がある。

ベニヤ板とは、蒸気等で柔らかくした原木を専用の機械で回しながら削った薄い板のこと。
「ベニヤ板」は、正式には、この単板のことをいうが、これらを数張合せた合板（ごうはん）のことを、日常「ベニヤ板」と呼んでいるケースも多い。

BEMS（ベムス）とは、ビル内の配電設備、空調設備、照明設備、換気設備、OA機器等の電力使用量のモニタリングや、制御を行うためのシステムのことです。Building Energy Management Systemの略称です。
BEMSの機能は、電力センサー、温度センサー、照度センサー等の各種センサーからの情報を集めて可視化（見える化）する機能と、空調、照明等の機器を制御する機能に大別できます。これらの機能に加え、契約使用量を超過しそうなときに警告を出したり、ブレーカーを遮断するなどによって、電力を適切に制御する「デマンドピーク抑制機能」を有すれば、電力使用量のピークを抑えることによる、電気基本料金の削減も可能になります。

ベランダとは、住宅の外壁から外にせり出して作った屋根や庇（ひさし）の付いた縁のこと。一戸建てに造られることが多い。

BELS（ベルス※1）とは、住宅やオフィスビルなど全ての建築物の省エネ性能等を、第三者評価機関が共通基準により評価・表示する制度のこと。新築のみでなく既存住宅も対象となる。
2015年に公布された「建築物省エネ法（※２）」では、住宅を新築する個人や事業者、また販売・賃貸を行う事業者等は、その住宅について、エネルギー消費性能の表示をするよう努めなければならないとしている（第７条）。BELSは、この法律に基づいて制定された代表的な第三者認証マークである。

※1正式名称は「建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）」
※2同法の正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」

ベンチレーターとは、換気のために室内と室外とを連絡した筒状の換気装置のことで、屋根や屋上等に取り付けられるものが多く、天井上部の排気に用いられる。
内部にファンが取り付けられて強制的に換気されるものもあるが、自然換気用として使用されることが多い。そのため、無騒音で電力が不要、取り付け後の補修交換などメンテナンスもほとんどなく、長期間使用できる。また、多量の水蒸気が発生し、モーターの使用が不可能なところでも使用できるなどのメリットが挙げられる。
構造は、雨、風が吹き込まない堅牢なものとなっており、耐候性に優れたガルバリウム鋼鈑、ステンレス、アルミ製等が主流。また、風向に従って回転し、開口部が吸入および排出に適した向きになるように設計された可動式のものもある。

ベントキャップとは、外壁に設置する給気・排気の開口部に取り付ける蓋で、雨水の浸入や虫の侵入を防ぐ構造になっている。形状は丸型のガラリ形式で、材質はアルミ、ステンレス、樹脂などがある。
また、吹き出し方向を自由に対応できるもの、防風板の付いたもの、薄型のもの、水切り板の付いたもの、結露水などを自然蒸発させるものなど、さまざまなタイプのベントキャップがある。
手入れに関しては、以下の点に気をつけたい。
・濡らした雑巾などで外側から表面の汚れを取る。
・ステンレス製の場合、鉄よりさびにくい素材だが、必ずサビ止めの塗装がしてあり、塗装面に化学薬品が付くと、剥離・変色・サビ発生などの原因となる場合があるので、洗剤などを使用することは控えること。
・汚れがひどい場合は、歯ブラシ等でこするのも効果的だが、ステンレス製などで塗装をしている場合は、ブラシの先で塗装面を傷つけないよう十分注意すること。
・防虫網付機種の場合、ホコリ・虫等で網が早く目詰まりしやすくなるので、3カ月に1度程度の手入れが必要。
・網が目詰まりしていると、排気不良やモーターの負担増、異常音の発生などのおそれがある。
・防虫網が取り外せるタイプは、掃除機などでほこりを吸い取り、汚れがひどい場合には中性洗剤を溶かしたぬるま湯に浸して、その後にきれいな水で洗うとよい。

ベントキャップとは、外壁に設置する給気・排気の開口部に取り付ける蓋で、雨水の浸入や虫の侵入を防ぐ構造になっている。形状は丸型のガラリ形式で、材質はアルミ、ステンレス、樹脂などがある。
また、吹き出し方向を自由に対応できるもの、防風板の付いたもの、薄型のもの、水切り板の付いたもの、結露水などを自然蒸発させるものなど、さまざまなタイプのベントキャップがある。
手入れに関しては、以下の点に気をつけたい。
・濡らした雑巾などで外側から表面の汚れを取る。
・ステンレス製の場合、鉄よりさびにくい素材だが、必ずサビ止めの塗装がしてあり、塗装面に化学薬品が付くと、剥離・変色・サビ発生などの原因となる場合があるので、洗剤などを使用することは控えること。
・汚れがひどい場合は、歯ブラシ等でこするのも効果的だが、ステンレス製などで塗装をしている場合は、ブラシの先で塗装面を傷つけないよう十分注意すること。
・防虫網付機種の場合、ホコリ・虫等で網が早く目詰まりしやすくなるので、3カ月に1度程度の手入れが必要。
・網が目詰まりしていると、排気不良やモーターの負担増、異常音の発生などのおそれがある。
・防虫網が取り外せるタイプは、掃除機などでほこりを吸い取り、汚れがひどい場合には中性洗剤を溶かしたぬるま湯に浸して、その後にきれいな水で洗うとよい。

ベークアウトとは、住宅建設工事やリフォーム工事の完了後に行う、VOC（揮発性有機化合物）濃度を下げるための一連の作業のことをいう。
まず、完成した住宅を密閉して室温を30℃前後まで上昇させ、建材・部材や仕上げ材、建具、内装の塗装面などからVOCを一気に発散させ、それを屋外に集中的に排出するというもの。通常は、工事完了後にVOC放散期間を1～2週間程度設けることが多いが、引き渡しが迫っている場合には3日間程度で終了するベークアウトを行うことになる。
ただし、ベークアウトを行うと、30℃前後まで室温を上げるため、仕上げ材や建具に反りが生じてしまう危険性があるので、十分な注意が必要である。

ペアサッシとは、1つの窓（開口部）にサッシが2枚設置されたもの。二重サッシ、二重窓と呼ばれることもある。
二重にすることによって防音性や断熱性が高まるので、幹線道路に面しているなど騒音対策が必要な住宅などにもよく採用される。また、サッシやクレセント（鍵）が複数あるため、防犯対策にもなる。
既存のサッシの内側に新たにサッシを増設したものを「インナーサッシ」と呼ぶこともある。

ベイウインドウとは、台形に張り出した出窓のこと。
窓が張り出している分、室内に広がりが生まれ、張り出した部分に花やインテリア用品などを飾ることができる。外観のアクセントにもなる。

法務局とは、法務省が管轄する地方支分部局のひとつで、不動産登記や法人登記および登記簿謄本の発行、交付をはじめ、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士および土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟等の事務処理を行う実施機関。
管区（ブロック）ごとに全国8カ所に設置されており、その他の県庁所在地などには地方法務局が全国42カ所ある。
さらに、支局、出張所等を合わせ、約500カ所ほどで各管轄エリアの事務業務を分担・処理している。

星割れとは、樹木の内部に発生する複数の「割れ」のこと。「心割れ」がかなり進行した状態である。何本もの心割れが入り、星型の「割れ」「裂け」が生じていることから「星割れ」と呼んでいる。立木の伐採時に起こる場合と、乾燥の過程で起こる場合などがある。

ホルムアルデヒドとは、揮発性有機化合物で、シックハウス症候群の原因となる室内空気汚染源の1つとされている。
合板などの製造に使われる接着剤や塗料などに含まれる、ホルマリンの一種で、空中に放散し、多量に吸い込むとアレルギーや中毒を起こす恐れがある。
具体的な身体への影響としては、目・鼻・喉の痛みやかゆみ、頭痛、ふらつき、皮膚のかゆみなど。また重度の場合には吐き気や不整脈、手足のしびれ、呼吸器障害などを引き起こす。厚生労働省の室内濃度指針値は0.08ppm相当以下で、これは1mg/立方メートルに相当する。ちなみに気管支ぜん息の患者は、0.25～0.5ppmの暴露で激しいぜん息の発作を起こすといわれている。
WHO（世界保健機関）の分類では、他の揮発性有機化合物（VOC）よりも沸点が低く揮発性が高いため、高揮発性有機化合物（VVOC）に指定されている。2003年（平成15年）7月の改正建築基準法の施行で、その使用が制限されている。
 

本間とは、1畳のサイズが1910mm×955mmの間取り方式のこと。「京間」「関西間」ともいう。ほかに、田舎間（江戸間・関東間） が1760mm×880mm、中間（中京間）が1820mm×910mm、正方形の琉球畳がある。

本柾とは、木口の年輪が板目とほぼ直角になるように木取りされた柾目の板を「本柾」という。木造建築物の造作材（床の間や天井、鴨居、敷居、長押などの仕上げ材のこと）としては、最高級品の1つにあげられる。

ホームコントローラーとは、電気に関する集中制御装置のことで、1カ所で室内全体の電気器具をコントロールできる。
ホームセキュリティの操作パネルのことを指す場合もある。
また、「スマートハウス」の中核をなす、住宅内のエネルギー機器や家電などをネットワーク化し、エネルギー使用を管理・最適化する「ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）」を操作する「HEMSコントローラー」もその進化形である。タブレット端末やスマートフォン、パソコン、テレビなどの家庭内にある機器を使って、さまざまな場所で、いつ・どこで・どのくらいの電気やガスを使用したかがひと目で分かるよう、エネルギーの「見える化」やHA対応の各種機器の操作ができる装置である。

ボウウインドウとは、出窓の1つで、同じサイズの窓を3面以上組み合わせて弓形（bow）に張り出させた装飾的な窓のこと。
縦すべり出し窓やはめ殺し窓などを自由に組み合わせることができる。またサッシはアルミ製サッシ、木製サッシ、アルミ製＋木製の複層サッシなど、好みの質感やカラーを選択することができる。

防火構造とは、建物の延焼を防止するために定めた、防火性能を有する外壁や軒裏の構造のこと。
建築基準法では、「耐火構造」に次いで防火上有効な構造として定められたものが、「防火構造」である。
例えば、外壁や軒裏が、一定基準に合う鉄網モルタルやしっくい塗りなどで、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものやその認定を受けたものが「防火構造」として認められる。

防火設備とは、延焼リスクの高い部分に設置される防火戸やドレンチャーなど、火炎を遮る設備を防火設備という。
また、隣地境界線や道路側に面して設けられた開口部（玄関や勝手口、窓等）を遮るかたちで設置された、外壁や袖壁、塀なども防火設備の1つとして見なされる。例えば、鉄製のドアに網入りガラスをはめ込んだものや、スチールサッシに網入りガラスをはめ込んだものなどが、防火設備としてあげられる。
2000年（平成12年）6月に改正建築基準法が施行され、旧来の「甲種防火戸」と「乙種防火戸」の分類が、「特定防火設備」（火災の拡大を防止し、防火区画や防火壁の開口部、外壁の開口部、避難階段の出入口部分などに用いられるもの）と、「防火設備」（主として、開口部の延焼防止を目的とし、防火区画の一部や外壁の開口部などに用いられるもの）に改められた。

 

防火地域とは、都市計画法に基づく地域地区の1つ。市街地における火災の危険を防ぐために指定された地域のことで、主に市街地の中心部や幹線道路沿いのエリアが「防火地域」に指定されている。例えば防火地域内に建物を建設する場合、「階数3以上で延床面積100m2超」の建物は「耐火建築物」にしなければならない。また「階数2以下、あるいは階数が2以上でも延床面積が100m2以下」の建物の場合は「耐火建築物」か「準耐火建築物」にしなければならないと定められている。

防火地域とは、都市計画法に基づく地域地区の1つ。市街地における火災の危険を防ぐために指定された地域のことで、主に市街地の中心部や幹線道路沿いのエリアが「防火地域」に指定されている。例えば防火地域内に建物を建設する場合、「階数3以上で延床面積100m2超」の建物は「耐火建築物」にしなければならない。また「階数2以下、あるいは階数が2以上でも延床面積が100m2以下」の建物の場合は「耐火建築物」か「準耐火建築物」にしなければならないと定められている。

防蟻とは、薬品の塗布など、住宅の土台や構造材にシロアリなどの被害を防ぐ処理を施すこと。一般に「防蟻処理」とか「防蟻対策」などと呼ぶ。
使用する薬剤としては、シロアリを駆除する殺虫剤（駆除剤）のほかに、シロアリを寄せ付けない忌避剤がある。また、構造材に直接塗布する工法や、土壌に薬剤を散布する土壌散布工法、さらに床下の地盤面に防蟻シートを張る工法など、工法・施工法にもさまざまなやり方がある。

防犯センサーとは、侵入者や進入行為を発見するために設けられたセンサー装置のことです。
主な種類には、窓や扉が開いたときに作動する「マグネットスイッチセンサー」、破壊音または振動を検知して作動する「ガラス破壊センサー」、人体表面から放出する赤外線を受信して作動する「パッシブセンサー」、赤外線ビームを発射し、そのビームを反射したりさえぎったときに作動する「アクティブセンサー」があります。
住宅の玄関や窓などに取り付けられるタイプは、人間が近づくと反応しますが、落ち葉や犬・猫などには反応しない「アクティブセンサー」が主流です。防犯ライトまたはアラームとセットになっているタイプなら、夜間の空き巣被害の防止に役立ちます。

マイターボックスとは、のこぎりで木材を切断するときに使う工具です。溝となるガイド部分にのこぎりの刃を合わせれば、90度、45度、22.5度などの角度で正確に木材などを切断することができます。
のこぎりの扱いに慣れていない場合、直線や決めた角度に正確に切断することは難しいものです。このため、DIY初心者は失敗を防ぐためにマイターボックスを用いるケースが多いようです。
ホームセンターなどで販売されているマイターボックスの幅は9センチ程度が多く、9センチ以上の幅広の木材を切断するときには使用できません。 また、マイターボックスの素材はプラスチック製や木製が多いため、使用時に傷やヒビがが入るケースが多いです。

前家賃とは、賃貸契約の際にあらかじめ翌月分の家賃を支払うことです。住宅等の賃貸借契約時には、敷金、礼金などの諸費用とともに、翌月分の家賃も支払うのが一般的です。

契約した月中に入居し、家賃が発生する場合は、入居日からその月末までの家賃を日割り計算した金額と、翌月分の家賃を一緒に支払います。例えば、9月初めに契約して月途中の15日に入居する場合、「9月の残り15日分＋10月分」の家賃を契約時に支払うことになります。

なお、家賃が発生する時期を「契約日」にするのか「入居日」にするのかは、契約前に借主と貸主の話し合いで決めます。このため、賃貸住宅を探す場合は、入居のスケジュールについても早めに不動産仲介会社に相談しておくと安心です。

間口とは、土地や建物の正面の幅のこと。土地・建物の長さを表す「奥行き」の対語である。一般に、土地や一戸建て住宅の場合は、道路が面している面を間口という。角地の場合には、主要道路に面している面や玄関のある面が間口と見なされる。
不動産購入において注意が必要なのは、道路と接する間口サイズ（接面間口ともいう）。該当敷地に新たに建築物を建てる場合、この接面間口は2m以上なければならないという法律がある。これを「接道義務」（建築基準法第43条1項）という。とくに「旗竿敷地」と呼ばれる道路（公道）に接する出入口部分が細い通路になっている土地の場合、その路地の幅が間口となるので、入念に実測するなどの確認が必要である。
なお、マンションの場合、バルコニーなどの大きな開口部がある側面の幅を、間口ということが多い。

マグニチュードとは、地震の規模を表す単位。地震の強弱は「震度」で表されるが、地震動は震源地から遠くなるほど弱くなっていく。そこで、地震そのものの規模を表す単位として用いられているのが、マグニチュード（Mと表記）である。

曲げモーメントとは、外力を受けて部材が曲げられようとする時に、その部材の最も外力を受ける点の近くに、部材を扇形状にひし曲げて抵抗しようとする力が働く。この部材を曲げようとする力のことを「曲げモーメント」という。真っ直ぐな形状の部材に起きる応力の1つである。

曲げヤング係数とは、「弾性係数」、あるいは単に「ヤング係数」「ヤング率」とも呼ばれている。
木材に加えられた「曲げの力」と、その時の木材の「縦歪みやたわみ」の程度の関係を表す数値のことで、数値が大きいほど（曲げ）強度が高いといわれている。

マコレとは、アカテツ科の広葉樹で、熱帯西アフリカに分布している。モアビとともに、「チェリーマホガニー」「アフリカンチェリー」と呼ばれることもある。建築用造作材やフローリング材、化粧単板、家具などの素材として用いられている。

柾目とは、木取りの際に、年輪に対して直角に近い角度で挽いて取る板面を「柾目」という。木面に現れる真っ直ぐな木目が特徴で、純和風建築の造作材（床の間や天井、鴨居、敷居、長押などの仕上げ材）として用いられている。

原木（丸太）の樹心またはその近くを通るように鋸を入れて、柾目（年輪と直交した断面で、真っ直ぐな木目のこと）の製材品や半製品をつくる挽き方を「柾目挽き」や「柾目木取り」「柾目取り」という。直通な木目の美しさを活かした木造和風住宅の造作材などを取るのに適した挽き方（木取り）である。

間仕切り壁等の通気止めとは、外壁と居室、天井裏等と間仕切り壁、床下と間仕切り壁などの間に、以下の気密材を用いてホルムアルデヒドの流入を防止するために設置されたものを「通気止め」や「気密止め」という。
具体的には、
（1）厚さ0.1mm以上の住宅用プラスチック系防湿シート
（2）透湿防水シート
（3）合板等
（4）吹き付け硬質ウレタンフォーム断熱材
（5）乾燥木材（含水率20％以下の木材、集成材、積層材等）
（6）鋼製部材
（7）コンクリート部材
（8）石膏ボード、などを使って、外壁や間仕切り壁等に通気止めを施した場合は、規制対象外空間となり、下地材等の規制はかからない。

枡組み障子とは、荒組み障子の変形タイプで、竪（縦）組子と横組子を正方形になるように組んだものを「枡組み障子」あるいは「無地障子」という。
現在は、腰板のない「水腰枡組み障子」あるいは「水腰無地障子」が主流になっているようだ。

マスコンクリートとはコンクリートの一種で、大塊状に施工される質量や体積の大きいコンクリートを指す。おもに、ダムや橋桁、大きな壁といった大規模な構造物をつくる際に用いられる。
「コンクリート標準示方書」では、おおよその目安として、広がりのあるスラブについては厚さ80～100cm以上、下端が拘束された壁では厚さ50cm以上のコンクリート、と示されている。
マスコンクリートは分厚いため、コンクリートの表面部と内部に温度差が生じやすい。コンクリートは温度の上昇によって膨張する特徴があるため、表面と内部の体積変化に差が生まれ、表面上のひび割れが早期に発生しやすいデメリットがある。また、打設してから時間の経ったコンクリートの上に新しいコンクリートを打設する場合、新旧コンクリートの境界に、大きなひび割れが規則正しい間隔で発生する。
対策として、以下の対応がとられる。
・特定の場所にひび割れが集中するようなつくりにする
・小さなひび割れが起きても、構造上問題のないつくりにする
・温度が上昇しにくい環境をつくる、などである。

マスタープランとは、開発計画等を行う場合や建築物を建てるときの基本的・総合的な構想計画、あるいは構想計画図のこと。ほかの計画の上位に位置付けられ、全体計画から完成予想図、単なるイメージプランまでさまざまな段階でマスタープランという名称を使う場合もある。大規模なニュータウンでは、公共施設や生活施設の整備計画などもマスタープランに盛り込まれている。
都市計画法では「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」及び「市町村の都市計画に関する基本的な方針」を指す。
市町村などの自治体が作成する都市計画マスタープランは、街の将来像を描くことで街づくりの方向性を打ち出すことを目的として行われる。住環境基本計画や景観計画など良好な市街地環境形成、維持、保全等を実施するための基本的な方針を議会審議により決定。マスタープランは規制や強制力をともなうものではないが、マスタープラン策定の際には、策定委員会を設置し、説明会を催したり、アンケートを実施したりするなど住民への配慮が求められる。

まちづくり条例とは、地域の特性に合わせた市民主体の街づくりを推進し、個性的で快適な都市環境を形成するために、都道府県や市町村（東京23区を含む）が定める条例のことをいう。

各自治体は、都市計画法に基づき、都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）を策定している。まちづくり条例に、こういったマスタープランの実現を目指すための規定や、市民提案型・市民参加型のまちづくりについて定めた規定などが盛り込まれるケースもある。

まちづくり条例の名称は自治体によって異なり、例えば、鎌倉市の「鎌倉市開発事業等における手続き及び基準等に関する条例」や、世田谷区の「世田谷区安全安心まちづくり条例」、東京都「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」など、個性的な条例を制定する自治体も見られる。

まちづくり融資とは、小規模な共同建て替え事業からマンション建て替え事業まで、各種の建て替え・整備事業に対する、住宅金融支援機構の融資制度のこと。
まちづくり融資を利用するためには、以下の「地域要件」「事業要件」「建築物要件」の3つをすべてクリアしなければならない。
（1）地域要件／住居系・商業系の用途地域で、「防火・準耐火地域内」「政令指定都市等の都市計画区域内」等で行われる事業であること。
（2）事業要件／共同建て替え事業、有効空地確保事業、マンション建て替え事業、総合的設計協調建て替え事業、地区計画等適合建て替え事業のいずれかであること。
（3）建築物要件／耐火・準耐火構造で、1戸当たりの住宅部分の床面積が30m2～280m2、建物全体の延床面積の1/2以上が住宅部分であること。さらに法定容積率の1/2以上を利用していることなど。

町家とは、一般に町なかにある家、商家などを指す。主に都市部や宿場町等に存在する。
木造軸組工法でつくられ、壁は多くの場合、真壁で土塗り壁が用いられた。
江戸時代～終戦前ごろにかけて、商業が盛んな地域で建築され、用途としては、居住しながら、商店、飲食、宿泊、手工業等が営まれた。いわゆる昔の「都市型住宅」で、京都の「京町家」などは有名。外観は、一文字瓦屋根、格子戸、出格子、虫籠窓、土壁などが特徴である
。近年は、入居者の高齢化が進み、空家も多く、維持・保存には多くの課題が指摘されている。
一方で、外観はそのままの姿を残し、内部をリノベーションして、「町家カフェ」などと称し、カフェなどの店舗やギャラリーとして活用されたりもしている。

窓とは、採光、換気、通風のために設けられる開口部のこと。開閉方法や位置などによって様々なタイプに分けられる。
例えば開閉方法による分類としては、開き窓、引き違い窓、回転窓、すべり出し窓、上げ下げ窓、はめ殺し窓など。また位置による分類としては、掃き出し窓、高窓、腰高窓、肘掛け窓、天窓、出窓などがあげられる。

窓センサーとは、防犯のため、窓の開閉を感知するセンサーのこと。
窓からの侵入時に発生する振動を感知するなどして、警報音を鳴らしたり、留守時には携帯電話に連絡をくれるものもある。

間取りとは、住宅の部屋の配置のこと。1R、2DK、3LDKのように数字とアルファベットの組み合わせで表記される。
1Rは、キッチンと居室に仕切りがなく一体化したワンルームタイプのこと。また、Dはダイニングルーム（食事室）、Lはリビングルーム（居間）の意で、DKなら「キッチンにテーブルを置いて食事もできる程度の広さの部屋」、LDKなら「DKよりさらに広くソファなども置けるほどの広さの部屋」ということになる。さらに、アルファベットの前の数字はDKやLDKを除いた居室の数を表しており、例えば3LDKなら「3部屋とリビングダイニングキッチン」がある間取りということになる。
なお、DKとLDKの広さについて明確な線引きはないが、居室（寝室）が1部屋の場合はLDKは8畳以上、2部屋以上の場合はLDKは10畳以上が目安となっているようだ。
このほか、3LDK＋Sのように「＋S」という表記もよく見られるが、このSとはサービスルームのことで、採光が不足して居室とは認められないものの納戸やフリースペースとして使える部屋があることを示している。

間取図とは、部屋の種類や配置、広さ、向きなどをはじめ、ドアや窓の開閉方向や和室の畳の配置などを確認する平面図のこと。
なお、SUUMOに掲載されている間取図やパース（外観や室内の立体的なイメージ図）は、完成予想図を含み、実際と多少異なるケースもある。また、パースに描かれている家具は、特にコメントがない場合、物件には付帯しない。
略字は以下の通り。玄＝玄関、和＝和室、洋＝洋室、L＝リビング、D＝ダイニング、K＝キッチン、BR＝ベッドルーム、S＝サービスルーム、DEN＝書斎や趣味のための小部屋、RF＝ロフト、UB＝ユニットバス、Sto＝収納、SB＝シューズボックス、SIC＝シューズインクローゼット、WIC＝ウォークインクローゼット、PS＝パイプスペース、CL（Clo）＝クローゼット、W＝洗濯機置き場、R＝冷蔵庫設置スペース、DN＝下り階段、UP＝上り階段、WC＝トイレ、AC＝エアコン

間取り（の種類）とは、一般的に間取りの種類は、1R・1K・2DK・3LDK・・・・など数値＋アルファベットで表記される。
以下表記例。
・1R：Rはルームのこと。1R（ワンルーム）とは、キッチンを含めた間仕切りのない1部屋タイプの物件
・1K：1つの居室と独立したキッチンや廊下にミニキッチンを配置したタイプの物件
・2DK：2つの居室とダイニング（D）＋キッチン（K）が配置されたタイプの物件。DKと表記する際の広さは8畳程度までが目安とされ、それ以上はLDKとするのが一般的。
・3LDK：3つの居室とリビング（L）＋ダイニング（D）＋キッチン（K）が配置されたタイプの物件。LDKと表記する際の広さは8畳以上が目安とされる。
・3SLDK、3LDK+Sなどの「S」とは、「サービスルーム」のことで、開口部がないなど、居室と認められない納戸スペースのこと。

間柱とは、通常の柱と柱の間に設けられる垂直の柱のこと。壁の下地となる柱。

まもりすまい保険とは、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づく保険として、同法による保険法人として指定を受けた住宅保証機構が、 すべての住宅事業者を対象として提供する新築住宅対象の住宅瑕疵担保責任保険のこと。
この住宅瑕疵担保責任保険とは、建設業者あるいは宅地建物取引業者が、住宅品質確保促進法に基づく10年間の瑕疵担保責任（無料補修等を行う責任）を果たすために加入する保険で、保険に入っている住宅を補修した場合、その補修に対して一定の保険金が支払われるというもの。もし、その建設業者あるいは宅地建物取引業者が倒産等によって補修を行うことが出来ない場合も、住宅取得者に対し、補修にかかった費用につき一定の保険金が直接支払われる。

丸太組工法とは、樹皮を剥いだだけの丸太材や角材を水平に積み重ねて壁を構成していく工法のこと。
壁材が交差する部分は、相互の材を交互に組み合わせていく。奈良の正倉院に見られる「校倉（あぜくら）造り」や欧米諸国や山間部、リゾート地に多いログハウスもよく似た工法だが、わが国では地震が多いため、壁材の交差部にボルトを入れて耐震性を高めることが多い。
ちなみに丸太組工法で建設される輸入住宅を「ログハウス」と呼んでいる。

マルチメディアコンセントとは、電源のほか、テレビコンセント、電話・FAX用のモジュラコンセント、ネットワーク回線用のモジュラコンセントなどを一つにまとめたコンセントのことです。
主に、個人住宅内でインターネット、テレビ、電話を利用したい場合に設置されますが、新築やリフォーム時に導入されるケースが多く、近年特に普及が進んでいる設備のひとつです。
マルチメディアコンセントを導入するメリットは、電気、通信、映像に関する配線が一カ所にまとめられているため、コードやケーブルが目立つことなく、部屋をすっきりできる点です。また、居室間は有線ケーブルでつないでいるため、データ伝送スピードが速く、安定性も優れており、動画コンテンツをスムーズに楽しむことができます。

丸ノコとは、電動工具の一種で、丸いノコギリをモーターの力で高速回転させて材料を直線に切断する工具です。ノコギリの刃（チップソー）は、木材用、プラスチック用、金属用、コンクリート用、レンガ用などが市販されており、切断する材料に応じて刃を取り換えることで幅広く使用することができます。
丸ノコは切断能力が非常に高いため、厚い材料でも効率的にカットを行うことができます。しかし、材料の支え方や固定方法に問題があると、回転している刃が材料にひっかかったり、切断を始めた瞬間に強力な反発力が生じ、丸ノコ本体や材料が進行方向とは逆に飛んでくる「キックバック」を起こしてしまい、大事故につながる危険があります。また、刃に巻き込まれる事故を防ぐため、長い髪、首掛けタオル、袖口などに注意する必要があり、軍手は使用せず、素手かゴム手袋の使用が推奨されています。

まれに発生する自然現象とは、数十年間に1回程度、発生すると考えられる台風・豪雨・豪雪・地震などの自然現象のことです。類語である「きわめてまれに発生する自然現象」は、数百年の間に1回程度、発生すると考えられてる自然現象のことです。
これらの言葉は、住宅性能表示制度の住宅品確法において、建築物の性能を説明する際に用いられています。例えば、住宅の耐震性（耐震等級）に関しては「耐震等級1において、まれに（数十年に一度程度）発生する地震力に対して損傷を生じないし、極めてまれに（数百年に一度程度）発生する地震力に対して倒壊しない住宅をいう」と用いられています。耐風性（耐風等級）に関しては、「等級2では、きわめてまれに（500年に一度程度）発生する暴風による力の1.2倍の力に対して倒壊や崩壊等せず、まれに（50年に一度程度）発生する暴風による力の1.2倍の力に対して損傷を生じない程度」と示しています。

回し挽きとは、丸太材を回しながら良質な丸太面を探し、順次、外側から内側へ鋸を挽き入れるやり方を「回し挽き」という。原木の形質を十分に考慮して、品質のよい製材品を取ろうとする場合に有効なやり方で、日本独特の木取り方法である。

回りバルコニーとは、マンションの妻側住戸（角住戸）で、住戸を取り囲む形に配されたバルコニーのこと。

廻り縁（回り縁）とは、天井面と壁面が接する部分に取り付けられる棒状の部材のことで、「見切り縁」「天井回り縁」とも呼ばれている。

一般的にはマンションとは、主に鉄筋コンクリート造（RC）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）などの耐火構造の集合住宅のこと、アパートとは、木造、プレハブ造・軽量鉄骨造などの準耐火構造の集合住宅で、おおむね2階建てまでの低層のものを指す。ただ、両者の規定については、建築基準法や宅地建物取引業法には明記されてはおらず、一般的に前述の構造的な観点から、マンションは、アパートよりも耐震性・耐火性・遮音性に優れるとされている。しかし近年、技術の進歩により、木造・軽量鉄骨造等においても従来の定義のマンションと遜色ない建物が存在しており、不動産ポータルサイトをはじめとした不動産広告表記において、マンション、アパートを単純に躯体構造のみで区別することが難しくなっている。そのため木造や軽量鉄骨造であっても、SUUMOおよびその他の不動産ポータルサイトでは、一定の基準を満たす場合にはマンションと表示することを認めている。

＜SUUMOで木造・軽量鉄骨造の共同住宅を「マンション」と表記してもよいケース＞
◆対象物件
木造・軽量鉄骨造の「3階建て以上」の「賃貸共同住宅（タウンハウス・テラスハウス等長屋を除く）」で、以下の性能を満たす建物
◆建物性能条件
新築・既築を問わず、住宅性能表示制度による住宅性能評価書にて、耐久性において、劣化対策等級（構造躯体等）が等級３であることに加え、以下のいずれかを満たすこと
「1-1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)が等級3
「2-6.耐火等級(延焼の恐れのある部分(開口部以外))が等級4」もしくは、耐火構造。

◆不動産ポータルサイトでの表記のされ方
物件の「構造」の項目は「その他」、構造の補足コメントとして「その他備考」の欄にその根拠を記載。
表記例）
・構造：その他
・その他備考：木造・設計住宅性能評価書3-1.劣化対策等級(構造躯体等)が等級3、1-1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)が等級3取得済

なお、一般的に、マンションでも、区分所有されるものを「分譲マンション」、賃貸されるものを「賃貸マンション」と分類する。ちなみに、英語で「マンション」（mansion）とは豪邸という意味であり、集合住宅のことを「アパートメント」（apartment)、分譲物件のことを「コンドミニアム」（condominium）と呼ぶ。

マンション環境性能表示制度とは、一定規模以上の新築マンションについて、販売広告などに建物の環境性能を表示することを定めた制度。東京都、大阪府、愛知県をはじめ、名古屋市、大阪市、横浜市、京都市、神戸市など20以上の自治体が行っている。
例えば東京都の場合、延べ面積2000m2を超える新築（または増築）の建築物で住居部分の延べ床面積が2000m2以上のマンションに「建築物環境計画書」の提出を義務付けている（延べ面積2000m2未満は任意提出）。これをもとに、以下の5項目について3段階評価し、所定のラベルに星の数で表示することとしている。
（1）建築の断熱性…建築物外皮の熱負荷抑制
（2）設備の省エネ性…設備システムの高効率化
（3）再エネ設備・電気…再生可能エネルギーの変換利用、再生可能エネルギー電気の受入れ
（4）維持管理・劣化対策…維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保、躯体の劣化対策
（5）みどり…緑の量の確保、高木等による緑化

「マンション管理計画認定制度」は、2022年4月に改正された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」のもと創設された制度。「管理計画認定制度」とも呼ばれ、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる。認定を取得することで
・区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
・適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
・適正に管理されたマンションが存在することで、立地している地域価値の維持向上につながる
・住宅金融支援機構の【フラット35】および「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引下げ
などのメリットが生まれると期待されている。認定を受けることができるのは、自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域にあるマンション。認定の条件は、マンションの維持管理計画を重視した16項目（地方公共団体で独自の認定基準も追加できる）が設定されていること。例えば、管理者などが定められていること、集会が年1回以上開催されていること、管理規約が作成されていること、管理費および修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること、長期修繕計画の作成または見直しが7年以内に行われていることなど。

マンション管理士とは、管理組合の運営や建物構造上の技術的な問題など、マンションの管理に関して、管理組合や区分所有者等の相談に応じ、助言・指導・援助を行うマンション管理の専門家のこと。国土交通省所管の（公財）マンション管理センターが実施する「マンション管理士」検定試験（国家資格）を合格したものだけが、名乗ることが許される。近年はマンションの大規模修繕や建て替え等に関する相談事例が増えているという。

マンション管理センターとは、1985年（昭和60年）、マンション管理の適正化を図る事業を行うことを目的に設立された公益財団法人。
マンションの管理組合やマンション管理会社と連携・情報共有しながら、マンション管理の潤滑な運営に向けた相談・講習・各種情報発信などさまざまな支援・啓蒙活動を行っている。大規模修繕時の組合における合意形成の指導や相談なども同センターで扱っている。
2001年（平成13年）に施行された「マンション管理の適正化の推進に関する法律」に基づいて、国土交通大臣から「マンション管理士」に関する試験・登録機関として指定を受ける。同時に、マンション管理の適正化を推進する「マンション管理適正化推進センター」の指定も受けている。

マンション管理適正化法とは、マンションの資産価値の維持、快適な住環境の確保を目的とした法律で、2001年（平成13年）に施行された。正式には「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」という。その後、2020年に改正、2022年4月に施行となった「改正マンション管理適正化法」ではマンションの管理の適正化の推進のため、国による基本方針の策定の他に、以下のような、地方公共団体による計画の策定、指導・助言等の制度等を創設している。

マンション管理の適正化の推進
マンション管理適正化法の改正
国による基本方針の策定
地方公共団体※による以下の措置を講じる※事務主体は市・区（市・区以外は都道府県）
・マンション管理適正化推進計画制度･･･基本方針に基づき、管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項等を定める計画を作成（任意）
・管理適正化のための指導・助言等･･･管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等

マンションの再生の円滑化の促進
・建替えの円滑化の促進、敷地売却事業の対象の拡充
・住宅団地における敷地分割の円滑化
・行政による再生の円滑化のための取組の強化

この法律は、多くの区分所有者が居住するマンションが増大し、居住環境の維持・管理の重要性が増してきていることから、マンション管理士の資格制度、マンション管理業者の登録制度を創設、管理組合支援のための相談・指導的機関（公益財団法人マンション管理センター）の設立、など、マンション管理適正化の推進を図るのが狙い。
また、同法律では、「管理組合等の努力義務」として、管理組合が主体的にマンション管理に努めることとし、区分所有者（住人）は管理組合の一員として、積極的に管理の向上を図ることを求められている。

「マンション管理適正評価制度」は、マンション管理会社の業界団体である「一般社団法人マンション管理業協会」による、マンションの維持管理状態を評価する制度。国・地方公共団体による「マンション管理計画認定制度」が維持管理計画を重視した16項目（地方公共団体で独自の認定基準も追加できる）であるのに対し、管理業協会の評価制度は、マンションの管理に求められる広範な審査項目が30項目設定され、国の認定制度より多くなっている。審査結果は1．管理組合体制、2．管理組合収支、3．建築・設備、4．耐震診断、5．生活関連の5つのカテゴリーごとにポイントが加算され、最後に総合評価を合計ポイント（100点満点）と6段階（無星から★5つまで）評価で表示される。
評価された結果は、管理業協会の「マンション管理適正評価サイト」で公開される。
ただし、マンションごとに異なるペット飼育や民泊の可否などについては、情報を開示するかどうかを管理組合で選べるようになっている。

マンション計画修繕施工協会とは、マンションの長寿命化を図るべく、管理組合との連携のもと、共用部分の改修工事について長期修繕計画による維持・保全を推進し、更に社会が求める改修並びに修繕工事により財産価値を高めるとともに、会員の社会的地位の向上や共通する利益を図る活動を目的とする一般社団法人です。平成20年（2008年）に設立され、平成26年（2014年）には国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録されています。
主な事業内容は、「マンション改修施工管理技術者試験」の実施、工事の瑕疵対応や工事完成引き渡しまでを保証する「MKS計画修繕工事保証システム」の案内、マンション大規模修繕工事に関する書籍の出版などです。

マンション建替え円滑化法とは、建て替えや取り壊す必要のあるマンションについて、特別措置やマンションの敷地売却をしやすくすることにより、マンションの居住環境の確保、ならびに地震による倒壊等から国民の生命や身体を守ることを目的とした法律。
この法律では、
・建替事業の主体、運営ルールおよび意思決定の手続きの明確化
・区分所有権および抵当権、賃借権などの権利関係が再建マンションに円滑に移行されるための手続きなどが定められている。
また、2014年（平成26年）、同法律が改正され、耐震性不足の認定を受ければ、多数決（区分所有者の5分の4以上の賛成）により、マンションおよびその敷地を売却できる制度が創設された。
あわせて、同法に基づいて新たに建築されるマンションは、特定行政庁の許可によって、容積率制限を緩和することも規定されている。

マンション長寿命化促進税制とは、マンションの修繕積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的とした制度で、固定資産税の特例措置である。高経年マンション(築年の古いマンション）において、住人の高齢化や工事費の上昇により、修繕や耐震性の向上など長寿命化工事に必要な積立金が不足していることが問題となっている。長寿命化工事が適切に行われないと、外壁剥落や廃墟化を招き、周囲への悪影響や除却の行政代執行に伴う多額の行政負担が生じることが予測される。このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、2023年度の税制改正により「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制)が創設された。
具体的には、管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額され、減額割合は、1/6～1/2の範囲内（参酌基準：1/3）で市町村の条例で定めることとなる。

【対象マンション】
築後20年以上が経過している10戸以上のマンションであること
長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施していること
長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること

【対象工事】
2023年４月１日から2025年３月31日までの間に完了した長寿命化工事など。

マンションPERとは、マンション1戸当たりの収益力を測る指標で、マンション市場調査会社・東京カンテイが考案・発表している。株価収益率（Price Earnings Ratio）をベースに、新築マンションの価格が、その周辺で貸されている分譲マンションの賃料の何年分に相当するかを示したもの。つまり、マンションを賃貸で出した場合、何年で購入価格を回収できるかという数値である。
計算式は、「物件価格÷物件の年間家賃」となる。数値が小さいほど、収益性・回収性が高い物件といえる。また、エリア別や駅別に集計したデータは、各地点のマンションの資産価値を判断する指標として有効である。なお、専有面積30m2未満の物件や居住用以外の物件は調査対象外となっている。

マンションPBRとは、マンションの資産価値を判断する指標で、マンション市場調査会社・東京カンテイが考案・発表している。マンション資産倍率といわれ、株価資産倍率（Price Book-value Ratio）をベースに、新築分譲されたマンション価格が、中古物件として流通する際、新築価格の何倍になっているかを示したもの。
マンションの資産価値を示す指標であり、大きいほうが良好ということになる。例えば、マンションPBR、つまりマンション資産倍率が1倍を超えていれば新築当時の価格が割安だった、あるいは同マンションの資産性が維持・向上していることになる。マンションPER同様、エリア別や駅別に集計したデータは、各地点のマンションの資産価値を判断する指標として有効である。

マンションリフォームマネージャーとは、マンションをリフォームする際に発生する各種トラブルを予防・回避するために（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが創設した民間資格であり、同資格取得者のことを指す。マンションリフォームマネージャーは、ユーザー（管理組合や区分所有者）の要望を把握するとともに、マンションの専有部分の現状調査を行い、特有の管理規約等に配慮したリフォーム計画を企画・提案する。また工事の実施に際しては、管理組合や区分所有者、近隣住民、工事施工会社間の橋渡しを行い、トラブル発生を予防することも重要な任務である。

マンセル表色系とは、20世紀初頭、アメリカの画家で美術教育者でもあるアルバート・マンセルが考案した、色を表す体系のことです。現在では、インテリアやグラフィックデザインなどのカラー・スキーム（色彩計画）に多く用いられています。
マンセル表色系では、色を色相、明度、彩度の三属性に分け、それぞれを数値化して表示しており、表示方法は「色相　明度／彩度」となります。色相は色の違いを表し、10の基本色をさらに10に分割した100色相で表示されます。明度は色の明るさを表し、0～10の段階で表示します。彩度は色の鮮やかさを表しますが、色によって鮮やかさの度合いが異なるので、0から最高14程度で表します
マンセル表色系以外に色の体系を表すシステムとしては、オストワルト、CIE、日本色研などがあり、それぞれに特色があります。

MaaS(マース）とは、電車、バス、レンタカーなどの交通手段による移動（モビリティ）を一元的なサービスとしてとらえる概念をいう。実現すれば、利用者が1つのアプリで出発地と目的地を検索すると、電車・バス・タクシー・レンタカーなど、さまざまな移動手段の組み合わせが事業者の枠を越えて提案され、予約や決済までワンストップで済ませることなどが可能になる。
日本でも国土交通省や経済産業省が、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域や企業を応援する「スマートモビリティチャレンジ」などのプロジェクトを推進。民間でも、ＪＲ東日本が立ち上げ、160以上の企業や大学が参加する「モビリティ変革コンソーシアム」など、企業横断的な取り組みが行われている。

御影石とは、花崗岩（かこうがん）のことで、神戸市御影（みかげ）が産地として有名だったことから、こう呼ばれる。
堅硬で圧縮強さや耐久性が大きく、美しい外観に特徴があり、建築物の構造・装飾に使用されることが多い。半面、耐火性に劣るのが短所だ。
一般の住宅では、三和土（たたき）や上がり框（かまち）などによく使われている。

磨き丸太とは、床柱などに利用される皮をむいて磨き上げられたスギの丸太のこと。

幹割れとは、立木の状態で発生する「割れ」の多くは、主に樹木の内部（髄周辺）に発生するが、時には気候の変化や大雪などによって、樹木の幹表面や表面近くの部分に「割れ」が生じることがある。これを乾燥時の割れと区別して、「幹割れ」と呼んでいる。

ミストサウナとは、ほどよい熱さの霧状の蒸気が噴き出すサウナ設備のこと。
約40度ほどで、湿度が高いため、高温で乾燥しているドライサウナに比べて肌や髪への刺激が少なく、のぼせることもない。システムバスに組み込まれた製品もある。

水楢とは、ブナ科の広葉樹で、沖縄を除く日本全土と、シベリア～中国東北部に広く分布している。心材はくすんだ黄褐色で、柾目面に虎斑（とらふ）模様が現れる。建築用造作材や壁材、フローリング材、家具などに幅広く用いられている。

水屋とは、茶室の横に設けられた、茶事の用意をしたり、使用後に茶器を洗うなどの片付けをする場所のことで、「水遣り」と呼ばれることもあります。言葉の由来が”水を扱う場所”という意味なので、キッチンや、社寺で参拝客が手を洗ったり口を漱ぐお清めの場所のことを指す場合もあります。
茶室における水屋の位置は、床の間や炉の位置や待合の場所をもとに決められます。さらに、流派によって用いられる木材、棚板の間隔、竹釘の位置などの決まり事があるため、施工する前には流派の確認が必要となります。例えば、表千家では教本により水屋の棚の間隔、腰板の材質・寸法などがミリ単位で決められており、水屋道具の設置場所もすべて決まっています。裏千家では、表千家ほど厳しい決まりはありませんが、腰板に竹柄杓を掛けて収納するため、柄杓の柄本が乾燥させるために腰板の設置場所に高さが必要となります。

見せ梁・柱とは、天井板を撤去した際に、既存の梁や柱では見栄えが悪い場合に取り付けるデザイン用の梁・柱のこと。
耐震性や耐久性を高めるために鉄骨性の梁・柱を設置した場合に、その表面にデザイン用の梁・柱を取り付けることもある。また、古民家では、実際に使われていた梁を見せ梁として使うケースも多く、あえて濃い色に塗装して空間のアクセントに活かすこともある。

ミックススタイルとは、さまざまなインテリアスタイルの要素をミックスしてコーディネートしたインテリアスタイルのことです。「エクレクティック（折衷）スタイル」とも呼ばれ、ひとつの様式や時代にとらわれることなく、自分らしい個性を表現したいと考える新しい形のインテリアスタイルといえます。
決められた様式・ルールでコーディネートしないため、失敗するとまとまりがなく、落ち着きのないインテリアになる可能性があります。上手にコーディネートするポイントは、スタイルを統一した空間に一つだけ違うスタイルの家具やファブリックを取り入れる、使う色は3～4色に抑える、質感はツヤ感のあるものまたはマットなもののいずれかに揃える、などの方法が挙げられます。

密集市街地とは、老朽化した木造住宅等の建築物が密集していて、しかも十分な避難道路や避難公園、緑地などといった公共施設がないことから、その特定防災機能が確保されていない市街地を指す。こうした密集市街地の整備・再開発を進めるため、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）」を定め、密集市街地整備促進事業や防災街区整備事業などを推進している。
なお、密集住宅市街地整備促進事業とは、木造住宅が密集し防災上危険度の高い地域において、防災性の向上と住みやすい住環境の整備を促進し、災害に強いまちづくりをすることを目的とし、住民によるまちづくり活動の支援、道路の拡幅整備、公園・広場等のオープンスペースの確保、老朽住宅の建替支援などを行うというもの。
また、防災街区整備事業とは、密集市街地内に密集し、老朽化した住宅などの建築物を除去し、公共施設（道路・公園・緑地・緑道等）や防災性能を備えた防災施設・建築物を整備する事業のこと。

密集住宅市街地整備事業地区とは、住宅市街地総合整備事業のうち、「密集市街地における防災街区整備事業」などを施行するため、都道府県知事や市町村の長などが住宅市街地整備計画に定める区域のこと。
この区域においては、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行うこととしている。
なお、整備地区の要件として、
・重点整備地区を1つ以上含む地区
・整備地区の面積がおおむね5ha以上
・原則として住宅戸数密度が30戸/ha以上の地区
また、重点整備地区の要件として、
・重点整備地区の面積がおおむね1ha以上
・地区内の換算老朽住宅戸数が５０戸以上
・住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上、などがある。

密集法とは、密集市街地について、計画的な再開発などによる防災街区の整備に必要な措置をとることで、密集市街地の防災機能や土地の合理的かつ健全な利用を図ることを目的とする法律。正式には「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」といい、1997年（平成9年）に制定された。

同法による「密集市街地」とは、区域内に老朽化した木造の建築物が密集していて、道路や公園などの公共施設が十分に整備されていないなど特定の防災機能が確保されていない市街地をいう。

密集法では、密集市街地の各街区について、防災街区整備方針や防災再開発促進地区の整備計画などを定め、その計画を進めるための手続き等について規定している。

見付面積は、梁間方向（小屋梁と平行の方向）、けた行き方向（小屋梁と直角の方向）ともに、1階床から1.35m上に線を引き、それより上の部分の垂直面積を指す。これは、風を受ける建物の面積のことで、風圧力に対する必要軸組の長さを求める基になる。
建築基準法では、2階建て以上あるいは延床面積50m2以上の木造住宅を設計・建設する場合、地震力と風圧力それぞれに対して必要な軸組の長さ（必要壁量）を算定し、それぞれが基準値（風圧力の場合は「見付面積×50cm/m2」が基準値となる）よりも大きくなければならないと定めている。

見積書とは、ハウスメーカーやリフォーム施工会社などから、建築主や施主に提出される工事金額の見積もりの書類のこと。最初の段階で、ラフプランと一緒に提出されるものを「概算見積もり」という。複数の依頼先企業に見積もりを提出してもらう「相見積もり」は、この概算見積もりのこと。また、設計・施工プランが決定した段階で提出されるのが「詳細見積もり」や「本見積もり」という。この見積もり内容に納得してはじめて、契約を交わすことになる。ちなみに住宅ローンの申込みには、この詳細見積書（本見積書）を添付するのが一般的だ。

見積書の数量・単位とは、住宅建設工事やリフォーム工事の見積書や内訳明細書などには、独特の数量や単位が記載されていることが多い。それらを整理すると次のようになる。
（1）資材関係／m（資材などの長さ）、m2（クロスなどの面積）、立方メートル（コンクリートなどの体積・容積）、ケース、セット、台、枚、本、缶、袋、束（たば）など
（2）作業費関係／m、m2、立方メートル、個所、人工（にんく＝1人の専門職が1日かかる工事を1人工という）、日など

3ツ割筋交いとは、木造軸組工法の住宅において、柱（垂直材）と横架材の間に組み入れる筋交いの太さが、幅9cm×奥行き3cmのものを「3ツ割筋交い」（9cm角の木材を3等分して奥行き3cmにすることから3ツ割という）と呼んでいる。
建築基準法では、3ツ割筋交いを1本入れた場合の耐力（壁倍率）を1.5、2本をたすきがけにした場合の耐力（壁倍率）を3.0としている。

みなし道路とは、建築基準法第42条二項で定められた「二項道路」の別称。建築基準法では、「建築物が建てられる敷地は幅4m以上の道路に2m以上接していること」としているが、幅4m未満の道路でも、同法施行時（昭和25年11月23日）にすでに両脇に建物が建てられている場合は「道路とみなす」としていることから、みなし道路と呼ばれる。

南下がりとは、頂上から南に向かって下がっていく、ひな壇状の造成地や住宅地のこと。ほかの方位に向かって下がっていく形より、日当たりに優れている。
なお、ひな壇上の敷地とは、ひな人形を飾る台のような階段状になった造成地（住宅開発地、ニュータウン等）のこと。各住宅は、比較的日当たりや風通しがよく、プライバシーも確保されている。とくに高い位置や角地にある住戸の眺望はとくに良好である場合が多い。
一方、注意点としては、以下の点が挙げられる。
・外構工事、造成工事、擁壁工事には費用がかかる場合が多い
・道路との高低差がある場合、駐車場の設置がむずかしい場合がある
・ひな壇を造成する際には、平坦に整地できない場合、段々状に土を削ったり（切り土）、盛ったり（盛り土）するが、一般に盛土部分の地耐力は切土部分より弱い場合が多い
検討時には、これらについて不動産会社や建築士に確認したり、地盤調査会社に依頼して地盤強度を診断してもらうとよいだろう。

ミニ開発とは一般的に、1000m2未満の土地を細分化し、敷地面積が100m2未満など、小規模な宅地の分譲や建売住宅を開発することをいう。

都市計画法では、市街化区域において原則として面積1000m2以上（一部では500m2以上）の土地を開発する場合、都道府県知事の開発許可が必要と定めている（都市計画法第29条、都市計画法施行令第19条）。また、開発許可を得るためには、建築物の敷地面積の最低限度に関する制限など、法律や条例で定められた基準に適合する開発計画が必要となる（都市計画法第33条）。

このため、都市部で行われる面積1000m2未満の開発では、小規模住宅の分譲が行われるケースが多く、ミニ開発と呼ばれるようになった。

ミニ区画整理事業とは、既成市街地内の小規模な土地を区画整理する際に用いられる手法のこと。土地区画整理事業では対応することができなかった小規模に分割された土地を整理することを目的としているが、事業の進め方や手法の内容に大きな違いはない。

ミニマリストとは、「最小限の」という意味のミニマル(minimal)から派生した造語で、物をできるだけ減らし、必要最小限の物だけで暮らす人のことです。または、2012年頃から世界中で広まっている、物を持たないライフスタイルを指すこともあります。
ミニマリストの基本的な考え方は、不要な物は排除し、本当に必要な物だけを持つ方が、豊かに生きられるというものです。少ない物で豊かに暮らすという考え方は、環境問題を背景に以前からありました。しかし、近年の広がりは、多くの物を手に入れても満たされなかったり、物に埋もれて必要な物が分からないなど、物を所有することによる暮らしにくさ・生きづらさにと思っていた人たちが、物を持たない方がラクに生活できると気づいたためと考えられています。

住宅ローンの利息の支払いは、毎月返済時に元金の返済とまとめて行います。つまり、毎月返済額は「利息」と「元金返済分」に分けられるのです。変動金利タイプの住宅ローンは、返済中に金利が上がっても毎月返済額はすぐには変わりません。しかし、毎月返済額中の利息額が増え、元金返済分は少なくなります。

また、金利が大幅に上がる場合、利息額が毎月返済額より多くなることも起こらないとはいえません。「未払い利息」とは、こういった場合の、利息額が毎月返済額を超えた金額をいいます（利息額－毎月返済額）。未払い利息が生じると、元金が全く減らなくなり、5年ごとの返済額見直しの際に返済額が大幅に上がることがあります（ただし、見直し後の返済額は直前の1.25倍が限度）。また、未払い利息分の支払いも必要となります。

ミヒャエル・トーネット（1796年～1871年）とは、ドイツとオーストリアで活躍した家具デザイナーです。
ドイツで建具職人として修業した後、家具職人として独立して工房を構えました。
工房では、木を蒸して柔らかくしてから曲げる曲木の技法の研究を始め、この技術を用いて世界で初めて美しい曲木椅子（ベントウッドチェア）を大量生産しました。なかでも、1859年につくられた「No.14」は曲木椅子の名作として名高く、フォルムの単純さと生産性のよさで、その後70年間に5000万脚を売り上げたといわれています。
「No.14」は長い間東欧各地の工場で生産されていましたが、第2次世界大戦中に旧共産圏の国々に工場が接収。戦後、各工場の管理体制の違いにより、工場ごとに微妙に異なっていたフォルムをリデザインし、「No.214」として再生産が始められています。

耳付き板とは、板の端部に丸味を残した板。

宮大工とは、寺院や神社など、日本古来の木造建築を手がける大工職のこと。「堂宮大工」ともいう。また新築工事だけでなく、貴重な文化財の解体や修復工事なども受け持つ匠のことである。

ミラーカーテンとは、裏側を特殊な織りによって鏡面のようにし、光を反射させることで視線を遮るレースカーテンのこと。
通常のレースカーテンに比べて外から部屋の中が見えにくいのでプライバシーを守れるほか、日光を反射して家具やカーペット・畳などの日焼けを防ぐ、遮熱効果により冷暖房効率をアップするなどのメリットがある。

民間建設型都市再生住宅とは、住宅市街地総合整備事業やマンション建替え事業などによって、自宅からの転出を余儀なくされ、新たな住宅の確保に困っている人を対象に、民間事業者等が供給する住宅。基準に適合する事業については、事業費用の一部に対して補助が受けられるほか、居住者が家賃補助を受けられるケースもある。

民間ローンとは、都市銀行や地方銀行、信用金庫など民間金融機関が融資する住宅ローンのことで、「銀行ローン」とも呼ばれている。一方、長期（全期間）固定金利型の【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構の「提携ローン」のため、一般的に民間ローンと区別されている。

民間ローンには、当初金利の低い変動型、金利を固定する期間が選べる固定期間選択型、【フラット35】と同様の長期固定型など、さまざまな金利タイプの住宅ローン商品があるが、すべての金利タイプをそろえていない金融機関もある。多くの民間ローンは、借入時に保証金が必要だが、団体信用生命保険の保険料が金利に含まれるため別途保険料を支払う必要はない。このほか、ATM使用料の割引きなどの付帯サービスを付けている金融機関もある。

民材とは、官材以外のものを民材という。つまり、国が所有する国有林以外の民有林で採取された材木のこと。ちなみに民有林には、
（1）私有林（個人や企業、社寺、組合などが所有する森林で、面積は約1449万ha）
（2）公有林（都道府県林、市町村林などで面積は約292万ha）などがある。
また、2012年（平成24年）3月31日現在の民有林の合計面積は約1741万haで、全森林面積の約70％を占めている。

ミース・ファン・デル・ローエ（1886年～1969年）とは、20世紀のモダニズム建築を代表するドイツの建築家です。ル・コルビュジエと、フランク・ロイド・ライトと共に「近代建築の三大巨匠」と呼ばれています。
ドイツの職業訓練学校で製図工の教育を受け、漆喰装飾のデザイナーとして勤務した後、複数の設計事務所で建築を学び、1912年に独立して事務所を構えました。
1929年のバルセロナ万国博覧会で建設された「ドイツ館」は鉄とガラスで構成されており、モダニズム空間を実現した建物として有名です。博覧会終了後に取り壊されましたが、1986年に同じ場所に復元され、現在では「ミース・ファン・デル・ローエ記念館」となっています。また、同館のためにデザインした「バルセロナ・チェア」は、名作家具として知られています。

無過失責任とは、故意・過失がなくても責任を負わなければならないこと。民法では故意・過失がある場合に限り損害賠償責任を負うのが原則だが、一定の場合には無過失責任を負うとされる。
無過失責任が求められる背景としては、社会に危険を与えた者は危険防止能力を有していることなどから、それによって生じた損害に対して責任は問われるべきという考え方（危険責任）と、利益を得るために生じた損害に対しては、その賠償責任は問われるべきという考え方（報償責任）の2つが拠りどころになっている。
不動産売買などで取引した物に欠陥があった場合、以前は瑕疵担保責任として売主が無過失責任を負わなければならなかった。だが2020年（令和2年）4月施行の改正民法により瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、売主は自己に責任がない欠陥については損害賠償責任を負わなくてよいことになっている。
なお民法改正以前の瑕疵担保責任には欠陥の修理・補修を請求する権利（追完請求権）や代金の減額を請求する権利（代金減額請求権）の規定がなかったが、改正民法では権利が明文化された。契約不適合による買主の契約解除権や追完請求権、代金減額請求権については売主が無過失責任を負うことになる。

「無感」とは地震の揺れ方を表す用語のひとつで、人体には感じないものの地震計には記録される地震のことを「無感地震」といいます。これに対して、人体に揺れが感じられる地震を「有感地震」といいます。気象庁の震度階級は以下の10階級ありますが、このうち震度0が無感地震に当たるといえます。

■震度階級と揺れの感じ方（気象庁の震度階級より）

【震度0】人は揺れを感じない
【震度1】屋内で静かにしている場合、揺れをわずかに感じる人がいる
【震度2】屋内で静かにしている人の大半が揺れを感じる
【震度3】屋内にいる人のほとんどが揺れを感じる
【震度4】ほとんどの人が揺れに驚く
【震度5弱】大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる
【震度5強】物につかまらないと歩くことが難しい
【震度6弱】立っていることが困難になる
【震度6強】【震度7】這わないと動くことができず、揺れにほんろうされ、飛ばされることもある

向きとは、不動産・住宅関連サイトや雑誌等で使用される場合、最大開口部（最も大きな窓など）が面する方向のことを意味する。
不動産物件では、一般的に「南」向き住戸が、明るくて、冬暖かいなどの理由で人気が集まりやすく、販売価格や賃料設定においても、この「向き」によって差をつけている例は少なくない。ただ一方で、南向き住戸は、夏暑すぎたり、隣接する建物の兼ね合いで大きな開口部を生かせないケースもある。
また、一般的には避けられがちな「北」向き住戸は、安定したやわらかい光が得られるというメリットもあるなど、一概によしあしは決められないため、現地に出向いて確認することが肝要である。
なお、物件概要に「接道の向き」「接道方向」という項目があるが、これは建物の中心からみた道路のある方角のこと。

むく材とは、表面に張り物をしたり、修正加工したものではない木材のこと。1つの材質でできているものを「むく（無垢）」、あるいは「正物」（しょうもの・しょうぶつ」という。

無権代理とは、代理権をもたない者（無権代理人）が、代理人と称して法律行為をすることをいう。民法では「無権代理による契約は、本人が追認しなければ、本人にその効力を生じない（第113条）」と定めている。さらに、無権代理による行為が本人に対する関係で無効と判断された場合、無権代理人自身が取引を履行するか、相手方に損害賠償をしなければならないとしている（第117条）。

なお、無権代理行為があった場合、「本人」および「相手方」は主に以下の権利をもつ。

【本人】
・追認権：相手方でも無権代理人でもどちらに意思表示をしてもよく、追認すると契約時にさかのぼって契約が有効となる
・追認拒絶権：相手方から追認を求められても拒否できる

【相手方】
・催告権：善意・悪意（代理人が偽称だと認知していた等）を問わず、本人に追認するかどうかを催告できる
・取消権：相手方が善意の場合のみ、契約自体を取消すことができる
・無権代理人への責任追及：相手方が善意無過失の場合のみ、無権代理人に対して、損害賠償請求または履行請求できる（相手方が選択）。ただし、無権代理人が制限行為能力者の場合は責任追及できない。
・表見代理を主張：例えば、一時代理人だった人が代理権が消滅した後に行った契約など、相手方が代理だと誤解するような状況の場合（表見代理）、相手方が善意無過失の場合など一定の要件に合う場合に、本人に履行を請求できる。

無節無欠点材とは、JAS（日本農林規格）で定められた造作用製材面の品質等級として、「無節」「上小節」「小節」という分類がされている。
「無節」とは、材面上に節がない最上級材をさす。また、「無欠点」とは、無節で、柾目が細かく、目がまっすぐで、色むらがないなどの木材をこう呼ぶことがある。

無窓階とは、建築物の地上階のうち、消防法施行規則第5条の2で定める避難上または消火活動上有効な開口部がない階をいう。
なお、建築基準法の無窓居室や無窓は、採光基準がよりどころになっているが、こちらは、室内の人員の避難や消防隊の進入等を目的としたもの。
また、無窓階と普通階とでは、消防設備の基準が違い、地階は、別途規定がある。
無窓階の場合、煙感知器の設置や劇場、百貨店等の商業施設では、消防排煙設備の設置が義務付けられるなど施設内に設置する消防設備の基準が厳しくなっている。
このように無窓階と判定されると、設置コストも大きくなることから、判定基準については、しっかり確認しておく必要がある。

6ツ割筋交いとは、木造軸組工法の住宅において、柱（垂直材）と横架材の間に組み入れる筋交いの太さが、幅9cm×奥行き1.5cmのものを「6ツ割筋交い」（9cm角の木材を6等分して奥行き1.5cmにすることから6ツ割という）と呼んでいる。
建築基準法では、6ツ割筋交いを1本入れた場合の耐力（壁倍率）を1.0、2本をたすきがけにした場合の耐力（壁倍率）を2.0としている。

無鉄筋コンクリート造布基礎とは、コンクリート造の布基礎の中に鉄筋が入っていないもの。無筋コンクリート造布基礎ともいう。
簡易耐震診断では、建築確認書の図面の断面図（矩計図）や仕様書などに書かれている基礎図面に鉄筋が描かれていない場合は、無鉄筋コンクリートと判断される。目視で3カ所以上のひび割れが発見された場合は、早急に基礎の改修工事を行う必要がある。

棟木とは、屋根をつくるために、屋根の一番高い位置に取り付けられる部材。母屋（小屋部分に水平に掛けられる梁[はり]材）や桁（柱などの上に横に渡した横架材）と平行に取り付けられ、屋根の荷重を小屋束（づか）から梁へ伝える役割を果たす。樹種は、梁と同じ材料が使われることが多い。棟木を取り付けることを「棟上げ」といい、この作業が終われば木造住宅の骨組みは完成となり、上棟式が行われる。

棟上げとは、木造住宅の建設工事が進み、柱を立てた後に棟木（屋根小屋組の最も高いところに架けられる水平材）を収めること。もしくはその時に行う儀式（棟上げ祭や棟上げ式）を棟上げという。
ただしプレハブ造や2×4工法では、屋根小屋組がユニットになっているため、棟上げという工程がそもそも存在しない。そのため、棟上げ祭（式）を行わないケースも多いという。

無節とは、節のない木材のこと。

メイプル材とは、カエデ科の落葉広葉樹。メイプル材は、木質が重くて強固な「ハードメイプル材」と、ハードメイプルより25％程度柔らかい「ソフトメイプル材」の2つに大別できる。人気の高い「バーズアイメイプル」（杢目の中に鳥眼模様がついたもの）は、ハードメイプル材の1つだが、高価でしかも加工が難しい木材といわれている。国産では日本全土に生育する「イタヤカエデ」がある。

メジャーとは、長さを計測する測定器の総称です。建築現場やDIYで多く使用されるものには「巻尺」や「コンベックス」などがあります。
巻尺は、帯に使われる素材がビニルやガラス繊維など柔らかいタイプが多くなっています。長さは１m程度のものから100m以上のものまであり、用途は土木・建築測量のほか、和裁や洋裁、身体のサイズ測定などにも用いられます。
コンベックスは、主に工事現場で使用されるため、帯には鋼や鉄などの堅い素材が多く使われています。目盛りが読みやすいように、ホワイト系の塗装がされているタイプが主流です。
帯が長いタイプの場合、帯をケースの中で巻いて収納し、計測時には帯を引き出して長さを測ります。また、計測しやすいように帯の先にストッパーとなるツメがついていたり、使用後は自動で巻き取って収納するタイプもあります。

目透かし天井とは、和風天井の一種で、天井の板材をぴったり継ぎ合わせず、板と板の間に少しすき間をあけて張ったもの。「目透かし張り」ともいう。

メゾネットとは、集合住宅の住戸形式の1つ。住戸内が2層に分かれていて、内階段で結ばれている。居住空間が立体的に配置でき、一戸建て感覚が味わえるが、ある程度、床面積が広くないと、この形式はとりにくい。

メディシンボックスとは、洗面道具や化粧品などを収める棚のことで、洗面化粧台の横の壁に設置されることが多い。また普段は見えないように鏡の裏に設置されることもある。欧米ではうがい薬や頭痛薬などの薬（medicine）を置くことがあるため、このように呼ばれている。

目通り直径とは、立木に人間が並んで立ったときに、人の目の位置に当たる樹幹の部分を「目通り位置」といい、その直径を「目通り直径」あるいは「目通り周」と呼んでいる。目通り直径や胸高直径、根元直径を比較することで、その樹木の大体の完満度（樹幹の根元から枝下までの細り具合）を推測することができるといわれている。

メニュープランとは、分譲マンションを未完成の段階で購入する際、壁紙やフローリング、ドア、システムキッチン、バスルームの色やデザインなど、住戸の内装や設備の一部を複数のプランから選べるというもの。間取りに関しても、複数のタイプから気に入ったものを選べるメニュープランもある。例えば、リビングと隣接する洋室を一体にして、3LDKを2LDKに変更したリ、洋室を和室に変更したりするなど、好みや家族形態、ライフスタイルによってカスタマイズできる。
メニュープランには無償のものと有償のものがあり、最近は、標準仕様の設備よりワンランク上の有償プランを用意する物件も多い。これについては「オプション」「オプションプラン」などと呼んでいる。

MEMS（メムス）とは、Mansion Energy Management Systemを省略した言葉で、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのことです。
電力の使用量を集中管理するシステムのことをEMS（Energy Management System）といい、管理対象によって規模や機能が違うため、名称も異なります。例えば、家庭向けならHEMS（Home）、ビル向けならBEMS（Building）、工場向けならFEMS（Factory）、地域向けならCEMS（Community）などとなります。

めやす賃料とは、賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して4年間賃借した場合（定期借家の場合は、契約期間）の1カ月当たりの金額。
これは、賃貸物件の費用には、毎月かかる賃料・共益費・管理費のほかに、敷引金、礼金、更新料などの一時金が必要だが、物件によってこれらの金額設定がまちまちで、例えば、「敷金・礼金ゼロ」と設定しつつ家賃の設定金額が高かったり、逆に、敷引金や更新料が異常に高かったりと、賃貸物件の価格設定のわかりずらさからくるトラブルが少なくないことから、日本賃貸住宅管理協会が、賃貸物件の賃料に関し、消費者に適切かつ公平な情報を提供することを目的に設定しているもの。
なお、めやす賃料は、実際の総支払額と異なる場合があるので、詳しくは、不動産会社に確認をすること。

面格子とは、窓などの開口部に取り付ける格子（柵）のこと。1階部分やマンションの通路側に面した窓などに、防犯のために取り付けられることが多い。
素材としてはアルミ製のほかに、ステンレス製、鉄製等がある。また形状も、縦格子、横格子、ヒシクロス面格子（格子を菱形にクロスさせたもの）などのほか、デザイン性の高いものなど様々なタイプがある。
最近では防犯性をより高めるために、サッシと一体化した製品や、取り付けの際に溶接接合して取り外されないようにした製品なども出てきている。

免震改修工法とは、建物を免震構造にすることで、地震の力が直接、建物に伝わらないようにする工法。地震時の揺れを1/3～1/5にまで大幅に軽減する「免震構造」によって、住宅を地震に強い安全なシェルターとする改修工法である。
免震構造は、布基礎やベタ基礎の上に架台を組んで建物を浮かせ、建物が地震で動いた時も支え続ける「支承」と、動いた支承を元に戻す「復元」のセットで成立している。さらに建物に伝わる揺れを制御する「減衰材」や、強風対策として「風揺れ固定装置」を組み合わせることもある。高い免震性能を持ち、連続地震や余震、長周期地震にも対応し、縦揺れや暴風による建物の浮き上がりを防止してくれるタイプも登場している。
改修時の施工上のメリットとしては、建築物を使用しながら施工することができ、上部構造の補強がほとんど必要ない、などがある。一方、デメリットとしては、建築物全体を支えたまま免震装置の設置工事を行うため、工期が長くなり、コストも高くなる。
近年は、木造軸組工法や2×4工法だけでなく、鉄骨造や鉄筋コンクリート造に対応するものや、3階建て住宅用のものも開発されている。ただし軟弱地盤や液状化地帯では採用が難しく、免震構造を採用する場合には特別な検証と国土交通大臣の認定が必要となる。

免震構造とは、地震による建物の揺れや破壊を防ぐため、地震の力が直接建物に伝わらないよう工夫された構造のこと。
基礎部分と上部構造（建物）の間に「架台」や「免震支承」「復元材」「減衰材」「風揺れ安定装置」などを組み合わせて設置する方法が主流。制振構造と比べて地震の揺れの軽減効果が高いといわれている。建物の構造や階高を選ばない装置が開発されているが、軟弱地盤などでの採用は難しいのが現状だ。

免震支承とは、地震で建物が動いた時にも、建物を支え続ける部材のこと。
支承には、「滑り支承」といって、柱の下に設置された滑り材が、特別に表面処理を施した鋼板（滑り相手材）の上を滑ることで、地震の揺れをできるだけ建物に伝わらないようにするものと、「転がり支承」といって、建物の荷重をボールベアリングで支え、地震の際にそのボールベアリングがレールを転がることで、地震の揺れができるだけ建物に伝わらないようにするタイプのものがある。

申込証拠金とは、新築マンションや一戸建て住宅の購入を申し込む時に、購入の意思を表すため、売り主に預けるお金のこと（申込金ということもある）。1万円～10万円程度で、売買契約後は「手付金」の一部に充当され、契約に至らなかった場合は返還されるのが一般的。最近は、申込証拠金を必要としない物件もある。

免震用架台とは、1階床組を免震装置だけで支えるために、既存の土台と上部構造（建物本体）の間に設置する架台のこと。
強度の高いステンレス製鋼板で、防サビ性、防蟻性、耐腐性に優れている。

メンテナンスとは、住宅の点検、維持、管理、修理のこと。住宅の耐用年数を延ばし、快適な住み心地を維持するためには、日常の清掃や点検、外壁の塗り替え、老朽化した設備の取り替えが不可欠になる。各居室などのメンテナンスは、家族のライフサイクルと補修・リフォームといったメンテナンスの時期を合理的に組み合わせて考えるのがいいだろう。また、キッチン・トイレ・浴室・洗面所等の水まわり部分は、使用頻度が高く湿気も多いために、家の中のほかのスペースと比べて傷みが激しく大きいため、一般的に早めのメンテナンスが必要になる。屋根材や外壁に関しては、素材によってまちまちであるが、10年～20年周期での補修・交換が必要なものが多いが、住宅の耐用年数に大きく影響する部分なので、3～5年程度のまめな点検を心がけるとよい。

メンテナンスフリー素材とは、施工・設置後のメンテナンス回数が少なくてすむ資材や建材のこと。

メーターボックスとは、電気やガス、水道などのメーターを集めて検針しやすくしたもの。玄関脇などに設けられる。間取り図では「MB」と表す。

「モジュール」とは、建築物の設計や建築部材に用いる基準寸法のこと。日本では従来、「尺モジュール（基準寸法＝約91cm）」を使用しています。例えば、畳のサイズは“91cm×182cm”で、“畳（じょう、畳1枚分）”や“坪（つぼ、畳2枚分）”など、畳のサイズを基準とする広さの単位が、現在も一般的に使われています。

これに対し、メーターモジュールとは、1mを基本寸法とする設計基準のことです。メーターモジュールは「尺モジュール」より約9cm長いため、廊下や階段、浴室・洗面所、トイレなどのスペースは、尺モジュールの設計より広くなります。一方、和室の畳やふすまなどのサイズが合わないこともあります。

モアビとは、アカテツ科の広葉樹で、熱帯アフリカに生育している。肌目は緻密で重硬な材。芯は赤褐色で、建築用造作材やフローリング材、家具材、彫刻材などとして用いられている。

モルタル塗りとは、一般にセメントや砂、水を練り混ぜたセメントモルタルを「モルタル」という。これを外壁などに塗り付けて仕上げる工法をモルタル塗りという。
一定の厚さ以上のものは、防火構造として認められている。

木材の等級とは、JAS規格では、製材の種類ごとに、曲げ・圧縮・せん断等に対する強度をもとにした等級を定めている。製材の種類によって等級数やその呼び名は異なる。

木質系プレハブとは、プレハブ工法の種類で、木材の枠組に、合板を張ったパネルを工場生産し、それを現場で組み立ててつくられる。ツーバイフォー工法と同様の壁式工法。部材や施工が合理化されており、工期が比較的短くて済む。また、断熱性や気密性に優れるといわれる。なお、プレハブ工法とは、建物の部材をあらかじめ規格品として工場で製作し、現場で組み立てていく工法のこと。

木質パネル工法とは、住宅の床・壁などの構造体をパネルとして、工場で生産したものを現場にもちこんで組み立てるプレハブ工法の一種。
パネルは、格子組フレームにプレス合板を接着して製造される。構造原理としては「2×4工法」と同じである。また現在は、国内のハウスメーカーでも自社開発を行い、工場で生産したパネルを使用して住宅を建設するケースが増えている。
高気密・高断熱で耐震性に優れ、工場生産の利点を生かし短工期で住宅を建てることも可能だ。

目視等級区分材とは、JAS（日本農林規格）の製材規格では、マツ・スギ・ヒノキ等の針葉樹構造材について、曲げや圧縮などの強度性能を重視した種類分けをしている。このうち、節による欠損の影響や割れ、年輪の間隔等を目視により測定して、1級～3級に等級区分されたものを指す。なお、このほか機械によって等級区分された「機械等級区分製材」もある。

木製サイディングとは、外壁に張る、木製の板状の外装材。経年変化により生まれる、天然木ならではの味わいが特徴。昔の日本家屋の外壁によく見かけた「杉下見板」は、木製サイディングの一種といえる。現在、防火制限のために、市街地では木製サイディングの採用は難しいケースが多い。ただ、ウエスタンレッドシダー（米杉）を不燃処理するなどの加工を施し、防火認定を取得した製品もある。

木製建具とは、木材でつくった建具のこと。
おもに、室内ドア、ふすま、障子など、家の内部の仕切り部分に用いられる。
開閉方式は、引戸タイプとドアタイプに分かれる。
一方、アルミサッシ、玄関ドア、網戸などは金属製建具の場合が多い。

木造SRF工法とは、柱や梁などの接合部に、ポリエステル製のベルトを接着剤などで取り付けて耐震補強するというもの。
大きな力によって変形しても外れにくく、施工も簡単なのがメリット。同時に内壁に筋交いを入れ、外壁に構造用合板を取り付けるなどして、建物全体の耐震性を高める方法がよく用いられている。

木造建築士とは、建築士資格のうち、建築士法第3条第3項で以下の建築物の設計および工事監理等の業務を行うことができる。
・木造建築物または建築の部分で、300m2以内、かつ階数が2以下のもの
なお、木造建築士は、各都道府県知事から免許を受けることとなる。

木造軸組工法とは、日本に伝わる伝統的な工法で、「在来工法」とも呼ばれる。
基礎に土台を乗せて柱を立て、梁などの水平な材を渡して骨組みをつくる。壁には筋かいという斜めの材を入れて補強するなど、木材の組み合わせで建物を支える構造だ。
この工法の長所は、柱の位置や長さを自由に設定できるため、デザインや間取りの自由度が高いこと。筋かいの入った壁以外なら、窓やドアなど開口部を自由に設けることもできる。また和風の建物だけでなく、洋風の外観にも幅広く対応が可能だ。ひと昔前の木造軸組工法は大工の職人技が重視されていたが、現在では精緻に機械加工された木材や、木材同士の接合に補強金物が採用されるようになっており、個人の技量による精度のばらつきはほとんど解消されている。

木造住宅とは、特に決まった定義はないが、柱や梁などの主要な構造部分が木材でつくられた住宅のことを指す場合が多い。木造軸組（在来）工法や2×4工法（枠組壁工法）、木質パネル工法など多種多様な工法がある。

木造住宅塗装リフォーム協会とは、住宅を長く使い、資産価値を下げないメンテナンス対応が出来る知識と技術の修得と、診断技術および施工技術の向上と普及を目的に、「窯業サイディング塗替診断士」「戸建住宅劣化診断士」の講習会や認定資格を発行している協会です。2014年（平成26年）には一般社団法人へ登記しています。
協会の主な会員は塗装業や建築業を主体とする事業者で、これら事業者は、国土交通省が指定している (株)住宅あんしん保証の「認定品質リフォーム制度」の会員として登録されています。また、公的資格「団体検査員」（リフォーム瑕疵保険対象工事の完成検査）の取得・登録や、 シロアリ防除・防腐技術者の資格取得などができる資格、事業者の技術力と工事品質の向上を推進しています。

木造枠組壁工法とは、4面の耐力壁と床・天井で構成する6面体のボックス構造をベースにして住宅を建設する工法・構造のこと。
2インチ×4インチのランバー（製材）枠に構造用合板を張ってパネル壁をつくる「2×4工法」（ツーバイフォー工法）や、2インチ×6インチのランバーを使用する「2×6工法」（ツーバイシックス工法＝北米系の輸入住宅に多い）、さらにランバーや構造用合板で構成される壁パネルを工場で製造して、現場で組み立てる「木質パネル工法」（北欧系の輸入住宅に多い）などを合わせて、広く「枠組系」と呼んでいる。

杢目とは、鋸で挽き落とした木面に、複雑で美しい木理模様が生じるものを「杢目」という。また、そのような杢目が出るように木取りすることを「杢目木取り」という。例えば、カエデやタモ、トチ、マホガニーなどに現れる「縮み杢」や、カエデやカラマツなどに表れる「鳥眼杢」、ゼブラやマホガニーなどに表れる「縞杢」などの種類がある。

木毛セメント板とは、木材を10cm～30cmの長さのリボン状に削ったものを木毛（もくもう）という。この木毛を吸水させ、セメントと一定の割合で混合・加圧成形した板を木毛セメント板と呼んでいる。断熱性や吸音性、防火性を有したものが多く、住宅の下地用や化粧用として天井や壁に用いられている。また、一定の品質のものは、準不燃材料として認められている。

モジュラージャックとは、モデムやルーター、電話回線などをつなぐケーブル、LANケーブルを差し込むコネクタのこと。モジュラージャックには6極2芯、6極4芯など何種類かあり、アナログ電話回線などには6極2芯、LANケーブル・コネクタなどには8極8芯が用いられる。
なお、一般家庭において、インターネット、ケーブルテレビ、多種多様な電気機器が利用されるようになり、「情報コンセント」と呼ばれるものが一般的になってきた。これは、オフィスや家庭内に設置されるネットワーク接続用コンセントのことで、インターネットや電話回線などのモジュラージャックをはじめ、TV用コンセント、CS/BSデジタル放送の視聴に必要な機器を1カ所にできる接続口のこと。

モジュールとは、建築で設計上の基準となる単位寸法。日本建築の「尺（しゃく）」や「間（けん）」もモジュールの1つ。日本では、従来、住宅を建てるときのモジュールを3尺×6尺（910mm×1820mm）としており、住宅建材についても、多くの商品で尺モジュールがベースになっているため、現時点では、この尺モジュールでつくられた建築物が多数存在する。ただ、この尺モジュールを当てはめると、廊下が狭くなって車椅子が通れないなどの問題が生じるため、近年、ハウスメーカーなどを中心に「1m」を基準とする「メーターモジュール」を用いることが多くなっている。なお、北米などでは、よりワイドな4フィート×8フィート（約1220mm×約2440mm）を基準とする「フィート・インチモジュール」が用いられており、日本においても、輸入住宅を手掛けるメーカーなどで採用されている。

モダンデザインとは、それまで主流とされていたデザイン・スタイルを一新する“新デザイン”の総称です。現在では、一般的に1950年～1980年代に生み出された新デザインを指すことが多く、国や地域により特徴は大きく異なっています。
例えば「アメリカンモダンデザイン」は50年代頃に流行したモダンデザインで、曲線を多用し、ポップなカラーを用いているのが特徴です。「ミッドセンチュリー」や「フィフティーズ」と呼ばれることもあります。「イタリアモダンデザイン」は、プラスチックやガラスなどの素材を用いたシャープで無駄のないモダンデザイン、「北欧モダンデザイン」は、シンプルな直線使いと、自然素材をつかったクラフト感が兼ね備えられたモダンデザインです。

持ち分とは、不動産を複数の人が所有する場合、誰が、どのくらいの割合で持つかを示すもの。「共有持ち分」ともいい、共有物全体に対する「各共有者がもつ権利の割合」のことである。例えば「3000万円の一戸建て住宅を夫が2000万円、妻が1000万円を負担して建設した場合、夫の持ち分は3分の2、妻の持ち分は3分の1」というように使ったり、「（マンション）管理組合の議決権は、専有部分の持ち分比率に応じて決める」などと使う。所有権登記をする際に、とくに注意しなければならないのが、前述したように資金の提供割合と持ち分比率の関係である。通常、この2つの割合は合わせる（同じ比率にする）のが望ましい。例えば、3000万円の不動産を夫婦で購入した際、自己資金の拠出額やペアローンでの借入れ金額を夫2000万円、妻1000万円としたにもかかわらず、持分を2分の1ずつにすると、夫から妻に対し500万円の贈与とみなされ、贈与税の課税対象となってしまう。

モデルハウスとは、販売促進やPRのために、住宅展示場などに住宅メーカーが建てた自社の製品（住宅）のこと。分譲地内に建てた住宅の1つをモデルハウスとして公開することもある。 対して、マンションなどの集合住宅では、「モデルルーム」と呼んでいる。

モデルルームとは、不動産会社などが分譲マンションの販売促進のために、完成に先立ってマンションの敷地内や現地近くに建築する「住戸の見本」のこと。
主に室内の間取りや設備、仕様を見せることに重点が置かれ、実際に販売する住戸の中から複数のタイプを選んでつくられる。マンションが完成した後にひとつの住戸を棟内モデルルームとして公開することもある。モデルルームをつくらず、住戸の一部や素材を展示するだけのサンプルルームをつくることもある。
また、大規模物件などでは「マンションギャラリー」などと呼ばれ、モデルルームだけではなく、商談・展示スペース、キッズルーム、CGなどを活用したバーチャルルーム等を備えた単独の建物を設置するものも少なくない。

元口とは、立木や丸太の根元に近い方を「元口」という。柱として使う場合は、木が立っていた時と同様に、元口を下にして使用する。また継手では、継ぐ材を下で受ける「女木」（めぎ）として加工するのが一般だ。

モノトーンとは、単調であること、一本調子、単一色の濃淡・明暗のみで表現すること。インテリアなどにおいては一般的に、無彩色（白・グレー・黒）を基調色とする、あるいはそれらを基調色にしてカラーコーディネートすることを指す。
例えば壁面や家具の白には、ライトブルーやライトグレーなどを合わせることで、爽やかさを演出することが可能。またグレーのベッドカバーや枕カバーには、グレイッシュピンクやパウダーブルーなどを組み合わせて、エレガントさを演出することができる。
さらに、黒の家具やソファーには、オフホワイトやウォームカラーを組み合わせて、モダンな配色を実現するなど、モノトーンにも様々な組み合わせ方、活用の仕方がある。

モノマーとは、ポリマーを合成する際の原料となる低分子化合物をモノマー（単量体）という。
モノマーは他の化合物のモノマーと反応する性質があり、とても不安定な状態であり、これが室内へ放散する原因となる。シックハウスの原因物質のひとつであるスチレンモノマーもこれにあたる。

盛土とは、斜面地などを造成して宅地にする際に、土を盛って水平な敷地をつくること。
もとの地盤と盛土部分の境目は、地盤の硬さに差が出て不同沈下しやすいので、対策が必要。盛土された地盤は、3年～5年程度で沈下や圧縮が落ち着くが、盛土の内部にコンクリート片や廃棄物、大きな石などが混ざっている場合、10年程度経過しないと安定しないとも言われている。
なお、盛土の場合、高さ１mを超える崖を生じる工事が必要なほか、切土・盛土を同時に行う際は、盛土が１m以下でも切土とあわせて高さが２mを超える崖を生じる工事等の場合、宅地造成等規制法により、都道府県知事等が、宅地造成に伴ってがけ崩れや土砂災害などが生ずる恐れが大きい市街地等については、災害を防ぐのに必要な措置を講じた一定基準以上の宅地造成工事を義務付ける地域（宅地造成工事規制区域）を指定することができる。

モルタルとは、一般的にはセメントモルタルをいう。セメントと砂、混和材を混ぜ、水を加えて練ったもののこと。土間の仕上げとしたり、コンクリートブロックやレンガなどの目地を埋め接着したり、外壁に用いることも。モルタルを塗ることをモルタル塗りといい、刷毛引き仕上げ、掻き落とし仕上げなどモルタル塗りの仕上げにもさまざまある。外壁では、モルタルを下地に樹脂系の素材を吹き付ける方法などがある。

夜間でも夜勤の職員がいること。特別養護老人ホームや認知症グループホーム以外の高齢者向け住宅では、夜間有人対応が義務づけられているわけではない。夜間の緊急時対応は警備会社へ委託しているホームも少なくないが、近年は夜間有人対応の体制を取っている住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も増えてきている。

役所検査とは、住宅建築の際に、自治体の建築指導課などが、設計図書に基づいた建築が行われているか確認する検査。工事中に受ける「中間検査」と、工事完了後に受ける「完了検査」があり、検査に合格すると合格証が渡される。なお、役所検査は以前は役所のみが行っていたが、最近では民間にも開放されていて、指定確認検査機関か役所のどちらかで検査を受ければ良い仕組みになった。

役物とは、レンガやタイル、瓦などで、隅や棟などの特定の場所に用いられる（装飾用の）特殊な形のもの。
例えば屋根瓦では、鬼瓦（棟の端部に使う飾り瓦）、軒（のき）瓦（軒先に使う瓦）、けらば瓦（切妻屋根の端部に使う瓦）などがある。

役物柱とは、主に、木造住宅などの室内に現れる「見え掛かり部分」（施工後も表に見える柱や鴨居等のこと）の造作用柱として使用されている。
小節材（材面に小さな節が少し見える木材のこと）よりも節の少ない「無節材」「上小節材」と呼ばれる等級の良質材で、杉やヒノキなどが使用される。単価が高いのが特徴である。

やぐら式リフトとは、居室内にやぐらを組み、やぐら内に敷設された天井レールに沿って、利用者をつり下げながら走行するもの。
やぐらの組み方によって「直線移動型」と「平面移動型」とがある。また、隣の居室までやぐらを伸ばせば、間仕切りをくぐり抜けながら移動させることも可能。
やぐら式リフトを導入する場合には、居室内の照明器具やエアコンの室内機が邪魔にならないかどうかを確認する必要がある。また鉄筋コンクリート造のマンションなどでは、部屋の隅に柱型や梁型が出ていて、希望の場所にやぐらを設置できないケースがあるので、事前に確認が必要。
なお、リフトには、設置方法や移乗方法によって、床走行式、固定式、据置式、天井走行式に大別され、このやぐら式リフトは、据置式リフトに属する。

家賃保証会社とは、賃貸借契約時に賃借人の連帯保証人を代行し、借主に債務不履行（家賃滞納など）があった場合、貸主に家賃を立て替えて支払う（代位弁済）などの業務を行う会社のこと。
借主にとっては、連帯保証人が不要になるというメリットが、また、貸主にとっても家賃滞納というリスクを軽減できる点がメリットといえる。
なお、保証会社には、賃貸借契約時に保証料という形で支払う。借主側に条件を満たす連帯保証人がいれば、保証料を支払わないケースもあるが、必須のケースも多い。保証料の金額は、保証会社によってまちまちだが、一般的には、賃貸借契約時に月額賃料の30～100%が多い。また、保証を受ける際は事前審査もあり、家賃保証会社への申込書のほか、身分証明書（運転免許証、健康保険証）の写し、源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書等が必要となるケースが多い。

家賃（賃料）とは、賃貸物件の使用者（入居者）から貸主に支払われる賃貸料金のこと。賃貸マンションやアパート等住居系物件の賃料を「家賃」と呼ぶ。通常、1カ月ごとの金額で設定・表示される。住居系の家賃に対しては、消費税は非課税となる。一方、事務所、店舗、工場、倉庫、駐車場など住居系以外の賃料は課税対象となる。通常、賃貸借契約後、入居当月の家賃（入居日から月末までの日割り家賃）と次月の家賃を払うことになる。これを前家賃制という。なお、賃貸物件では、家賃（賃料）以外に毎月支払うものとして、入居者が共同で使用したり、利用する設備や施設の運営および維持するために要する費用として共益費がある。費用科目は違うのものだが、月々の実質的な負担は、家賃と共益費との合算額となるため、物件選びの際は、両者をしっかり比較検討することが大事である。

柳 宗理（1915年～2011年）とは、日本を代表するインダストリアルデザイナーです。第二次世界大戦後間もないころから、渡辺力、剣持勇らと共にジャパニーズ・モダンデザインの礎を創った人物と言われています。
東京美術学校（現・東京芸術大学）洋画科卒業後、坂倉準三建築研究所の研究員となりましたが、第二次世界大戦でフィリピンへ渡り、復員後にデザイン研究所を開設しました。
主な作品で現在も販売されているものは「バタフライ・スツール」「キッチンウェア（ステンレスの鍋、ボウル、包丁など）」「テーブルウェア（ステンレスカトラリー、ボンチャイナ食器など）」があります。「バタフライ・スツール」は、ニューヨーク近代美術館やルーブル美術館の永久収蔵品に選定されています。

屋根とは、建築物の上方で建物を覆う部分のことで、雨や雪、風を防ぎ、日射を遮る。建物のデザインや地域性、気候に合わせてさまざまな形状がある。
（1）入母屋（いりもや）／上部が「切妻屋根」、下部が「寄棟屋根」のようになっている屋根。
（2）片流れ（かたながれ）／1方向だけに勾配のある最も単純な形の屋根。比較的規模の小さな山荘や付属棟の屋根、物置などに見られる。
（3）切妻（きりづま）／本を開いて伏せたような形をしている屋根で、わが国で最も代表的な屋根形式。2方向へ雨水が流れるシンプルな形のため、建築費も安くすむ。
（4）方形（ほうぎょう）／中央の1点を頂点として四方に傾斜する4つの面で構成する四角錐（しかくすい）のような形の屋根。
（5）寄棟（よせむね）／4方向の勾配で構成される屋根。切妻屋根のような妻側の壁がない。端正な外観となる。

屋根形状係数とは、積雪荷重を計算する時に用いられる係数で、屋根勾配をもとに設定されている。
例えば多雪区域外の地域では、単位荷重（20N/cm・m2）×屋根の水平投影面積×屋根形状係数×垂直積雪量で、積雪荷重を求めることになる。

屋根勾配とは、屋根の傾斜の度合い・傾きの角度を表す建築用語です。
屋根勾配は、基本的に屋根材の種類と形状、地域の降雨量や積雪量などの気象条件、設計士・施主の希望を考慮して決められます。ただし、屋根の仕上げ材により必要最低勾配が決まっていて、指定以下の勾配にすると、雨漏りや屋根材の吹き上げなどの問題が発生する可能性が高くなります。
屋根勾配は、「寸」と「角度」のいずれかで表示されますが、日本の建築物では「寸」で表示されるケースが多く見られます。例えば水平距離10に対して高さが3の場合、3/10というような表し方で「３寸勾配」と言います。6寸勾配以上の場合を「急勾配」となり、10寸勾配のことは「矩勾配（かねこうばい）」と呼ばれています。

屋根材とは、住宅の上部に覆いとして取り付ける仕上げ材で、古くから用いられている瓦や彩色スレートのほか、鋼板や銅板、アルミ合金などの金属系の屋根材がある。
瓦には、釉薬をかけて色を出した陶器瓦や、伝統的な銀色の色合いが美しいいぶし瓦、セメントなどでつくられるプレスセメント瓦、コンクリート瓦などがある。

金属板の屋根は、経過年数によって塗装膜の劣化やはがれ、錆・藻・コケなどの発生などが見られる。そのため、3年～5年ごとに（立地条件によって異なる）錆落とし等を兼ねた状態チェックを行い、傷みや錆が目立つようだったら塗り替え補修が必要。
また、ひびや割れ、トタンの深いへこみや破損が確認されたら、一部ないし全面の葺き替え工事が必要となる。素材によってタイミングには差があるが、大まかな目安として、日本瓦で25年～30年、スレート（コロニアル）で10年～15年、カラートタンで6～10年で塗り替えを検討するとよい。
同時に、雨樋の塗り替えや交換も行うのが一般的だ。

屋根の葺き替え工事とは、瓦や金属板など、既存のものを撤去して、新しい屋根材で葺き替えること。
屋根の破損・劣化の状態によって、「一部屋根葺き替え工事」と「全面屋根葺き替え工事」の2種類がある。素材によって差はあるが、大まかな目安として、日本瓦で25年～30年、スレート（コロニアル）で10年～15年、カラートタンで6～10年といわれている。同時に、雨樋の塗り替えや交換も行うのが一般的だ。

屋根の葺き直し工事とは、瓦や金属板など、既存の屋根材を再利用して、ズレや浮きの部分を施工し直すこと。
屋根の破損・劣化の状態によって、「一部葺き直し工事」と「全面葺き直し工事」の2種類がある。また葺き直し工事と同時に、雨漏りの補修や雨樋の補修・交換工事を行うのが一般的だ。

屋根葺き工（職）とは、一般住宅から公共施設まで、屋根材を加工し、屋根に敷き詰め、固定する専門職のこと。建設業法では「屋根工事」に分類されている。近年は金属板やスレート材、瓦など、屋根材の種類も豊富になっている。また輸入住宅のように、屋根の形状が複雑なものも増えている。さらに屋上緑化や太陽光発電装置に対する需要も増え、屋根葺き工（職）の職域は広がっている。
屋根葺き工の資格として、職業能力開発促進法に基づく「かわらぶき技能士（1級・2級）」などがある。

屋根免震とは、公共のスポーツ施設やホールなどで大空間の屋根を設ける場合に、建物と屋根の支持部分の間に免震層を設けることを「屋根免震」という。
地震の際に大屋根部分やその下部構造への地震力を低減させるとともに、温度に合わせて大屋根部分の荷重が変化すること（温度荷重変形）にも対応しているのが特徴である。

屋根・雨樋の補修サイクルとは、屋根材は風雨や雪、気候の変化などを直接受けるため、鉄板で30年～40年、粘土瓦で100年程度の耐用年数を想定してつくられている。これらの屋根材が持つ特性を最大限に生かすため、防水性や遮熱性、通気性などの機能を回復させるために「屋根の葺き直し」等のメンテナンスや、「屋根の葺き替え」「屋根の塗り替え」等のリフォームを行う必要がある。
ちなみに、「葺き替え」タイミングの目安としては、素材によって差はあるが、日本瓦で25年～30年、スレート（コロニアル）で10年～15年、カラートタンで6～10年といわれている。
また、金属性の雨樋は3年～4年ごとに塗り替えを行い、15年以上で金属製・塩化ビニル製ともに雨樋の取り替えを行うことになる。

ヤマトシロアリとは、日本全国に分布するシロアリの一種。イエシロアリよりも加害力は小さいといわれている。

遺言とは、財産分与について、被相続人が亡くなる前に、その意思表示を書面に残して死後に実現を図るもの。相続とは被相続人の財産を承継することであるから、自ら築いた財産の分与については、被相続人の意思が最優先されるべきとの考えから存するものである。
遺言により財産の帰属を明確にすることで、相続にかかわるトラブルを防ぐのが目的である。
遺言の相続財産に対する効力は大きく、法定相続分と異なる相続割合を設定したり、法定相続人以外の相続人を指定したりできる。
ただし、法定相続人のうち、配偶者、子ども、父母には、最低限相続できる財産を「遺留分」として保証している。この権利は、遺言によっても侵害することができない。
遺言には、遺言者の真意を確実に実現させる必要があるため、民法によって、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という３つの方式が定められている。

有圧換気扇とは、一定量の空間を保てる換気扇のこと。一般の換気扇は窓や外壁に取り付けて運転する方式のため、空気抵抗があると極端に風量が低下するが、有圧換気扇は風量が低下しないよう、空気に圧力をかけて流れをつくる（「静圧」と呼ぶ）ため、外の環境からの影響を受けにくく、空気を循環させる。
おもに飲食店や工場などの業務用として、大量の空気を換気する際に使用される。
家庭で一般に利用されている換気扇は、静圧が弱いため、外からの風の影響を受けて風量が低下しがち。ただ、シロッコファン型のレンジフードや、キャビネットファンなどは「有圧換気扇」に属する。比較的、低騒音設計となっている。

遊休土地とは、国土利用計画法による土地取引の許可または届け出をして取得した一定規模以上の土地で、取得後2年を経過してもまだ利用されておらず、周辺地域の計画的な土地利用を図るために、有効適切な利用を特に促進する必要があると都道府県知事が認めたもの。
遊休土地の通知を受けた場合は、6週間以内に利用または処分の計画を届けなければならず、都道府県知事は、必要な助言・勧告を行い、勧告に従わないときは、地方公共団体等と買い取りの協議を行わせることとされている。
なお、市街化区域において、遊休土地の有効利用を促進するために市町村が定めた地区を「遊休土地利用転換促進地区」という。これは、1990（平成2）年の都市計画法改正によって導入された地区区分である。

有効開口面積とは、室内の採光や換気のために必要な、開口部（窓など）の大きさのことです。建築基準法では、住宅の場合、採光に有効な開口部の面積を「居室の床面積の7分の1以上」としています。

また、一定基準に合う換気設備を設けない場合は、換気に有効な開口部の面積を「居室の床面積の20分の1以上」としています。

マンションで多く見られる間取りに、リビングルームの奥に窓のない和室や書斎スペース等があるプランがあります。法では、このケースのように、随時開放できるふすまや障子などで仕切られた2室については1室とみなしています。つまり、その2室の合計面積に対する有効開口面積を確保すればよいこととなります（建築基準法第28条）

有効採光面積とは、居室内等の採光を確保するため、自然光を取り入れるのに有効な面積のこと。建築基準法では、住宅の居室の場合、開口部の有効採光面積は「床面積の7分の1以上」なければならないと規定されている。つまり、開口部の面積がこの7分の1未満である場合、そのスペースは、「居室」とは認められず、「納戸」や「フリールーム」、「サービスルーム」といった扱いになる。
■有効採光面積の計算方法
開口部の有効採光面積＝「開口部の面積×採光補正係数」
※居室に開口部が複数ある場合はそれぞれ計算し、その合計値となる。「採光補正係数」は、光の入りやすさを示す「採光関係比率」に、各用途地域の実情を加味して計算した数値のこと

優良建築物等整備事業とは、市街地における一定の優良建築物等の整備事業に対して、地方公共団体等が補助を行う制度。土地利用の共同化や高度化を図ることで市街地の環境改善や住宅供給などを推進することを目的としている。
当事業には「優良再開発型」「市街地住宅供給型」「既存ストック再生型」「耐震型」があり、国の定めた要綱にそって、地方公共団体等が地域の実情に合わせて補助事業の内容や基準を決め、地方公共団体が補助を行う場合に、国がその一部を補助する。

優良再開発型優良建築物等整備事業とは、市街地の環境改善や住宅供給等の推進を目的とする「優良建築物等整備事業」の一種。三大都市圏の既成市街地や近郊整備地帯、地方拠点都市地域、人口10万人以上の市の区域など（※）の、原則として1000m2以上（地域等によっては500m2以上）の敷地において、地方公共団体が定めた基準に合う建築物を建設する場合に補助が受けられる制度。優良再開発型優良建築物等整備事業には「共同化タイプ」「市街地環境形成タイプ」「マンション建て替えタイプ」の3タイプに分けられるが、このうち1または2タイプに絞って補助を行う地方公共団体もある。

※このほか市街地総合再生計画区域、土地区画整理法に規定する高度利用推進区（2016年まで）などが対象地域となるが、より細かく地域条件を定める地方公共団体もある。

行政・事業

に関わるその他の用語

優良再開発型優良建築物等整備事業／市街地環境形成タイプとは、「優良再開発型優良建築物等整備事業」の1タイプ。所定の市街地内の、原則として1000m2（地域等によっては500m2）以上の敷地において、以下のいずれかに該当する3階建て以上の建築物（耐火・準耐火建築物）を建設するケースが対象となる。
■建築協定や地区整備計画、沿道地区整備計画等による制限を受けるもの
■建築物の建設と合わせて公共的通路または公開空地などの整備を行うもの
■都市拠点整備総合計画及び区域内のもの
■一定条件に合う公共駐車場と一体的に整備するもの

優良再開発型優良建築物等整備事業／マンション建て替えタイプとは、「優良再開発型優良建築物等整備事業」の1タイプで、所定の市街地内の一定条件に合うマンションの建て替え事業が対象となる。主な条件は以下の通り。
（1）市街地総合再生計画等の区域内での事業か、公開空地の確保など周辺市街地整備事業に寄与する事業
（2）敷地面積が500m2以上（地域等によっては1000m2以上）
（3）既存の区分所有者が10人以上で、区分所有法で定められた建て替え決議等が行われたマンションであること
（4）建替え後は延床面積の1/2以上を住宅として使用すること
（5）1戸当たりの床面積は原則として50m2以上（特例で30m2以上）
など

優良再開発型優良建築物等整備事業／共同化タイプとは、「優良再開発型優良建築物等整備事業」の1タイプ。所定の市街地内の、原則として1000m2（地域等によっては500m2）以上の敷地において、2人以上の地権者が共同で、一定基準に合う3階建て以上の建築物（耐火・準耐火建築物）を建設するケースが対象となる。なお、地権者が2人の場合には、地区面積の合計が200m2未満の敷地、または不整形な敷地も含まれる。

優良リフォーム支援協会とは、日本全国にある住宅リフォームに関連する会社と、住宅リフォームに係る商材メーカー、商社、不動産会社、保険業社、物件所有オーナーなどで構成されている協会です。
主な事業内容は、消費者保護のための啓発活動・コンプライアンス等の勉強会をメインとするセミナー事業、会員同士や職人を無料でマッチングする人材マッチング事業、最新の法律や規制等の知識をもつ「リフォーム取引販売士」を認定するリフォーム検定事業、リフォーム工事後の万一のトラブルを7つの補償でサポートする工事賠償補障事業などがあります。

有料老人ホームとは、食事・介護の提供、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する高齢者向け居住施設で、以下、３つに分類される。
（1）介護付き有料老人ホーム
介護が必要な人が対象となり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームのこと。施設常駐のスタッフによる食事、入浴、排せつなどのサービスが受けられる。
（2）住宅型有料老人ホーム
自立から軽度の要介護者までが入居できる住宅である。食事サービスや生活支援サービスのついた高齢者向けの住宅だが、介護付有料老人ホームのような介護サービスの提供はない。
（3）健康型有料老人ホーム
自分の身の回りのことができる自立した高齢者を受け入れる住宅である。必要に応じて掃除や食事づくりをしてもらうなど、家事代行やコンシェルジュのようなサービスを受けることができる。ただ、介護が必要になったら退去しなければならない。

総量規制とは、各市区町村単位の施設や居住系サービスの総量（全部の受け入れ数）に対する規制で、介護サービスに対する自治体の負担軽減、在宅介護の推奨などが目的。施設を開設する時には都道府県知事による指定が必要だが、都道府県が決めた必要利用定員総数を超えてしまう場合には、事業者の指定などを拒否することができる。2006年4月の介護保険法の改正では、それまでは規制の対象外であった有料老人ホームも対象となった。
また、2018年の介護保険法の改正により創設された、新しい介護保険施設の介護医療院についても総量規制の対象に含まれる（医療療養病床及び介護療養型医療施設などが、介護医療院に転換した場合は対象外）。

床組とは、木造住宅で、床面を支えるための骨組。木造軸組工法の場合、1階部分の床組は根太・大引・床束・土台で構成される「束立て床」、廊下部分などの床組は根太・胴差しで構成される「根太床」、2階部分の床組は根太・床梁・胴差しで構成される「梁床」、2階以上で延床面積が大きい場合には根太・小梁・梁・胴差しで構成される「組床」の4種類が用いられる。

床下換気口とは、木造建築物において床下の湿気を防ぐために基礎部分に設けられた換気口のこと。
建築基準法では、壁の長さ5m以下ごとに面積300平方センチメートル以上の換気口を設けることが義務付けられている。またネズミや虫の侵入を防ぐために鉄格子や金網などを取り付ける。

床下換気扇とは、床下の湿気を含んだ空気を強制的に外に排出させるための、基礎部分に取り付ける換気扇のこと。
床下の土台の木部分や床板、柱などの腐りや、シロアリの発生、カビの発生などを防ぐ。

床下収納とは、キッチンや洗面室などの床下に設けられた収納庫のこと。
キッチンでは缶詰やビン類、普段使わない食器や調理器具など、洗面室では洗剤やシャンプー類などのストック品を収納できて便利。ほかの居室にも設置することが可能で、和室の畳の下を収納スペースにした床下収納もある。

床下調湿材とは、床下に置くだけで、湿気を吸ったり放出したりしながら床下の湿度をコントロールしてくれるもの。
成分には2度焼きした高炭化炭、珪藻土、ゼオライトなどが使われており、これがシロアリ忌避、床下木材の腐食防止、有毒ガスの吸着、結露の防止、悪臭の除去などの効力を発揮する。ダニ等が嫌がる環境をつくるなどの効果もある。